2026年の基礎控除はいくら？年収別の所得税と12月の手取り

2026年分の所得税の基礎控除は、給与だけの人なら年収665万円まで104万円です。850万円までは67万円、2,545万円までは62万円で、どの段も去年より上がりました。

ただ、12月の還付まで増えるとは限りません。編集部の例で年収700万円の人は、1年の所得税が8,200円減るのに、12月に戻る基礎控除の分は去年より約1万2,000円少なくなります。

減税と聞いていたのに、明細の金額が小さい。そんな12月を前に、自分がどの段にいるのかは押さえておきたいですよね。

基礎控除は年収で3つの段に分かれる

基礎控除は、所得から差し引いて税金を軽くする額で、本人の合計所得金額で決まります。¹給与だけの人なら、年収から給与所得控除を引いた額が合計所得金額。国税庁の表を年収に置き直すと、次のようになります。

上がり方はそろっていません。いちばん大きいのは年収475万円超665万円までの帯で、68万円から104万円へ36万円増えました。去年は所得に応じて95万円、88万円、68万円と分かれていた段が、今年は所得489万円以下なら104万円にそろったためです。²

年収の低い人には、もう1つ変化が重なります。給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に上がり、基礎控除の104万円と合わせて178万円になりました。社会保険料を引く前でも、年収178万円までは所得税がかかりません。³

図の年収の線は、給与だけの人の目安です。副業の所得があれば足した額で、所得金額調整控除を受ける人は引いたあとの額で、段を判断します。⁴

手取りの増え方は年収で4倍以上違う

では、手元に残るお金はいくら増えるのでしょうか。同じ年収なら、所得税は去年と今年でこれだけ変わります。

表は編集部の例で、前提は給与が1か所だけ、社会保険料が年収の15%、基礎控除のほかに控除がない人です。復興特別所得税の2.1%を含み、年末調整と同じく100円未満は切り捨てています。

まず600万円の行を見てください。控除の差36万円に税率10%を掛けて、復興特別所得税の分を足すと約3.7万円。年収400万円は差が16万円で税率5%、700万円は差が4万円で税率20%なので、どちらも8,200円です。減る額は「控除の差×税率」で決まるため、差の大きい500万円台から600万円台に山ができます。

自分の場合は、去年の源泉徴収票で見当がつきます。「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引くと、課税される所得の目安が出ます。195万円以下なら税率5%、330万円以下なら10%、695万円以下なら20%。⁵この税率を図の差に掛けて、1.021倍してみてください。

気をつけたいのは年収665万5,556円の線です。ここを超えると基礎控除は104万円から67万円へ、一度に37万円下がります。同じ前提で所得税を見ると、年収665万円は191,100円、670万円は232,700円。収入が5万円増えて所得税が41,600円増えるうえ、社会保険料や住民税の増える分もあるので、増えた分はほとんど手元に残りません。

12月の還付が去年より減る人もいる

1年の税金は減るのに、なぜ還付は減るのでしょうか。答えは毎月の所得税の引かれ方にあります。

今年1月から使っている税額表は基礎控除58万円で作られていて、去年の48万円より10万円ぶん、毎月の税額が下がっています。⁶ただ、年収に応じた上乗せはこの表に入っていません。残りは12月の年末調整で、1年分をまとめて精算します。⁷

つまり12月の還付を左右するのは、税額表の基礎控除と自分の基礎控除の差です。この差を去年と今年で比べると、年収665万円を境に向きが変わります。

年収700万円の例なら、12月に戻る基礎控除の分は去年の約3万600円から約1万8,400円に減ります。それでも毎月の税額が1年で約2万400円下がっているので、差し引き8,200円の減税。年収600万円の例は反対で、約2万500円が約4万7,000円に増えます。

数字は基礎控除の分だけを取り出した目安で、実際の還付は賞与の額や保険料の控除でも変わります。戻る時期と明細の見方は還付の時期と給与明細で詳しく説明しています。基礎控除の額そのものを確認できるのは源泉徴収票で、「基礎控除の額」の欄に申告書の額が入ります。⁸

来年1月からは令和9年分の税額表に変わりますが、入るのは基礎控除62万円までです。社会保険料を引いたあとの給与が25万円台で月180円、50万円台でも月670円ほど下がるだけ。⁹来年も、残りは12月にまとめて戻る形が続きます。

住民税の基礎控除は43万円のまま

住民税は別の計算です。基礎控除は43万円のままで、今回の引き上げの対象ではありません。¹⁰今年の所得にかかる住民税は2027年6月の給与から引かれますが、年収220万円以上の人なら、この改正で額は動きません。

6月の明細で住民税の欄が下がらなくても、計算の間違いではありません。

年収220万円未満の人には、給与所得控除の引き上げが住民税にも届きます。最低保障額は65万円から74万円に上がり、令和9年度分から使われます。ただし、このうち5万円は2年間の時限措置です。¹¹

年末調整を受けない人は確定申告で

12月に会社で年末調整を受ける人は、新しい基礎控除のために確定申告をする必要はありません。¹²要るのは、年の途中で退職して年末調整を受けていない人や、休職などで最後の給与を11月30日までに受けて年末調整を済ませた人です。源泉徴収票の源泉徴収税額が0円なら、申告しても戻る税金はありません。

副業などでもともと確定申告をする人は、合計所得金額に応じた額を申告書に記入します。期間は原則として2027年2月16日から3月15日まで。¹³給与が2か所ある人の扱いは副業の給与と年末調整で説明しています。

賞与まで足して段を確認する手順

会社から基礎控除申告書が届いたら、出す前に次の順で確認します。

1. 1月から今月までの給与明細で、総支給額を足す。
2. 非課税の通勤手当を差し引く。
3. 12月までの給与と冬の賞与の見込みを足す。
4. 出た年収を図の線に当てて、基礎控除の額を決める。
5. 申告書の額が去年の控えのままでないかを見る。

年収が665万円や850万円の線に近い人は、賞与の見込みを給与担当に聞いてから書くと確実です。基礎控除は申告書にもとづいて引かれるので、出し忘れると年末調整では控除を受けられません。¹⁴欄の埋め方は基礎控除申告書の書き方で詳しく説明しています。

この104万円は、2026年分と2027年分だけの額です。2028年分からは、所得132万円超の人は62万円になる予定で、物価に合わせて2年ごとに見直す仕組みも入りました。¹⁵

12月の明細の数字が去年より小さくても、1年の税金が減っていれば心配はいりません。控除の差と税率で手取りを計算できると、昇給や転職の話でも、額面ではなく手元に残る額で比べられます。

2026年11月1日に国税庁と総務省の資料、e-Gov法令検索で確認した、令和8年分の内容です。個別の判断に迷ったときの相談先は、税理士か所轄の税務署です。