フリーランス法と副業 報酬の期日など、業務委託で受ける人が守られること

会社員が副業で、デザインや記事の執筆、事務の代行を業務委託で受ける。そのとき自分は、2024年11月に始まったフリーランス法で守られる側でしょうか。

答えは、従業員を使わずに一人で受けているなら、多くの場合は守られる側です。公正取引委員会のQ&Aは、会社に雇われている人でも、副業でほかの事業者から業務委託を受けている場合は、その業務の範囲で法律上の「特定受託事業者」に当たり得るとしています。¹ただし、守られる中身は、仕事を頼んでくる相手によって変わります。全部の義務を負うのは、従業員のいる会社などです。

正式な名前は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。発注する側の義務として書かれた法律ですが、裏を返せば、受ける側が求めてよいことの一覧になります。

副業でも対象になるかは、3つで決まる

自分の副業が対象になるかは、自分、相手、契約の形の3つで決まります。

1. 自分が従業員を使っていないか。法律の「特定受託事業者」は、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使わない個人です。²本業があるかどうかは条件に入っていません。代表者のほかに役員がおらず従業員もいない、一人の会社も同じ扱いです。
2. 相手が事業のために頼んでいるか。法律の「業務委託」は、事業者がその事業のために、ほかの事業者に物の製造や情報成果物の作成、役務の提供を頼むことです。²会社やお店、ほかのフリーランスからの依頼は当たります。個人が私用で頼む、家の片付けや家族の写真の撮影は当たりません。
3. 契約が業務委託か。アルバイトのように雇われて働く副業は、フリーランス法ではなく、労働基準法などの労働の法律で守られます。作ったものを売る、ハンドメイドの販売のような売り買いも、業務委託ではありません。

ここでいう従業員は、週20時間以上働き、31日以上続けて雇う見込みの人です。一緒に暮らし、生計も同じ親族（同居親族）だけに手伝ってもらっているなら、従業員を使っていることにはなりません。別に暮らす家族をこの条件で雇えば、従業員を使っていることになります。¹³

頼む相手の区分で、守られることが変わる

発注する側は、法律の上で2つに分かれます。フリーランスに仕事を頼む事業者すべてが「業務委託事業者」。そのうち、従業員を使う個人や、役員が2人以上いる会社、従業員を使う会社が「特定業務委託事業者」です。²副業で仕事を頼んでくる会社の多くは、後者に当たるでしょう。

注意したいのは、相手もフリーランスのときです。従業員を使わない人が仕事を回してくる場合、守られるのは条件の明示と、申し出による不利益な扱いの禁止まで。60日以内の支払いや7つの禁止行為は、法律の義務になりません。そのぶん、契約書やメールで支払日を決めておくことが大切になります。

受ける前に確認すること

仕事を受けると返事をする前に、次の4つを確認します。

1. 条件が書面かメールで届いたか

仕事を頼んだら、発注者は直ちに条件を示さなければなりません。²方法は書面か、メールやSNSのメッセージなどの電磁的方法です。電話や口頭だけでは足りません。示してもらう主な事項は次のとおりです。³

• お互いの名前（屋号やペンネームでもよい）
• 仕事を頼むことに合意した日
• 仕事の内容（品目、数量、仕様など）
• 納品の期日と場所
• 報酬の額
• 支払期日
• 検査をするなら、検査を終える期日

チャットで「ざっくりこんな感じで」とだけ頼まれたときは、受ける前に条件をまとめて送ってもらいましょう。頼みにくければ、自分で条件を書いて「この内容で合っていますか」と確認を取る形でもかまいません。

2. 支払期日が、具体的な日になっているか

従業員のいる会社などは、成果を受け取った日から60日以内で、できるだけ短い支払期日を決め、その日までに払う義務があります。²確認したいのは、日が特定できる書き方かどうかです。「12月26日払い」「月末締め、翌月末払い」なら日が決まっています。「納品の翌月末日まで」「納品後60日以内」のような書き方では、日が決まっていません。

請求書を出していないことは、支払いを遅らせてよい理由にはなりません。公正取引委員会のQ&Aは、請求書の提出の有無にかかわらず、受け取った日から60日以内に決めた期日までに払う必要があるとしています。¹

3. 修正の回数と、追加の料金

同じ相手から1か月以上続く仕事では、受け取った成果を理由なく直させたり、内容を変えたりして、その費用を払わないことは禁止です。²とはいえ、どこまでが最初の頼まれた範囲かが決まっていないと、言い出しにくいものです。修正は何回まで報酬に含むのか、それを超えたらいくらかを、受ける前にメールで決めておきます。

4. 振込手数料と源泉徴収

振込手数料を報酬から差し引くことは、合意があっても報酬の減額に当たる、と公正取引委員会のQ&Aは示しています。¹入金額が報酬より少なければ、明細を確認しましょう。一方、デザインや原稿料などは、発注者が所得税を源泉徴収して差し引く場合があります。差し引かれた理由が手数料なのか源泉徴収なのかは、支払いの明細で分かります。

困ったときは、申し出と相談ができる

報酬が期日に払われない、一方的に減らされた、条件を示してもらえない。こうしたときは、行政の窓口に申し出て、対応を求められます。

申し出たことを理由に、発注者が取引を減らしたり、止めたりすることも禁止です。²

申し出る前に、まず相談したいときは、厚生労働省の委託で第二東京弁護士会が運営する「フリーランス・トラブル110番」があります。電話は0120-532-110、受付は土日祝日を除く9時30分から16時30分で、弁護士に無料で相談できます。⁴

相談でも申し出でも、手がかりになるのは記録です。条件のメール、チャットのやりとり、納品した日と方法、入金の明細は、仕事が終わってもしばらく消さずに残しておきます。

本業の会社との関係も、あわせて確認する

フリーランス法が守るのは、副業の相手との取引です。本業の会社の就業規則で副業が届け出制になっていないか、本業と同じ業界の仕事で競業や秘密の決まりに触れないかは、別に確認が必要です。副業を始める前の確認は、次の記事にまとめてあります。

フリーランス法があっても、発注者が条件を示してくれるのを待つだけでは、行き違いは防げません。受ける前に、条件をメールでそろえる一往復を習慣にしておけば、法律で守られる場面でも、そうでない場面でも、自分の報酬を自分で守れます。

この記事は、2026年11月12日時点で公正取引委員会・厚生労働省が公表している資料と、e-Gov法令検索の条文をもとにしています。個別の取引が対象になるかどうかは、フリーランス・トラブル110番や、公正取引委員会、都道府県労働局の窓口で確認してください。

2026年11月12日 更新：（従業員を使っていないことになる手伝いの範囲を「家族だけ」から「同居親族だけ」に直し、図を差し替えました）

注

1. 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&A」Q3、Q14、Q16、Q30、Q58、Q78（2026年10月23日更新） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

2. 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第2条（定義）、第3条（取引条件の明示）、第4条（報酬の支払期日）、第5条（禁止行為）、第6条・第17条（申出等）、第16条（解除等の予告） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹

3. 公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」パンフレット ↩ ↩²

4. フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託事業・第二東京弁護士会） ↩