バックオフィスの国の情報まとめ 2026年10月21日 化学物質の意見募集と景表法の命令

2026年10月20日の昼から21日の昼までに国が出した発表のうち、総務・人事・労務・法務・広報の担当者が押さえておきたいものをまとめました。前日のまとめで取り上げた発表は繰り返さず、バックオフィスの国の情報まとめ 2026年10月20日 消費者庁を名乗るメールと最低賃金にあります。

今日の発表

消費者庁が景品表示法の措置命令を出した(10月20日)

• 何が出たか: 消費者庁は10月20日、株式会社giobaiに景品表示法の措置命令を出しました。対象は同社の商品「FLEURISTE」の自社ウェブサイトの表示です。
• 1つ目の違反: 優良誤認(第5条第1号)です。「ダニが死滅する50度まで急速に熱し」などの効果の表示に、消費者庁が求めた資料は、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められませんでした。
• 2つ目の違反: ステルスマーケティング告示(第5条第3号)です。無償提供と対価の提供を条件にSNSへ投稿を頼み、その投稿の一部を自社サイトに載せたのに、頼んだ投稿であることを明らかにしていませんでした。
• 命令の中身: 違反であることを一般消費者に周知徹底すること、再発防止策を講じて従業員に周知徹底することです。
• 会社でやること: 広告やサイトの表示に、根拠の資料があるかを確かめます。チェックの段取りは広告表示のチェックリスト 景品表示法で出す前に確かめることとNo.1表示・ステマにまとめました。

厚生労働省が化学物質の規制の改正案7件の意見を募集(11月18日16時まで)

• 何が出たか: 厚生労働省は10月20日、化学物質の規制に関する政令案・省令案・告示案など7件の意見募集を始めました。受付は10月20日16時から11月18日16時までです。
• 対象: 洗剤・塗料・接着剤・溶剤などの化学品を使う事業場です。製造業だけの話ではありません。
• 期限: 意見を出すなら11月18日16時です。案が確定するまで、会社に手続を求めるものではありません。
• 会社でやること: 取扱品の一覧とSDSを最新にします。確かめ方は化学物質の自律的な管理 会社がすることのチェックリストと規制の改正案にあります。

日本年金機構がチャットボットを開設

日本年金機構は、2026年10月に施行された健康保険・厚生年金保険の「保険料調整制度」と「賃金要件の撤廃」を案内する、ねんきんチャットボットの案内を始めました。お知らせのページの更新日は10月1日です。

• 賃金要件の撤廃とは: 短時間労働者が社会保険に入る条件のうち、月額8.8万円以上という賃金の条件が、10月1日になくなったことです。
• 保険料調整制度とは: 新たに加入する短時間労働者の保険料を、事業主が一時的に多く負担することで、通算3年間軽くする制度です。対象は標準報酬月額が12.6万円以下の人で、事業主が追加で払った分は3か月後の保険料から差し引かれ、最終的に納める保険料は増えません。
• チャットボットが答えること: 対象になる事業所の条件、軽減される保険料額、撤廃の趣旨、例外の扱い(特定減額特例対象者)などです。
• 対象: パート・アルバイトを雇い、加入の対象が広がる会社です。加入条件の全体はパート・アルバイトの社会保険 加入の条件と適用拡大の予定(2026年10月時点)にあります。

経済産業省がEC市場調査を公表(10月21日)

経済産業省は10月21日、令和7年度の電子商取引に関する市場調査の結果を公表しました。

• BtoC-EC(消費者向け): 2025年は27.6兆円で、前年の26.1兆円から5.5%増えました。EC化率は9.80%です。
• BtoB-EC(企業間): 560.1兆円で、前年の514.4兆円から8.9%増えました。EC化率は45.9%で、前年比2.8ポイント増です。
• CtoC-EC(個人間): 2兆6,870億円で、前年比6.34%増と推計されています。

会社に手続を求める発表ではありません。受発注を電子化する取引先が増えている裏づけとして、見積・請求・受注の電子化を考えるときの材料になります。

人事労務マガジンの第249号(10月21日)

厚生労働省の人事労務マガジンの第249号は、会社の人事労務の担当者向けの催しを案内しています。

• 10月28日(水)14:00から16:30: 働き方・休み方改革シンポジウム(オンライン・参加無料)
• 11月18日(水)13:30から15:30: 勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム(オンライン・参加無料)
• 11月: 過労死等防止啓発月間。東京中央会場の過労死等防止対策推進シンポジウムは11月5日(木)です。

個人情報保護委員会の資料(補足)

個人情報保護委員会は、改正法の政令・規則の整備に向けた「基本的な考え方について」の①②③を公開しています。③(不適正利用等防止、規律遵守の実効性確保のための規律)は、10月14日の委員会の決定です。会社の準備は改正個人情報保護法 2026年の改正で会社が施行までに準備することにまとめました。

今日の一覧

部門の分け方は編集部の目安です。

影響する会社・しない会社

• 影響する: 自社サイトやSNSで商品の効果をうたう会社。根拠の資料がない表示と、頼んだ投稿であることを隠した投稿の紹介が、今回の命令の対象でした。
• 影響する: 洗剤・塗料・接着剤・溶剤などの化学品を使う事業場。改正案の意見は11月18日16時まで出せます。
• 影響する: パート・アルバイトを雇い、2026年10月以降に新たに社会保険の対象になる会社。保険料調整制度を使うかを決める材料になります。
• 影響しない: 化学品を使わない事業場は、化学物質の改正案で今すぐやることはありません。
• 影響しない: EC市場調査と個人情報保護委員会の資料は、会社に手続を求めるものではありません。

会社が今日やること

1. 法務・広報は、自社サイトやSNSで効果や性能をうたう表示に、根拠の資料があるかを確かめます。SNSの投稿を頼んだ場合は、頼んだ投稿であることが分かる形にします。
2. 総務(安全衛生)は、使っている化学品の一覧とSDSを最新にし、改正案の意見を出すかを11月18日までに決めます。
3. 人事・労務は、新たに社会保険の対象になるパート・アルバイトがいる場合、日本年金機構のチャットボットで保険料調整制度の条件を確かめます。
4. 人事・労務は、10月28日・11月18日のシンポジウムの参加を検討し、参加する人を決めます。

この記事は2026年10月21日時点の発表にもとづきます。個別の判断は、社会保険労務士・弁護士や、所轄の年金事務所・労働基準監督署・都道府県労働局などに確かめてください。