フリーランスの労災保険の特別加入 副業の人が入れる場合と保険料・手続き

副業で、デザインや通訳、講師の仕事を業務委託で受けている。打ち合わせに向かう途中で転んでけがをしたら、本業の会社で入っている労災保険は使えるのでしょうか。

答えは、使えません。本業の労災保険で守られるのは、本業の仕事中や通勤中のけがだけ。業務委託で受けた仕事は、自分で労災保険に「特別加入」していないと、補償の外にあります。2024年11月からは、企業などから業務委託を受けているフリーランスなら、業種や職種を問わず特別加入できるようになりました。¹会社員の副業でも、条件に合えば入れます。

入れるのは、企業から業務委託を受けている人

新しくできた特別加入の区分の名前は「特定フリーランス事業」。従業員を使わないフリーランスが、企業などから業務委託を受けて行う仕事が対象です。²厚生労働省のリーフレットには、次のような例が載っています。

• 翻訳、通訳
• 講師、インストラクター
• デザイン、コンテンツの制作（広報用のイラスト、集計のプログラムなど）
• 調査、研究、コンサルティング
• 商品の営業の代行

同じ種類の仕事なら、個人のお客さんから頼まれた仕事でのけがも補償されます。たとえば、企業から宣伝用の写真を頼まれているカメラマンが、家族写真を撮りに行くときです。²

一方で、次の場合は特定フリーランス事業の対象になりません。²³

• 消費者だけから仕事を受けている（企業から受ける見込みがあれば入れる）
• 企業から受けている仕事と違う種類の仕事を、消費者から受けている（その仕事は対象外）
• 仕事が、ほかの特別加入の区分に当たる（ITフリーランス、芸能、アニメーション制作、建設業の一人親方、自動車や原動機付自転車を使う配達など）

ほかの区分にあたる仕事なら、その区分の団体から入ります。同じシステムの仕事でも、ネットワークシステムの開発はITフリーランスの区分、企業向け研修のIT講師は特定フリーランス事業、という分かれ方です。³迷ったときは、申し込む団体に相談してみましょう。

会社員の副業でも入れる

本業で会社に雇われていても、副業の業務委託の仕事なら特別加入できます。厚生労働省の解説も、1つの会社と労働契約を結びながら、ほかの仕事で特別加入している人を、複数の仕事をかけもつ人として扱っています。⁴

逆に、副業でもアルバイトのように雇われて働いているなら、その仕事は勤め先の労災保険で守られます。特別加入はいりません。契約の名前が業務委託でも、実際の働き方が雇われている人と同じなら、特別加入しなくても労災保険が使えます。²

補償されるのは、仕事中と通勤中のけがや病気

特別加入すると、仕事中や通勤中のけがや病気、障害、死亡について給付が出ます。おもな給付は次のとおり。⁵

仕事中にあたるかどうかは、加入のときに申請した仕事の内容をもとに判断されます。厚生労働省の通達で、仕事中とされるのは次のような場面です。⁶

• 報酬が払われる契約の作業と、それに直接ともなう行為（仕事を取るための営業や、契約の事務も含む）
• 契約の作業に必要な移動（契約前の打ち合わせに向かうときなど）
• 台風や火災などで、急に出向く途中

自宅での作業中のけがは、私的な行為ではないと十分に確認できた場合に、仕事中と認められます。⁶自宅で作業することが多いなら、作業した時間と内容をメモに残しておくと、いざというときの説明に使えます。

休業の給付には、もう1つ条件があります。加入した仕事の範囲の作業が、まったくできない状態であること。入院中や自宅での療養中、通院中で、その仕事ができない場合が当たります。⁶

保険料は、自分で選ぶ日額で決まる

保険料のもとになるのは、給付基礎日額。休業の給付などを計算するときの1日あたりの額で、3,500円から25,000円までの16段階から自分で選びます。年間の保険料は、その365日分の0.3%です。⁵

