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口座開設の本人確認が2027年4月から変わる撮影をやめICチップの読み取りへ

2027年4月1日から、ネットで口座を作るときに免許証と顔を撮影して送る本人確認と、写しの郵送が原則なくなります。窓口でもICチップの読み取りが必須になり、法人は写しが使えなくなります。今の口座は作り直さなくてよいことと、今から準備できることが分かります。

公開 2026年11月12日 09:52更新 2026年11月12日約5分執筆・監修：佐々木航人が監修しながらAIを活用して執筆

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この記事でわかること

ネットでの口座開設は、書類の撮影と写しの郵送が原則なくなり、ICチップの読み取りが中心に。
窓口でも、免許証やマイナンバーカードはICチップを読み取って確認する。
今ある口座は作り直さなくてよい。法人の口座の手続きでは、書類の写しが使えなくなる。

対象総務実務

ネットで銀行や証券の口座を作るとき、スマホで運転免許証と自分の顔を撮影して送る。おなじみのこの本人確認は、2027年4月1日から原則として使えなくなります。

警察庁などは2025年6月、犯罪収益移転防止法の施行規則を改正し、なりすましのリスクが高い本人確認の方法を廃止すると決めました。偽造した本人確認書類で開いた口座が、特殊詐欺などに使われていることが背景です。¹²そして2026年11月12日、デジタル庁が、公金受取口座の登録などで金融機関が行う本人確認も同じ形にそろえる案の意見募集を始めました。³

何が変わるのか、対面と非対面と法人で

変わるのは、個人がネットや郵送で手続きするとき（非対面）、窓口で手続きするとき（対面）、会社などの法人が手続きするときの3つです。¹

図解。犯罪収益移転防止法の本人確認の見直しを3つの場面で比べる。ネットや郵送の個人は、2027年3月までは書類と顔を撮影して送る、書類の写しを郵送する、なども使えるが、2027年4月からは撮影と写しの郵送は原則廃止で、ICチップの情報を送る方法が中心になる。窓口の個人は、写真付きの本人確認書類を見せる形から、ICチップ付きの書類に限りICチップを読み取る形に。法人は、登記事項証明書などの写しを送る方法も使えたが、写しは原則使えず原本に限り、代表者の確認も個人と同じ形に。ICチップ付きの書類はマイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどで、今ある口座を作り直す必要はない。 — 2027年4月1日から、ネットでは撮影と写しの郵送が原則なくなり、窓口ではICチップを読み取る作成: 編集部 / 出典: 警察庁

場面	2027年3月まで	2027年4月から
ネットや郵送（個人）	本人確認書類と顔を撮影して送る、書類の写しを郵送する、などが使える	撮影した画像の送信と、写しの郵送は原則廃止。ICチップ付きの書類のICチップの情報を送る方法が中心に
窓口（個人）	写真付きの本人確認書類を見せる	ICチップ付きの書類に限り、ICチップの情報を読み取る
法人	登記事項証明書などの写しを送る方法も使える	写しは原則使えず、原本に限る。代表者の確認も個人と同じ形に

ICチップ付きの本人確認書類として想定されているのは、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどです。¹ネットの手続きでは、NFC機能のあるスマホやICカードリーダーでICチップを読み取ります。⁴

窓口では、ICチップのない写真付きの書類（身体障害者手帳など）や、写真のない書類（住民票の写しなど）を使う場合、書類を見せたうえで、取引に関わる書類を転送されない郵便で受け取る形になります。¹

今ある口座は、作り直さなくてよい

いちばん気になるのは、今の口座かもしれません。警察庁のQ&Aは、改正前に廃止される方法で本人確認をして開いた口座について、改正後に別の方法で確認をやり直すことを求めるものではないと答えています。⁴

ただし、注意したい場面が1つあります。2027年3月中に書類の写しを郵送して、銀行などが受け取ったのが4月以降になると、改正後の決まりで、別の方法で確認し直すことになります。⁴写しの郵送で口座を作るなら、3月の終わりぎりぎりは避けておくのが無難です。

