副業の法人化のタイミング 法人成りの費用と税金、本業の会社との関係

副業の収入が年々増えてきた。そろそろ会社を作ったほうが、税金で得をするのでは。そう考え始めたら、決める前に3つのことを数字で確かめておきましょう。設立と維持にかかるお金、税率の違い、そして本業の会社との関係です。

先に結論を書くと、会社員の副業の場合、会社を作れば必ず得になるわけではありません。会社は赤字でも毎年お金がかかり、役員報酬を出せば、社会保険の手続きで本業の会社にも伝わります。得になりやすいのは、副業の利益が大きく、その一部を会社に残して事業に使う見込みがあるときです。

設立にかかるお金は、株式会社で約17万〜22万円

会社を作るときにかかる主なお金は、定款の認証、定款に貼る印紙、設立の登記の登録免許税の3つです。¹²³⁴

株式会社の認証の手数料が1万5,000円になるのは、資本金が100万円未満で、発起人が全員個人で3人以下、発起人が設立のときの株式をすべて引き受け、取締役会を置かない場合です。²副業で一人で作る会社なら、当てはまることが多いでしょう。

足し上げると、株式会社は電子定款で要件を満たせば約17万円、紙の定款なら約22万円。合同会社は電子定款なら約6万円、紙なら約10万円です。このほかに、会社の印鑑を作る費用などがかかります。¹

毎年のお金は、赤字でも年7万円から

個人の副業なら、もうけがなければ税金もかかりません。会社は違います。法人住民税の均等割は、もうけの有無に関係なくかかり、資本金等が1,000万円以下で従業者が50人以下の会社なら、標準の税率で都道府県分が年2万円、市町村分が年5万円です。⁵合わせて年7万円。自治体によっては、これより高い率を定めています。

さらに、毎年の決算と、法人税などの申告も欠かせません。個人の確定申告より書類が多く、税理士に頼むならその費用も見込んでおきたいところ。

税率は、会社員なら本業の給与と合わせた段で比べる

個人の所得税は、所得が増えるほど率が上がる仕組み。課税される所得に応じて、5%から45%まで7つの段があります。⁶会社員の副業の所得は、本業の給与と合わせて計算されるので、副業の分には、本業の給与で届いた段から上の率がかかります。

一方、会社の利益にかかる法人税は、資本金1億円以下の会社なら、年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%。⁷ただし所得税と同じく、ほかに住民税や事業税などもかかります。

気をつけたいのは、15%がかかるのは会社に残した利益だという点です。利益を役員報酬として自分が受け取れば、その分は給与として本業の給与と合わせて所得税がかかり、社会保険料も加わります。だから、副業の利益をほとんど生活費に回すつもりなら、会社にしても税の差は小さくなります。

役員報酬を出すと、本業の会社にも通知が届く

株式会社などの法人の事業所は、社長一人だけでも、健康保険と厚生年金保険の適用事業所です。⁸会社員が自分の会社を作って役員報酬を受け取ると、本業の会社と自分の会社の両方で社会保険に加入し、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出します。日本年金機構は、まさにこのケースで、新しい会社でも加入の手続きが必要だと答えています。⁹

保険料は、2つの会社の報酬を合わせた額で決まり、それぞれの会社の報酬の割合で分けられます。決まった標準報酬月額と保険料は、それぞれの事業所に通知されます。¹⁰つまり、本業の会社は、ほかの会社から報酬を受けていることを知ることになります。

本業の就業規則も確認が要ります。厚生労働省のモデル就業規則は、勤務時間外にほかの会社の業務に就くことを認めています。そのうえで、届け出をもとに禁止や制限ができる場合として、仕事に支障がある、企業秘密が漏れる、会社の名誉や信用を損なう、競業で会社の利益を害する、の4つを挙げました。¹¹届け出制の会社なら、会社を作る前に届け出ておくのが筋です。

法人化を考える合図と、まだ早い合図

ここまでの数字から見ると、考えどきの合図と、まだ早い合図は次のように分けられます（編集部の整理）。

会社にすると、登記で会社の情報が公開されることも頭に入れておきます。代表者の住所の見え方については、2026年12月から使える仕組みが広がります。

決める前に確認すること

法人化は、副業を一歩先の事業に育てるための選択肢です。税金だけで決めず、会社に残すお金の使い道と、本業との付き合い方まで描けたときが、いちばんの考えどきです。

この記事は、2026年11月12日時点の法令と、日本公証人連合会、国税庁、日本年金機構、厚生労働省の公表資料をもとにしています。自分の場合の税額や手続きは、税務署や年金事務所、税理士などに確認してください。

注

1. 日本公証人連合会「Ｑ3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」 ↩ ↩²

2. 公証人手数料令 第35条 ↩ ↩²

3. 国税庁 タックスアンサーNo.7191「登録免許税の税額表」 ↩

4. 国税庁 タックスアンサーNo.7141「印紙税額の一覧表（その2）」 ↩

5. 地方税法 第52条（道府県民税の法人の均等割の標準税率）、第312条（市町村民税の法人の均等割の標準税率） ↩

6. 国税庁 タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」 ↩

7. 国税庁 タックスアンサーNo.5759「法人税の税率」 ↩

8. 日本年金機構「適用事業所と被保険者」 ↩

9. 日本年金機構 年金Q&A「Ａ法人事業所で社会保険に加入している事業主が新たにＢ法人事業所を設立し、役員報酬を受け取ることになりました」 ↩

10. 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」 ↩

11. 厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月）第70条 ↩