期日を過ぎたのに、副業の報酬が振り込まれていない。相手は本業ではない取引先で、強く言って次の仕事が来なくなるのも困る。そう迷っているうちに、日がたってしまうことがあります。
すべきことは4つです。自分の側の請求と期日を確認する。状況の確認、期日つきの依頼、最後の連絡の3段階で催促する。やりとりを記録に残す。それでも払われなければ、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」に相談する。裁判所の手続きは、その先の選択肢です。
催促の前に、自分の側で確認する3つのこと
催促を送ってから「請求書が届いていません」と返されると、気まずいのはこちらです。メールを書く前に、次の3つを見ておきます。
| 確認すること |
見る場所 |
| 請求書を送ったか、宛先は合っているか |
送信済みのメール、請求書の送付の記録 |
| 支払期日はいつか |
発注のメールやチャット、契約書 |
| 入金額が少ないだけではないか |
通帳や入金の明細 |
入金額が報酬より少ないときは、所得税の源泉徴収で差し引かれている場合があります。原稿料などは、払う側が源泉徴収をする報酬に当たるためです。1差し引かれた理由は、相手に支払いの明細を見せてもらえば分かります。
支払期日は、相手に従業員がいるかで決まり方が違う
期日を決めて受けた仕事なら、その日を過ぎた時点で催促できます。迷うのは、期日をはっきり決めないまま受けた場合です。
期日を決めずに受けた仕事でも、相手に従業員がいれば受け取りから60日以内が支払期日作成: 編集部 / 出典: e-Gov法令検索
相手が従業員のいる会社などなら、フリーランス法で、支払期日は成果を受け取った日から60日以内で決めることになっています。期日を決めなかったときは受け取った日が、60日を超える日を決めていたときは受け取った日から数えて60日目が、支払期日とみなされます。2
一方、相手もフリーランスで従業員を使っていない場合は、この60日の決まりは当たりません。民法では、期限を決めなかった支払いは、請求を受けた時から遅れの責任が生じます。3期日を決めていないなら、まず請求書に支払期日を書いて送りましょう。
また、期日を過ぎた分は、遅延損害金も請求できます。率は、契約で決めていなければ法定利率で、2026年4月から2029年3月までは年3%です。3410万円が1か月遅れて250円ほど。催促の文面に入れるより、長く払われないときに請求に加える数字と考えておけば足ります。
催促は3段階で、少しずつはっきり書く
最初の1通で強く書くより、段階を分けたほうが、相手は払いやすくなり、こちらは記録を少しずつ積み上げられます。送るのは、1通目が期日の次の営業日から数日のうち、2通目がその1週間ほどあと、3通目が2通目で示した期日の数日あと、がおおよその目安です。
副業の仕事は、チャットで頼まれることも多いもの。催促もチャットで送ってかまいませんが、同じ内容をメールでも送っておくと、チャットの部屋から外されても、やりとりが手元に残ります。
1通目は、入金の状況を尋ねる
仕事をやりとりする担当者と、支払いを処理する経理が別の人、ということはよくあります。担当者に経理への確認を頼む形にすれば、相手を責める響きになりません。「入金がありません」ではなく「入金を確認できていません」と書くのも、同じ理由です。
2通目は、期日を示して入金予定日を聞く
期日に曜日まで入れておけば、読み違いが起きません。尋ねるのは「いつ払いますか」ではなく「予定日」。相手に払う気があるかを、責めずに確かめられます。振込先を本文に書き直しておくと、相手はメールを開いたその場で手続きに進めます。
3通目は、期日とそのあとの対応を事実で伝える
3通目に書く「そのあとの対応」は、本当にするつもりのことだけにします。窓口への相談なら、一人で副業をしている人でもすぐにできます。だから、書いても無理がありません。公正取引委員会などへ申し出たことを理由に、取引を減らしたり止めたりすることは、フリーランス法で禁じられています。2
電話で話したときは、日時と相手、話した内容をメモし、その日のうちに「本日お電話でお話しした内容の確認です」とメールで送っておきます。
あとで役に立つ記録は5つ
相談でも裁判所の手続きでも、話の土台になるのは記録です。110番も、相談の日までに契約書などの資料を手元に用意しておくよう案内しています。5残しておきたいのは次の5つです。
- 仕事の条件が分かるもの(発注のメール、チャット、契約書)
- 納品した日と方法、相手が受け取ったと分かる返事
- 請求書と、それを送った日の記録
- 催促のメールと、電話のメモ
- 入金の明細(入っていないことが分かる通帳の画面も)
チャットは、日付と相手の名前が写る形で画面を保存します。書き出しの機能があるなら、それも使って残しておきましょう。
条件、納品、請求、催促の記録を1つのファイルにそろえておくと、相談のときに話が早いイラスト: 編集部が画像生成AIで作成したイメージ(YOBITSUGI AI・OpenAI gpt-image-2.5-sunburst)