ICチップ付きの書類がない人にも、方法は残る

マイナンバーカードも運転免許証も持っていない人のために、補う方法が決められています。偽造を防ぐ措置がとられた住民票の写しや印鑑登録証明書などの原本を送り、転送されない郵便で書類を受け取る方法です。¹Q&Aは、この方法はICチップ付きの書類を持たない人に限ったものではなく、ほかの方法を排除するものでもないとしています。⁴

また、スマートフォンに入れたマイナンバーカードを使う本人確認の方法は、2025年6月24日に新しく決まり、その日から使えるようになっています。⁵どの方法に対応するかは銀行や証券会社によって違うので、手続きの前に各社の案内を見ておきましょう。

イラスト。明るい銀行の窓口で、ベージュのトレンチコートを着た20代後半の女性が、カウンター越しに白いカードを紺のベストの女性の行員に手渡している。行員の手元には画面のない小さな読み取り機。カウンターには観葉植物。 — 2027年4月からは、窓口でもカードのICチップを読み取って本人確認をするイラスト: 編集部が画像生成AIで作成したイメージ（YOBITSUGI AI・OpenAI gpt-image-2.5-sunburst）

公金受取口座の登録でも、同じ形に

11月12日に意見募集が始まったのは、デジタル庁の2つの案です。1つは、給付金などを受け取る公金受取口座を、金融機関の窓口などで登録するときの本人確認。もう1つは、預貯金口座にマイナンバーをひも付けるときの本人確認です。どちらも、犯罪収益移転防止法の改正と同じように、撮影した画像の送信と写しの送付をやめ、窓口ではICチップを読み取る形にそろえます。施行は2027年4月1日の予定で、意見の受付は12月12日0時0分まで、つまり11日いっぱいです。³

図解。本人確認の見直しの流れ。2025年6月24日、犯罪収益移転防止法の施行規則の改正を公布し、スマホに入れたマイナンバーカードを使う方法はこの日から使える。2026年11月12日から12月11日まで（締め切りは12日0時0分）、デジタル庁が公金受取口座の登録と口座へのマイナンバーのひも付けの本人確認をそろえる案の意見を募集。2027年4月1日、撮影した画像の送信と写しの郵送が原則廃止になり、窓口ではICチップの読み取りが必須に。デジタル庁の2つの案も同じ日の予定。デジタル庁の案は意見募集中で、内容が変わることがある。 — 公金受取口座の登録などの本人確認も、2027年4月1日に同じ形へそろえる案が出ている作成: 編集部 / 出典: 警察庁・デジタル庁

2027年4月までに確認すること

本人確認が少し手間に感じられるかもしれませんが、なりすましで自分の名前の口座を勝手に作られる危険を減らすための見直しです。暗証番号の確認とスマホの対応だけ、今のうちに済ませておきましょう。

この記事は、2026年11月12日時点の警察庁とデジタル庁の公表資料をもとにしています。デジタル庁の2つの案は意見募集中のもので、内容が変わることがあります。

2026年11月12日更新：（デジタル庁の意見募集の締め切りを「12月12日まで」から「12月12日0時0分まで（11日いっぱい）」に直し、図を差し替えました）

注

警察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）」特集2「犯罪収益移転防止法施行規則の改正による本人確認方法の見直し」 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号）附則、同命令案に対する意見の募集結果（2025年6月） ↩
デジタル庁「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案」「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」（意見公募要領の別紙） ↩ ↩²
警察庁「令和7年改正犯罪収益移転防止法施行規則（なりすまし等のリスクの高い本人特定事項の確認方法の廃止等）に関するQ&A」No.1〜4 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
警察庁「令和7年改正犯罪収益移転防止法施行規則（新たな技術を用いた本人特定事項の確認方法の新設等）に関するQ&A」、同改正命令附則（公布の日から施行） ↩