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給与所得控除とは 年収から引かれる額の計算と早見、2026年は最低74万円

給与所得控除は、年収から差し引いて給与所得を出すための額です。2026年分は最低74万円で、年収に応じて5つの段で決まります。段ごとの計算の式、年収別の早見、源泉徴収票の「支払金額」と「給与所得控除後の金額」の読み方を確認できます。

公開 更新 約5分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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給与所得控除とは 年収から引かれる額の計算と早見、2026年は最低74万円

この記事でわかること

  • 給与所得は、年収から給与所得控除を引いた額。2026年分の控除は最低74万円、上限195万円。
  • 段は5つ。年収400万円なら控除124万円で、給与所得は276万円。
  • 源泉徴収票では、支払金額と給与所得控除後の金額の差が、その年の給与所得控除。
対象新人・若手

年末に会社から受け取る源泉徴収票。いちばん上の段の「支払金額」と「給与所得控除後の金額」は、なぜ数十万円もちがうのでしょうか。その差が給与所得控除です。

給与所得控除は、年収から決まった額を差し引いて、税金の計算のもとになる「給与所得」を出すためのものです。2026年分からは最低額が74万円に上がりました。段ごとの計算と年収別の早見で、自分の数字を確かめてみましょう。

給与所得は、年収から給与所得控除を引いた額

所得税法では、給与所得の金額を、その年の給与などの収入から給与所得控除額を引いた残りと定めています。1ここでいう収入は、手取りではなく、税金や社会保険料を引かれる前の額面の合計です。源泉徴収票でいえば「支払金額」に当たります。2

自営業の人は売上から実際の経費を引いて所得を出します。会社員やパートの人は、かわりに年収に応じた決まった額を引くと考えると分かりやすいでしょう(編集部の説明)。仕事のための支出が多い人には、給与所得控除の半分を超えた分をさらに引ける「特定支出控除」もあり、確定申告で使います。2

2026年分の給与所得控除は、5つの段で決まる

2026年分と2027年分の給与所得控除は、次のとおりです。23

給与の収入(年収) 給与所得控除
220万円まで 74万円
220万円を超え360万円まで 年収×30%+8万円
360万円を超え660万円まで 年収×20%+44万円
660万円を超え850万円まで 年収×10%+110万円
850万円を超える 195万円(上限)
図解。年収を横軸、給与所得控除の額を縦軸にした折れ線。2026年分は年収220万円まで74万円で、220万円から360万円までは年収×30%+8万円で116万円まで、660万円までは×20%+44万円で176万円まで、850万円までは×10%+110万円で195万円まで増え、その先は195万円で一定。2025年分は年収190万円まで65万円だった。2026年分と2027年分の74万円は特例で、2028年分からの最低額は69万円。
2026年分の給与所得控除は、年収220万円までが74万円で、上限は195万円作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

2025年分までの最低額は65万円で、年収190万円までが一律でした。22026年12月1日に施行された改正で74万円になり、2026年分から当てはまります。4ただし、74万円は2026年分と2027年分の特例です。2028年分からの最低額は69万円と定められています。3

年収が220万円を超える人は、控除の額は変わりません。3今回の改正で給与所得控除が増えたのは、年収が220万円以下の人です。

段の境目では、両側の式の答えがそろいます。たとえば年収360万円なら、「×30%+8万円」でも「×20%+44万円」でも116万円です(編集部の計算)。年収が少し増えて次の段に移っても、控除が急に減ることはありません。段が上がるごとに、年収が1万円増えたときに増える控除が3,000円、2,000円、1,000円と小さくなっていく仕組みです。

年収から給与所得を出す計算の例

表の式に年収を当てはめると、給与所得控除と給与所得が出ます。たとえば年収400万円の人なら、次のように計算します(説明用の作例)。

年収が660万円以上なら、国税庁の速算表を使うと給与所得を直接出せます。850万円未満なら「年収×90%-110万円」、850万円以上なら「年収-195万円」です。2