無料で相談できる窓口は、目的で選ぶ
催促しても払われないときに、一人で抱え込まずに頼れる窓口があります。何をしてほしいかで選びます。
相談、話し合い、違反の是正、支払いの請求。してほしいことで窓口を選ぶ作成: 編集部 / 出典: フリーランス・トラブル110番・公正取引委員会・裁判所・法テラス
| 窓口 |
できること |
連絡先 |
| フリーランス・トラブル110番(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会) |
弁護士に無料で相談。匿名でもよい。話し合いで解決を目指す和解あっせんも無料 |
0120-532-110(9時30分〜16時30分、土日祝日を除く)。メールやWebの相談も5 |
| 公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省への申出 |
フリーランス法の違反を調べて、正すよう求めてもらう |
オンラインの申出フォーム、または郵送6 |
| 法テラス(日本司法支援センター) |
手取りの月収と預貯金などが基準以下なら、弁護士や司法書士に無料で相談 |
0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)7 |
最初の相談先は、フリーランス・トラブル110番
フリーランスの法律問題に詳しい弁護士が、電話やメールで相談に乗ってくれます。電話なら、受付で内容を簡単に伝えて、弁護士との相談日を予約する流れです。メールの相談には、通常3〜4営業日のうちに弁護士から返信が来ます。5
一人での解決が難しいときは、和解あっせんも使えます。10年以上の経験がある弁護士があっせん人になり、双方の話を聞いて解決案を示す手続きです。裁判より申し立てが簡単で、解決までの期間が短く、非公開で進みます。この事業では、和解あっせんにも費用がかかりません。5
ただし、110番の弁護士が代理人になって、相手と直接交渉することはできません。代理人を頼みたいときは、近くの弁護士会の法律相談を使うよう案内されています。5
違反を正してほしいときは、行政への申出
相手が従業員のいる会社などで、受け取りから60日以内の支払いを守っていないなら、フリーランス法の違反です。公正取引委員会か中小企業庁に申し出ると、必要な調査が行われ、事実と認められれば措置がとられます。2オンラインの申出フォームは厚生労働省のサイトに集約されていて、入力した内容は3つの省庁に届きます。6
ただ、申出は報酬を取り立ててもらう手続きではありません。公正取引委員会は、当事者どうしの話し合いの仲裁や和解のような、民事の解決の仲介はできないと示しています。調査の方法や進み具合も、教えてもらえません。6報酬を払ってもらうための話し合いは、110番の和解あっせんや、次の裁判所の手続きで進めます。
払われないままなら、裁判所の手続きもある
話し合いで払われないときは、簡易裁判所の手続きがあります。副業の報酬のような金額なら、候補は2つです。8
- 支払督促:書類の審査だけで進み、裁判所に行く必要はありません。相手の住所地の簡易裁判所の書記官に申し立てます。相手が受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ、申し立てによって仮執行宣言が付き、強制執行に進めるようになります。異議が出ると、通常の裁判に移ります。
- 少額訴訟:60万円以下のお金の支払いを求める裁判で、原則として1回の審理で終わります。言い分と証拠は最初の期日までにすべて出し、証拠はその日にその場で調べられるものに限られます。
手数料は請求額で決まり、2026年5月21日からは郵便の費用も手数料に含めて納める形になりました。請求額が10万円までなら、少額訴訟は書面で3,500円、オンラインで2,400円。支払督促は書面で3,200円、オンラインで3,000円です。8
その手前で、内容証明郵便で請求する方法もあります。いつ、どんな文書を、誰から誰に送ったかを、日本郵便が証明する仕組みです。一般書留で送る必要があり、内容証明の加算料金は480円(2枚目からは1枚ごとに290円増し)。ほかに郵便料金と一般書留の料金がかかります。9
なお、報酬を請求する権利は、請求できると知った時から5年使わないと、時効で消えます。3数万円の額でも、あきらめる前に一度は110番に相談しておきましょう。
入金がないときの確認表
催促は、相手を責めるためではなく、止まっている支払いの手続きを動かしてもらうための連絡です。次に仕事を受けるときは、支払日を「〇月〇日」と決めてから始めれば、催促の出番そのものが減っていきます。
この記事は、2026年11月12日時点の法令と、公正取引委員会、厚生労働省の委託事業、裁判所、法務省、日本郵便、法テラス、国税庁の公表資料をもとにしています。自分の取引に当てはまるかは、フリーランス・トラブル110番などの窓口で確認してください。