特定商取引法に基づく表記の書き方 ネットショップの記載項目と返品特約の例

ネットショップを開くとき、フッターや「会社概要」の近くに置く「特定商取引法に基づく表記」。何を書くのか、返品はどう書くのか、住所や電話番号を載せたくないときはどうするのかで、迷う担当者は多いと思います。法律と消費者庁の特定商取引法ガイドをもとに、必要な項目、架空のショップの記載例、返品特約の書き方、最終確認画面で示すこと、省略の条件を順に説明します。

特定商取引法に基づく表記は、誰が何のために載せるのか

インターネットで広告を出し、ネットで注文を受けて商品を売る取引は、特定商取引法の「通信販売」にあたります。通販は相手の顔が見えず、広告が不十分だと後でトラブルになりやすいため、法第11条が、広告に必ず表示する事項を決めています。

表記ページは、その事項を1か所にまとめたものです。法律に「特定商取引法に基づく表記という名前のページを作る」とは書かれていません。ただ、ガイドは、広告の冒頭から容易にたどり着ける方法の例として、「特定商取引法に基づく表記」「会社概要」と分かるリンクやタブを挙げています。フッターなどに置くのが一般的です。

対象は法人だけではありません。販売を「業として営む」、つまり営利の意思を持って反復継続して取引する人であれば、個人でも販売業者です。営利の意思は、取引の実態から客観的に判断されます。違反すると行政処分の対象で、一部は罰則の対象にもなります。

表示が要る項目は何か 一覧と請求対応での省略

法第11条と施行規則第23条が決めている項目を、次の図と表にまとめました。右の列は、後の節で説明する「請求があれば遅滞なく書面やメールで出す」方法をとったときに、広告から省けるかどうかです。

外国法人の国内事務所の表示など、ここに書いていない定めもあります。

送料は金額で、引渡時期は期間か期限で書く

ガイドは、送料を金額で書くよう求めています。「送料実費」は不適切な例で、全国一律の金額、地域ごとの金額、運送会社の料金表へのリンクなどが適切とされています。代金引換手数料や梱包料も、金額を書きます。

引渡時期は、「3営業日以内に発送します」「12月25日までにお届けします」のように書きます。ガイドのQ&Aは、「入荷次第」「入金確認後発送します」だけでは示したことにならないとしています。

架空のショップで見る記載例

雑貨を扱う架空のショップ「ひなた雑貨店」(運営は株式会社ひなた商会、すべて架空)の例です。住所・電話番号・金額は例のため、自社の実際の内容に置き換えてください。

「商品に欠陥があった場合」の行は、契約の内容に適合しない商品への責任について、特別な定めを置くときに書く項目です。定めを置かない場合は、民法の一般原則によるとガイドは説明しています。お客様の権利を狭める書き方になっていないか、弁護士にも確かめてください。

返品特約の書き方 書かないと8日間返品できる

何も書かなかったときの扱い

通信販売にクーリング・オフはありませんが、法第15条の3が、商品を受け取った日から数えて8日を経つまでは、購入者が申込みの撤回や契約の解除(返品)をできるとしています。返品の送料は購入者の負担です。

ただし、事業者が広告で別の特約を表示していた場合は、その特約が優先します。ネットショップでは、広告に書くだけでなく、最終確認画面でも見やすい箇所に明瞭に示すことが求められます(施行規則第44条)。

つまり、返品を断りたい店も、期間を短くしたい店も、送料を店で持つ店も、書いていなければ「到着から8日間は返品可、送料は購入者負担」が基本になります。返品を認めない場合も、その旨を広告に書きます。

書くのは3点

ガイドが返品特約の重要事項としているのは、返品の可否、返品の条件(期間など)、返品の送料負担の有無の3点です。この3点は目立つように示します。

文例Aで「商品に欠陥がある場合」を分けるのは、ガイドが、契約に適合した商品の返品特約と、適合しない商品への責任の特約を区別するよう求めているからです。区別がつかない表示は、前者だけを定めたものと解されます。

書き方の決まり

• 「返品についてはその都度ご相談に応じます」は不適切です。購入前に返品できるか分からないためです。応じる例と応じない例を挙げるか、「〇〇の場合以外は返品に応じます」と書きます。
• 小さな文字、ページの隅、他の規約に埋もれた書き方は避けます。ガイドは、12ポイント以上の文字にする、色文字や太文字を使う、「返品について」の見出しを付ける、「カートに入れる」の近くに置く、といった例を示しています。
• 商品ごとに扱いが違うときは、どの商品がどの扱いかを分かるようにします。
• 共通ルールを「ご利用ガイド」にまとめるのは認められます。その場合も、商品ページに要点(「到着後7日以内、送料お客様負担」など)とリンクを置きます。

最終確認画面で示すことは何か

最終確認画面は、注文を確定するボタンがある、申込み前の最後の画面です。法第12条の6が、この画面に次の6項目を表示するよう求めています(2022年6月1日施行)。

