在宅でできる副業の種類 事務職のスキルを使う6つの仕事と応募前に見る点

データ入力、記帳の補助、事務の代行、資料作成、文字起こし、採用事務。ふだんの仕事で当たり前にこなしている正確さや段取りは、在宅の副業では、そのまま報酬の付くスキルになります。

ただ、在宅の副業の多くは、雇われるのではなく業務委託で請ける形です。仕事の条件を自分で読み込まないと、報酬の支払いが遅れたり、思わぬ手数料を引かれたりすることもあります。厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」には、発注する側が守る項目が並んでいます。¹応募の前に、その項目で募集を読むのが近道です。

事務職のスキルを使う6つの仕事

在宅でできる事務の副業を、使うスキルごとに分けると次の6つです（編集部の整理）。

経理や人事の経験がある人なら、記帳の補助や採用事務は、ほかの人より早く慣れられるでしょう。一方で、扱う情報の重さも増えます。お金の数字や応募者の個人情報を家で扱うなら、どこに保存し、いつ消すかを、発注する側と先に決めておきます。

在宅の事務の副業は、業務委託が多い

在宅の事務の副業は、発注する会社や個人から仕事を請ける業務委託の形が多くなります。ガイドラインは、こうした働き方を「自営型テレワーク」と呼び、注文者から委託を受け、パソコンなどを使って主に自宅で成果物を作ったりサービスを提供したりする働き方としています。²

業務委託では、労働時間の決まりや最低賃金のような、雇われて働く人を守る決まりは原則として使えません。そのかわり、2024年11月に始まったフリーランス法で、発注する事業者は、仕事の内容や報酬の額、支払期日などを書面やメールで示すことになっています。¹

仕事の量や時間を自分で決められるのは業務委託のよさですが、条件を見極める役目も自分にあります。在宅でも、カスタマーサポートなどで雇われて働く仕事もあるので、募集が「雇用」か「業務委託」かは最初に見ておきましょう。

応募の前に、募集で見ること

ガイドラインは、仕事を募集するときに、仕事の内容、報酬の予定額、支払期日と支払方法などを、文書やメール、ウェブサイトで示すよう求めています。¹契約のときに示す項目は12あり、主なものは次のとおりです。

1. 注文者の名前（会社名）、所在地、連絡先
2. 仕事の内容と納期
3. 報酬の額、支払期日、支払方法
4. 仕事にかかる経費をどちらが負担するか
5. 検収の期日（成果物を確かめる日）
6. 修正が要るときの扱い
7. 成果物の知的財産権の扱い
8. 仕事で知った個人情報や注文者の情報の扱い

特に見たいのは、報酬の支払期日です。ガイドラインは、成果物を受け取った日から30日以内、長くても60日以内にすることを求めています。¹「納品の翌々月末払い」のように60日を超えそうな条件なら、応募の前に聞いておきましょう。

手数料も大切です。仲介の会社が、登録料や紹介料、システム利用料などの名前で手数料を取るなら、その額や発生する条件、取る時期を、先に文書やメールで示すことになっています。¹示されていない費用を、仕事を始めてから求められるような募集は避けたほうが無難です。

本業とぶつからないかを確かめる手順

事務のスキルを使う副業は、本業と仕事の中身が近くなりがちです。国の副業・兼業のガイドラインは、会社が副業を制限できる場合として、業務上の秘密が漏れる場合や、競業で会社の利益が害される場合を挙げています。³

たとえば経理の人が、本業の取引先の記帳を個人で請けるのは、ぶつかる可能性が高い組み合わせです。始める前に、次の順で見ておきましょう。

1. 就業規則で、副業が禁止・許可制・届出制のどれかを見る
2. 請ける仕事の相手が、本業の取引先や競合でないかを調べる
3. 本業で知った情報を、副業で使わない線を決める
4. 届出が要るなら、仕事の中身と相手、時間を書いて出す

最初の1件は、量が少なく納期に余裕があり、支払期日が「〇月〇日」と書かれた募集から選んでみてください。本業と両立しやすく、条件の読み方にも早く慣れます。2、3件こなすころには、記帳の補助や採用事務のように、自分の経験がいちばん値段になる仕事が見えてくるはずです。

ここでのガイドラインの内容は、厚生労働省の資料で2026年11月12日に確認したものです。契約の条件で迷ったときは、フリーランス・トラブル110番などの相談窓口も使えます。

注

1. 厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第3条・第4条 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

2. 厚生労働省「情報通信機器を利用して自宅などで仕事をしている方へ（自営型テレワーク）」 ↩

3. 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月改定） ↩