副業の始め方 会社員が最初に確かめる5つと、雇用・業務委託・物販の違い

副業を始める前に、確かめたいことは5つあります。会社の就業規則、本業の時間との兼ね合い、税金の20万円の線、社会保険と扶養、そして会社への伝え方です。この5つを先に見ておけば、始めてから慌てることはほとんどありません。

もう1つ決めておきたいのが、副業の形です。会社員の副業は、大きく分けると「雇われて働く」「業務委託で仕事を請ける」「物を売る」の3つ。どれを選ぶかで、時間の数え方も、申告のしかたも、守ってくれる決まりも変わります。

副業は原則として認める方向

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、勤務時間外の時間をどう使うかは基本的に働く人の自由だとして、会社は原則、副業・兼業を認める方向で考えることが適当だとしています。¹

会社が副業を禁止したり制限したりできるのは、次の4つの場合とされています。¹

1. 本業の仕事に支障が出る場合
2. 会社の業務上の秘密が漏れる場合
3. 競業によって会社の利益が害される場合
4. 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を壊す行為がある場合

ただ、実際のルールは会社ごとに違います。禁止しているのか、許可が要るのか、届け出ればよいのか。まず自分の会社の就業規則を開いて確かめましょう。

3つの形で、決まりが変わる

副業の形ごとの違いを、ひとつの表にまとめました。

いちばん大きな違いは、時間の通算の行です。雇われて働く副業では、本業と副業の労働時間を合わせて数えます。合わせて1日8時間、週40時間を超えた分は時間外労働になり、どちらの会社が割増賃金を払うかは、契約の順番と働いた順番で決まります。¹本業の残業が多い月は、副業のシフトを入れにくくなるわけです。

業務委託や物販は、労働時間の通算はありません。そのかわり、いつ、どれだけ働くかは自分で管理します。本業に支障が出ないことが、会社が副業を認める前提であることに変わりはありません。

業務委託は、取引条件を書面で受け取る

業務委託で仕事を請けるときは、2024年11月に始まったフリーランス法が関わります。発注する事業者は、仕事の内容や報酬の額、支払期日などを書面やメールで示さなければなりません。²条件があいまいなまま始めず、示された内容を保存しておきましょう。

物を売るなら、不用品とそれ以外を分ける

家の不用品をフリマアプリで売ったお金は、原則として税金がかかりません。一方、仕入れた品や手作りの品を売った利益は、所得になります。物販を副業にするなら、最初から売上と仕入れ、送料などを記録しておくと、申告の時期に困りません。

始める前に確かめること5つ

副業の形を決めたら、次の5つを確かめてから始めます。

1. 就業規則：副業が禁止か、許可制か、届出制か。届出が要るなら、何を書くのか
2. 本業の時間：本業の残業が多い月にも続けられる量か。雇われる副業なら、通算で時間外にならないか
3. 税金の20万円：給与以外の所得（収入から経費を引いた額）が年20万円を超えたら確定申告。雇われる副業なら、副業先の給与が年20万円を超えたら確定申告。20万円以下でも、住民税の申告は要る
4. 社会保険と扶養：雇われる副業で週の時間が長いと、副業先でも社会保険に入ることがある。家族の扶養に入っている人は、年収の数え方を確かめる
5. 会社への伝え方：届け出る内容と、本業の秘密や取引先とぶつからないことを説明できるか

3つ目の20万円は、所得税の確定申告の線です。給与を1か所からもらい、年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告をしなくてよいとされています。ただし、住民税にはこの線がないので、市区町村への申告は要ります。

副業は、本業では使わない力を試せる場でもあります。小さく始めて、半年ほど続けられたら、量や形を見直す。そのくらいの歩幅で十分です。最初の1か月は、5つの確認と記録の習慣づけに使ってみてください。

ここでのガイドラインの内容は、厚生労働省の資料で2026年11月11日に確認したものです。税金や社会保険の個別の判断は、税務署や年金事務所、会社の人事に相談してください。

注

1. 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月改定） ↩ ↩² ↩³

2. 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第3条。厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」 ↩