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所得税の速算表の使い方 自分の税額を計算する手順、年収400万円の例

所得税は、収入から所得を出し、所得控除を引いた課税所得を速算表に当てはめて計算します。速算表の読み方、1,000円未満の切り捨てと復興特別所得税までの手順を、年収400万円と700万円の例で確認できます。源泉徴収票の数字で自分の税額を確かめる方法も載せています。

公開 更新 約5分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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所得税の速算表の使い方 自分の税額を計算する手順、年収400万円の例

この記事でわかること

  • 税額は「課税所得×税率-控除額」。課税所得は1,000円未満を切り捨てて速算表に当てはめる。
  • 年収400万円で社会保険料60万円の会社員なら、2026年分の課税所得は112万円で、所得税は5万6,000円。
  • 2026年分は所得税の2.1%の復興特別所得税を足す。源泉徴収票の数字でも同じ手順で確かめられる。
対象新人・若手

自分の所得税がいくらなのか、源泉徴収票を見てもピンとこない人は多いのではないでしょうか。所得税の額は、国税庁の「所得税の速算表」に、課税される所得の金額を当てはめれば、掛け算と引き算1回ずつで出せます。

当てはめる前にいくつか段取りがあるので、年収400万円の会社員の例で、収入から税額までを順に確認しましょう。

速算表は、7つの段ごとの税率と控除額の表

所得税の税率は、課税される所得の金額に応じて5%から45%までの7段階です。1速算表では、段ごとに税率と控除額が決まっていて、「課税される所得の金額×税率-控除額」で所得税の額が出ます。1

課税される所得の金額 税率 控除額
1,000円から194万9,000円まで 5% 0円
195万円から329万9,000円まで 10% 9万7,500円
330万円から694万9,000円まで 20% 42万7,500円
695万円から899万9,000円まで 23% 63万6,000円
900万円から1,799万9,000円まで 33% 153万6,000円
1,800万円から3,999万9,000円まで 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

所得税は、課税所得の全部に同じ税率がかかるのではなく、段を超えた部分にだけ高い税率がかかります。控除額は、その差を一度に調整するための数字です。たとえば課税所得が200万円なら、194万9,000円までの部分は5%、それを超える部分だけが10%です。速算表で「200万円×10%-9万7,500円」と計算すると、段ごとに分けて計算したのと同じ10万2,500円になります(編集部の計算)。

税額までの手順は5つ

所得税の額は、次の順に計算します(給与だけの会社員の場合)。123

  1. 給与の収入から給与所得控除を引いて、給与所得を出す
  2. 給与所得から、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を引く
  3. 残った課税所得の、1,000円未満を切り捨てる
  4. 速算表で段を探し、「課税所得×税率-控除額」で所得税を出す
  5. 2026年分は、所得税の2.1%の復興特別所得税を足す
図解。年収400万円の会社員の2026年分の所得税の計算(説明用の作例、社会保険料60万円)。年収400万円から給与所得控除124万円を引いて給与所得276万円。所得控除164万円(基礎控除104万円と社会保険料60万円)を引いて課税所得112万円。速算表の5%の段で所得税5万6,000円。2.1%の復興特別所得税を足して5万7,176円。速算表に当てはめるのは年収ではなく課税所得。
年収400万円の会社員の2026年分:収入から税額までの流れ作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

年収400万円の会社員なら、所得税は5万6,000円

年収400万円で、社会保険料を60万円払った会社員の2026年分で計算してみます(説明用の作例。ほかの所得控除はないものとします)。

給与所得控除は年収で決まり、年収400万円なら124万円です。32026年分の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円です。2給与所得が276万円の人は、ここに入ります。

年収700万円なら、20%の段に入る

同じ手順で、年収700万円、社会保険料105万円の例も見てみましょう(説明用の作例)。

給与所得は、700万円から給与所得控除180万円を引いた520万円です。3合計所得金額が489万円を超え655万円以下なので、2026年分の基礎控除は67万円になります。2課税所得は、520万円-105万円-67万円=348万円です。

348万円は、330万円から694万9,000円までの段なので、所得税は348万円×20%-42万7,500円=26万8,500円です。復興特別所得税を足すと、およそ27万4,100円になります(編集部の計算)。

課税所得が段の境目を少し超えても、税率が上がるのは超えた部分だけです。所得税だけで見れば、段が変わったとたんに手取りが急に減ることはありません。ただし、社会保険の扶養などは、所得税とは別の線で決まります。

所得控除が1万円増えると、税額はいくら減るか

速算表の仕組みが分かると、控除を増やしたときの効き目も見積もれます。所得控除が1万円増えると、課税所得が1万円減るので、所得税は「1万円×自分の段の税率」だけ減ります。

5%の段の人なら500円、10%の段なら1,000円、20%の段なら2,000円です。復興特別所得税の2.1%を含めると、それぞれ510円、1,021円、2,042円になります(編集部の計算)。

同じ1万円の控除でも、段が高い人ほど税額は大きく減ります。iDeCoの掛金や生命保険料の控除を増やすか考えるときは、まず自分の課税所得がどの段にあるかを確かめておくと、戻ってくる税金の見当がつきます。

2026年分は、復興特別所得税の2.1%を足す

2026年分の確定申告では、所得税と、所得税の額の2.1%の復興特別所得税を一緒に申告して納めます。1

2026年度の税制改正で、2027年分からは防衛特別所得税ができ、復興特別所得税の税率は下がります。国税庁は、2つを合わせた税率は改正の前とあとで変わらないとしています。1

源泉徴収票で、自分の税額を確かめる手順

会社員なら、年末調整のあとに受け取る源泉徴収票の数字でも、同じ計算をたどれます。

  1. 「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引き、1,000円未満を切り捨てる
  2. その額を速算表に当てはめて、所得税を出す
  3. 2.1%の復興特別所得税を足す
  4. 出た額と「源泉徴収税額」の欄を見比べる

ぴったり同じにならないときは、住宅借入金等特別控除などの税額控除や、端数の処理が入っていないかを確かめましょう。税額控除を受けている人は、その分だけ源泉徴収税額が少なくなります。計算の流れが分かると、来年の年末調整で控除の書類を出し忘れたときに、どのくらい税額が変わるかの見当もつけやすくなります。

この記事の数字は、2026年11月14日時点の国税庁の案内にもとづいています。自分の正確な税額は、確定申告書等作成コーナーで計算するか、税務署に確かめてください。

注

  1. 国税庁No.2260「所得税の税率」 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  2. 国税庁No.1199「基礎控除」 ↩ ↩2 ↩3

  3. 国税庁No.1410「給与所得控除」 ↩ ↩2 ↩3

よくある質問

Q速算表の控除額は、何のために引くのですか。

A所得税は、課税所得のうち段ごとの部分にだけ高い税率がかかる仕組みです。速算表の控除額は、下の段の部分に高い税率を掛けすぎた分を一度に戻すための数字です。課税所得に税率を掛けて控除額を引けば、段ごとに分けて計算したのと同じ額になります。

Q住民税も、この速算表で計算しますか。

A住民税の所得割は、所得税とは別に計算し、税率は一律です。所得税の速算表は使いません。控除の額も所得税と少し違うので、住民税は市区町村から届く通知書で確かめましょう。

Q2027年分から税率は変わりますか。

A2026年度の税制改正で、2027年分から防衛特別所得税ができ、復興特別所得税の税率が下がります。国税庁は、2つを合わせた税率は変わらないとしています。速算表の税率そのものは変わりません。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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