運送業の事業報告書と事業実績報告書 書き方と提出期限、出し忘れたとき

緑ナンバーのトラックで運送をしている会社は、毎年2つの報告書を運輸局に出します。決算のあとに出す「事業報告書」と、毎年7月に出す「事業実績報告書」です。名前は似ていますが、期限も中身も違います。

総務や経理の担当が毎年迷わないよう、2つの違い、様式ごとに集める数字、出し忘れたときの影響を、順に確認しましょう。

2つの報告書は、期限と中身が違う

貨物自動車運送事業報告規則は、一般貨物自動車運送事業者に、2つの報告書を出すよう定めています。¹

出す先は、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長で、運輸支局を通して出すこともできます。¹運輸局の案内も、管轄の運輸支局へ出すよう案内しています。²事業の規模や、法人か個人かは関係ありません。³

事業報告書の100日は、決算日の翌日から数えます。民法は、期間が午前0時から始まるときは初日も数えると定めているので、⁴3月31日が決算日なら、4月1日を1日目として7月9日が100日目です（編集部の計算）。

3月決算の会社は、7月の上旬に2つの期限がそろってきます。一方、12月決算の会社は、4月10日の事業報告書と7月10日の事業実績報告書のあいだが3か月あくので、それぞれ別の月の仕事として予定に入れておきましょう。

事業報告書は、決算書に3つの様式を添える

事業報告書は、次の5つでひとそろいです。¹貸借対照表と損益計算書は様式の定めがなく、自社の決算書を付ければよいとされています。²³

1. 事業概況報告書（第1号様式）：資本金、主な株主5名、役員、経営している事業ごとの営業収入と従業員数
2. 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第2号様式）：運送収入と、人件費、燃料油脂費、修繕費、減価償却費、保険料、道路使用料などの運送費、一般管理費、営業外の損益まで（千円単位）
3. 一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第3号様式）：運転者、その他、一般管理費に分けた、役員報酬、給料・手当、賞与、法定福利費などと、支給延人員
4. 貸借対照表
5. 損益計算書

事業概況報告書の従業員数は、給与を払った月ごとの人数を1年分足して、月数で割った数です。臨時に雇った人は、25人日を1人として数えます。²月末の人数をそのまま書くのではない点に気をつけましょう。また、損益明細表と人件費明細表は千円単位なので、決算書の円の金額を千円にそろえるときの端数の扱いを毎年同じにしておくと、前の年と見比べやすくなります（編集部の目安）。

倉庫業などを兼ねている会社は、損益明細表と人件費明細表に、運送の分だけを書きます。共通の費用をどの比率で分けるか（売上の比率、人数の比率など）を決めて記録しておくと、毎年同じやり方で作れます（編集部の目安）。

事業実績報告書は、4月から3月の1年分の数字

事業実績報告書（第4号様式）は1枚です。書くのは、次の数字です。²

• 3月31日時点の事業用自動車の数、従業員数、運転者数
• 事業内容（ダンプによる土砂等輸送、冷凍・冷蔵輸送、引越輸送、危険物等輸送など、主なもの3つまで）
• 輸送実績：延実在車両数と延実働車両数（日車）、走行キロと実車キロ、輸送トン数（実運送と利用運送）、営業収入（千円）。地方運輸局の区域ごとに、そこにある営業所の分を書く
• 事故件数：交通事故件数、重大事故件数、死者数、負傷者数

運輸局の手引きは、事業内容と事故件数の書き忘れに注意するよう呼びかけています。³日車は、車両の台数に日数をかけた数です。たとえば、10台を1年間（365日）持っていれば、延実在車両数は3,650日車になります（説明用の作例）。

延実働車両数は、実際に動かした車両の日数の合計で、点検や休みで動かさなかった日は入りません。実車キロは、走ったキロのうち、荷物を積んで走った分です。つまり、荷を降ろして空で戻る距離は、走行キロには入っても実車キロには入りません（編集部の説明）。

数字のもとになるのは、運転日報、点呼の記録、車両の台帳、事故の記録です。月ごとに集計しておけば、7月に1年分をまとめて数え直さずに済みます。

3月決算なら、4月から段取りを組む

3月決算の会社は、2つの報告書を7月の第1週までに仕上げることになります。ただ、決算の数字がそろうのを待ってから両方に取りかかると、6月の終わりに作業が集中してしまいます。事業実績報告書の数字は決算を待たずにそろえられるので、先に片づけておくと楽です。

出し忘れたときは、罰金と行政処分の対象

報告書を出さなかったり、うそを書いたりすると、100万円以下の罰金の対象です。⁵監査で見つかれば、行政処分の対象にもなります。国土交通省の基準では、報告をしていない場合は、初めてなら警告、再違反なら10日車の車両の使用停止です。うその報告は、60日車、再違反なら120日車になります。⁶

期限を過ぎたことに気づいたら、そのままにせず、管轄の運輸支局に連絡して早めに出しましょう。担当が替わる時期に引き継ぎが漏れて、出し忘れが起きやすくなります。毎年の期限を、会社のカレンダーに入れておくのが確実です。

提出の前に確認すること

2つの報告書は、1年の運送の仕事を数字で残す、会社の記録でもあります。毎月の集計と期限の管理を決めておけば、7月に慌てずに済みます。

この記事は、2026年11月13日時点の法令と国土交通省・運輸局の案内をもとにしています。様式や出し方は運輸局ごとに案内が分かれていることがあるので、管轄の運輸支局のページで確かめてください。

注

1. 貨物自動車運送事業報告規則 第2条、第4条 ↩ ↩² ↩³

2. 国土交通省 関東運輸局「事業報告書、事業実績報告書の提出について」と各様式 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

3. 国土交通省 近畿運輸局「事業報告書・事業実績報告書作成の手引き」 ↩ ↩² ↩³

4. 民法 第140条 ↩

5. 貨物自動車運送事業法 第60条第1項、第75条第12号 ↩

6. 国土交通省「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」別表（法第60条第1項 報告義務違反） ↩