実質賃金2.2%増と持続化補助金の受付開始、11月6日の国の情報まとめ

11月が期限の法人は、中間申告書が届くのを待たずに動き始めましょう。国税庁が11月5日に、発送の遅れを知らせました。同じ日に持続化補助金の受付が始まり、6日には9月の実質賃金と、銀行を紹介する会社に関わる指針が出ました。

11月期限の中間申告書は、発送が遅れている

対象は、11月が申告と納付の期限になる法人です。法人税の予定申告書、消費税の中間申告書、納付書の発送が遅れていて、発送日は改めて知らせるとされました。e-Taxのメッセージボックスへのお知らせは、11月9日ごろになる見込みです。¹

ただ、案内に期限を延ばす記載はありません。だから、3月決算の会社なら11月30日を前提に動きます。対応の順番は、法人税の予定申告書と消費税の中間申告書の発送が遅れる、11月期限の対応で確認できます。

持続化補助金は12月15日まで、先に12月4日がある

小規模事業者持続化補助金の一般型（第20回）と創業型（第4回）の受付が、11月5日に始まりました。どちらも締め切りは12月15日です。²

一般型で先に来るのは、商工会や商工会議所に様式4の発行を頼む12月4日の期限です。対象になる会社は、持続化補助金の第20回は12月15日まで 様式4の締め切りと申請の順番で順番を確認しておきましょう。

9月の実質賃金は2.2%増、決まった給与なら1.1%増

毎月勤労統計の9月分の速報では、現金給与総額が31万1,409円で4.6%増、実質では2.2%増でした。ただ、毎月決まって支払われる給与に絞ると、実質は1.1%増にとどまります。³

冬の賞与や来年の賃金を話し合う資料にするなら、この2つの数字を分けて見るのがおすすめです。速報なので、あとで変わることがあります。自分の給与で計算するなら、実質賃金の計算 自分の給与は物価に追いついているか、9月は2.2%増を使えます。

中小企業の防災に、診断シートが出た

経済産業省は11月6日、中小企業と小規模事業者の事前防災を進める取り組みを発表しました。防災診断シートで、8つのリスクの基本の備えを項目ごとに点検できます。⁴

法律の期限が付いた話ではありませんが、総務で備えを見直すよい材料です。進め方は、防災診断シートと簡易版BCP中小企業の総務が8つのリスクから備えを点検で確認できます。

銀行を紹介している会社は、表示を見直す

金融庁は11月6日、銀行と他社が連携するサービスについての監督指針を改め、同じ日に適用を始めました。「〇〇バンク」のような名前のサービスの説明に加えて、インターネット上の表示でも銀行代理業の「媒介」に当たり得ると明記しました。⁵

会員向けのアプリや比較ページで銀行を紹介している会社は、法務や企画の担当者が見ておきたい内容です。線引きの目安は、アプリの「〇〇バンク」は銀行？ネオバンクの預け先と預金保険を確認するにあります。

個人情報の流出の相談先を、社内で共有する

消費者庁は11月5日、個人情報の流出に関するFAQを消費者トラブル解決ナビに載せたと知らせました。流出が心配なときの対策は、IDとパスワードの変更、多要素認証の利用、利用明細の確認などです。⁶

相談先は消費者ホットラインの188で、不審な電話など犯罪の心配があれば警察相談専用電話の#9110です。⁷社員に聞かれることもあるので、総務でこの2つの番号を控えておくと、すぐに答えられます。

影響する会社と、しない会社

中間申告の遅れは、11月が期限の法人に関わります。補助金は小規模事業者の話ですが、対象になる規模は公募要領で確認が要ります。賃金の統計と防災のシートに義務はなく、使いたい会社が使う材料です。

一方、見出しで気になるかもしれない風俗営業法の施行令の案は、遊技機の認定の手数料を見直す内容です。⁸飲食店の届出の手続きは変わりません。深夜にお酒を出す店の手続きは、深夜酒類提供飲食店営業の届出 対象の店と警察署に出す書類、接待との違いで確認できます。

今週確認すること

1. 11月が期限の中間申告がないか（あれば前期の実績から税額を出す）
2. 11月15日と、11月20日から22日にペイジーで納める予定がないか
3. 持続化補助金を使うなら、様式4を12月4日までに頼めるか
4. 賃金の資料に、実質賃金の2つの数字を分けて入れるか
5. 自社のサイトやアプリで銀行を紹介していないか
6. 個人情報の流出の相談先を、社内で答えられるか

発表の一覧と期限

この記事の内容は、2026年11月6日12時時点の各機関の発表にもとづいています。予定は変わることがあるので、作業の前に公式のお知らせを開いてください。

注

1. 国税庁「法人税及び地方法人税の予定申告書、消費税及び地方消費税の中間申告書並びに納付書発送等に関するお知らせ」（令和8年11月5日） ↩

2. 中小企業庁（ミラサポplus）「持続化補助金」 ↩

3. 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年9月分結果速報等」（2026年11月6日） ↩

4. 経済産業省「中小企業・小規模事業者における事前防災の取組を推進します」（2026年11月6日） ↩

5. 金融庁「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について」（令和8年11月6日） ↩

6. 消費者庁「不正アクセスによる個人情報の漏えい等に関する注意喚起」 ↩

7. 首相官邸「個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方」 ↩

8. 警察庁「「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について」（案件番号120260029） ↩

9. デジタル庁（e-Gov）「e-Gov電子納付サイトにおける電子納付関連機能の休止について（11月15日（日）7時15分～20時15分）」（2026年11月5日） ↩