一方、年収が660万円未満の人の給与所得は、式ではなく国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で決まります。12表は年収を4,000円ごとなどの幅で区切っているので、端数のある年収では、式で出した額と少しずれることがあります。2026年分の表では、年収74万1,000円未満の給与所得は0円、74万1,000円から219万1,000円未満までは年収から74万円を引いた額です。5

年収別の早見

区切りのよい年収で、2026年分の給与所得控除と給与所得を並べました(編集部の計算。いずれも国税庁の表の額と一致します)。25

年収 給与所得控除 給与所得
100万円 74万円 26万円
150万円 74万円 76万円
200万円 74万円 126万円
250万円 83万円 167万円
300万円 98万円 202万円
350万円 113万円 237万円
400万円 124万円 276万円
500万円 144万円 356万円
600万円 164万円 436万円
700万円 180万円 520万円
800万円 190万円 610万円
1,000万円 195万円 805万円

給与を2か所以上からもらっている人は、源泉徴収票の支払金額を合計した年収で表を見ます。2会社ごとに別々に控除を引くわけではありません。

源泉徴収票では、支払金額との差が給与所得控除

源泉徴収票の上の段には、左から「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」が並びます。支払金額から給与所得控除後の金額を引くと、その年の給与所得控除が分かります。

ただし、年収が850万円を超えていて、23歳未満の扶養親族がいる人などは、「所得金額調整控除」も給与所得から引かれます。6控除額は、年収(1,000万円が上限)から850万円を引いた額の10%で、年末調整で受けるには申告書を出します。6この場合、源泉徴収票の差は給与所得控除より大きくなります。

12月の年末調整の前に確認すること

2026年分の給与所得控除は、12月の年末調整で1年分の所得税を計算し直すときに使われます。42026年11月までの毎月の給与の源泉徴収は変わらず、新しい控除を織り込んだ源泉徴収税額表は2027年1月の給与から使われます。4

給与所得控除と基礎控除で、所得税がかからない年収の目安

給与所得控除のあとには、基礎控除などの所得控除を引いて、税金のかかる所得を出します。2026年分と2027年分の基礎控除は、合計所得が132万円以下なら104万円です。3給与だけの人なら、年収206万円までがこの段に入ります。3

給与所得控除の74万円と基礎控除の104万円を足すと178万円です。給与だけの人は、年収178万円までなら、社会保険料などを引く前の段階でも所得税がかかりません(編集部の計算)。パートやアルバイトで働く時間を決めるときの目安にもなります。ただし、住民税や社会保険の扶養の線は別の基準なので、同じ年収では判断できません。

給与所得控除のあとには、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除が続きます。2026年分は基礎控除も変わったので、あわせて確認しておくと、12月の還付のおおよその額が見えてきます。

この記事は、2026年11月14日時点の国税庁の資料と法令をもとにしています。住民税の給与所得控除は、所得税とは適用の年度がずれるので、市区町村の案内もあわせて確認してください。

注

  1. 所得税法 第28条 ↩ ↩2

  2. 国税庁No.1410「給与所得控除」 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8

  3. 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」(給与所得控除の最低保障額の引上げ) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  4. 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q1-1 ↩ ↩2 ↩3

  5. 国税庁「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」 ↩ ↩2

  6. 国税庁No.1411「所得金額調整控除」 ↩ ↩2

よくある質問

Q給与所得控除と基礎控除は、どう違いますか。

A給与所得控除は、年収から給与所得を出すときに引く額です。基礎控除は、その給与所得などを合計した所得から、税金のかかる所得を出すときに引く所得控除の一つです。引く順番が違い、源泉徴収票では、給与所得控除は「給与所得控除後の金額」に、基礎控除は「所得控除の額の合計額」に入ります。

Qパートやアルバイトの給与にも、給与所得控除はありますか。

Aあります。給与として受け取る収入なら、正社員かどうかに関係なく、同じ表で給与所得控除を引きます。2026年分は、年収74万1,000円未満なら給与所得は0円です。

Q給与を2か所からもらっている場合は、どう計算しますか。

A2か所の支払金額を合計した年収に、表を当てはめます。それぞれの会社で別々に控除を引くのではありません。2か所から給与をもらっている人は、確定申告が必要になる場合があります。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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