日額は、けがで休んだときに1日いくら受け取りたいかで考えます。日額を上げれば保険料も上がりますが、日額1万円でも年10,950円。月にならすと1,000円に届きません。いったん選んだ日額は、少なくとも1年は変えずに使います。⁶

保険料のほかに、団体の入会金や会費がかかる場合もあります。かからない団体もあれば、年に数千円かかる団体もあるので、申し込む前に団体のページで確認しましょう。

払った保険料は、社会保険料控除の対象になります。⁷副業で確定申告をするなら、1年分の保険料を忘れずに入れておきましょう。

会社員なら、給付は本業の賃金と合わせて計算される

本業で雇われながら副業で特別加入している人は、労災保険の上で「複数事業労働者」になります。休業や障害、遺族などの給付を計算するもとは、本業の賃金と、特別加入で選んだ日額を足した額。副業でのけがでも、本業でのけがでも変わりません。⁴

たとえば、本業の給付基礎日額が1万円の人が、日額5,000円で特別加入していれば、計算のもとは合わせて1万5,000円です（説明用の作例）。ただ、実際の支給額は、休んだ日に本業の賃金を受けたかどうかなどで変わります。

長い時間の仕事やストレスが原因の、脳や心臓の病気、心の病気も同じです。1つの仕事だけでは労災と認められなくても、本業と副業の負荷を合わせて判断してもらえる場合があります。⁴

合わせた額で受け取るには、請求書の「その他就業先の有無」の欄の記入が要ります。空欄のままだと、複数事業労働者として扱われません。休業や障害などの給付では、ほかの就業先ごとに別紙を書いて、その事業場の証明を受けます。⁴つまり、給付を請求する場面では、本業の会社に副業のことが伝わります。副業の届け出が決まっている会社なら、加入の前に就業規則を確認しておきましょう。

加入の手続きは、特別加入団体に申し込む

申し込む先は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体です。手続きは団体がしてくれます。2026年11月12日の時点で、厚生労働省のページに載っている団体は11。住んでいる地域に関係なく、どこにでも申し込めます。¹

1. 自分の仕事が特定フリーランス事業に当たるか、ほかの区分かを確認する
2. 厚生労働省のページの一覧から団体を選び、会費や支援の内容を見比べる
3. 団体に申し込み、給付基礎日額を選ぶ。申請は、団体が労働基準監督署を経由して都道府県労働局長に出す²
4. 承認されたら、保険料を団体に納める
5. けがをしたら、給付の請求書を労働基準監督署に出す²

団体は、少なくとも年に1回、加入した人に災害を防ぐための研修会などに参加する機会を用意することになっています。¹加入する前に起きたけがは補償されないので、業務委託の仕事を始める前に、申し込みを済ませておきましょう。

加入する前に確認すること

業務委託の副業は、仕事を選ぶ自由がある分、けがへの備えも自分で選ぶ形です。日額1万円で年1万円ほど。仕事を受ける量が増えてきたら、加入を考える目安にしてみてください。

この記事は、2026年11月12日時点で厚生労働省と国税庁が公表している資料をもとにしています。自分の仕事が対象になるかは、特別加入団体や、都道府県労働局、労働基準監督署で確認してください。

注

1. 厚生労働省「令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました」 ↩ ↩² ↩³

2. 厚生労働省 リーフレット「フリーランスの皆さまへ」 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶

3. 厚生労働省「特定フリーランス事業に加入できる場合・できない場合」 ↩ ↩²

4. 厚生労働省「複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説」 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

5. 厚生労働省 リーフレット「フリーランスの皆さまも、特別加入により労災保険の補償を受けられます！」（令和6年12月） ↩ ↩²

6. 厚生労働省労働基準局長 通達（令和6年4月26日 基発0426第2号、別添の通達を含む） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

7. 国税庁 タックスアンサーNo.1130「社会保険料控除」 ↩