広告に書いてあっても、最終確認画面で省けるわけではありません。ガイドラインは、広告で第11条に従って表示しても、第12条の6の義務を果たしたことにはならないとしています。スペースの都合があるときは、参照先を画面に明示し、リンク先に必要事項を明確に表示する形が認められています。

定期購入のあるショップは何を足すか

ガイドラインは、定期購入について次の点を最終確認画面で示すよう求めています。

• 各回に届く数量と、届く回数(5か月分の契約で1か月分の数量だけを書くのは、分量を正しく表示していないことになります)
• 各回の代金と、支払総額。初回と2回目以降で代金が違うなら、その違いが分かるように書きます。
• 支払の時期と、各回の引渡時期
• 解約の期限、違約金などの不利益があるならその内容
• 解約があるまで続く無期限の契約なら、その旨。1年分などの目安を示すことが望ましいとされています。

誤認させない表示も決まりになっている

法第12条の6第2項は、人を誤認させる表示を禁じています。ガイドラインが挙げる例は次のとおりです。

• 申込みになると分からないボタン。「申込みを確定する」は分かりやすく、「送信する」「次へ」だけで他に表示もない画面は誤認のおそれがあります。
• 「お試し」「初回無料」を大きく見せ、定期購入であることを小さな文字や離れた場所に書く。
• 条件があるのに「いつでも解約可能」を強調する。

さらに、最終確認画面で内容を容易に確認し、訂正できるようにしていない場合や、定期購入があらかじめ選ばれた状態で見落としやすい場合は、顧客の意に反して申込みをさせようとする行為にあたるおそれがあるとされています(施行規則第42条)。誤認して申し込んだ消費者は、契約を取り消せることもあります(法第15条の4)。

住所や電話番号を省略するときの書き方と注意

「住所や電話番号を公開したくない」という相談はよくあります。法第11条のただし書は、広告に「請求があれば、これらの事項を記載した書面(または電磁的記録)を遅滞なく提供する」旨を表示するときは、事項の一部を表示しなくてよいとしています。消費者庁のQ&Aは、この方法で住所と電話番号の表示を省略できるとしています。

省略するときの条件と注意は次のとおりです。

1. 広告に、請求があれば遅滞なく提供する旨を表示します。ネットでは、メールでの提供でもよいとガイドは説明しています。
2. 請求があったとき、遅滞なく出せる体制を作っておきます。「遅滞なく」は、申込みの判断に先立って十分な時間的余裕をもって提供することです。
3. 請求に対する書面やデータが有料なら、その金額を広告に書きます(施行規則第23条第9号)。
4. 返品の可否や条件、申込みの期間、特別な販売条件は、請求対応で省けません。最終確認画面の表示事項も省けません。

ガイドは、インターネット・オークションのように申込み期間が短い取引では、遅滞なく提供するのは難しいと考えられると説明しています。一般のネットショップでも、注文がすぐ確定する仕組みでは、請求を受けてから書類を出していては注文に間に合わないことがあります。省略は、請求に素早く確実に応じられる体制があるときの方法と考えてください。請求を受け付けるメールアドレスなどの窓口は、広告に載せておきます。

バーチャルオフィスやプラットフォームの住所を載せてよいか

消費者庁のQ&Aは、個人事業者が次の3つを満たすときに限り、プラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所と電話番号の表示でも、特定商取引法の要請を満たすと考えられるとしています。

• プラットフォームの住所を載せる場合は、その取引がそのプラットフォーム上で行われていること
• その住所・電話番号を通信販売の連絡先とすることに、個人事業者と運営事業者が合意していること
• 運営事業者が、個人事業者の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れること

ただし、いずれかが不誠実で消費者が連絡を取れなければ、表示義務を果たしたことになりません。個人の出品でも、営利の意思を持って反復継続して販売していれば販売業者にあたります。自分が表示する側かどうかは、利用するサービスの規約と、消費者庁の「販売業者」に係るガイドラインで確かめてください。

よくある誤りと直し方

今日からできること

1. 自社のショップの表記ページを開き、上の表の項目が全部あるか、1行ずつ確かめます。
2. 事業者名が登記上の名称か、住所に番地まであるか、電話につながるかを、別の人にも確かめてもらいます。
3. 返品の扱い(可否、期間、送料負担、返品できない商品)を社内で決め、表記ページ、商品ページ、最終確認画面に同じ文言で載せます。
4. テスト注文で最終確認画面まで進み、価格、送料、支払、引渡時期、返品の条件が読めるかを、スマホでも確かめます。定期購入やお試し価格があれば、各回の数量と代金、総額、解約の期限と方法も見ます。
5. 住所や電話番号を省略するなら、請求用のメール窓口を決め、誰がいつまでに返信するかを手順にします。
6. 利用規約の見直しには契約書を受け取ったら確認すること 法務がいない会社のチェックポイントを、お客様の情報の扱いには改正個人情報保護法 2026年の改正で会社が施行までに準備することを使えます。