危険物取扱者の保安講習はいつまで 受講期限の数え方と会社の管理表

総務省は2026年11月12日、自治体の手数料の標準額を見直す政令案などの意見募集を始めました。¹危険物取扱者の保安講習の手数料は、標準額を5,300円から6,000円にする案で、施行は2027年5月1日の予定です。²

工場や倉庫、ガソリンスタンドなどで危険物を扱う会社では、社員の保安講習の期限を総務が見ていることも多いはずです。値上げを機に、誰がいつまでに受けるのかを一度確認しておきましょう。期限の数え方は少しクセがありますが、仕組みが分かれば管理表で追えます。

保安講習を受けるのは、危険物の取扱作業に従事する人

消防法は、製造所、貯蔵所、取扱所（以下、製造所等）で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に、都道府県知事が行う保安講習を受けるよう定めています。³免状を持っている人すべてではありません。

たとえば、甲種の免状を持っていても、今は事務の仕事をしていて危険物を扱わない社員には、受講の義務はありません。免状を持っていれば、希望して受けることはできます。⁴反対に、免状を持たない社員が、甲種や乙種の危険物取扱者の立ち会いのもとで作業する場合は、そもそも危険物取扱者ではないので、この講習の対象になりません。誰が対象になるか迷う社員がいたら、事業所の危険物の担当者や、所轄の消防署に確かめておくと確実です。

受けないままでいると、消防法に違反しているとして、免状を交付した都道府県知事から返納を命じられることがあります。³⁴資格を持つ社員が作業を続けられなくなるので、会社にとっても困る事態です。

受講期限は、3つの場合で数え方が違う

期限は、危険物の規制に関する規則で決まっています。⁵

1. 続けて従事している人は、前回の講習を受けた日以後の最初の4月1日から3年以内
2. 新しく従事する人、また従事することになった人は、従事することになった日から1年以内
3. 2の人のうち、従事する日の前2年以内に免状の交付か講習を受けている人は、その日以後の最初の4月1日から3年以内

3年の数え始めが「受けた日」ではなく「その後の最初の4月1日」なのが、間違えやすいところです。

人事異動で、危険物を扱う部署に社員が移ってきたときも要注意です。2か3のどちらにあたるかは、免状の交付日と前回の受講日で決まります。異動の連絡を受けたら、免状の写しで交付日を確認しましょう。

会社で持っておきたい管理表

保安講習の期限は人によってばらばらなので、名簿で追うのがいちばん確かです。管理表には、次の項目を入れておくと漏れが出にくくなります。

免状の写真にも期限があります。免状に載せる写真は、過去10年以内に撮影したものと決まっています。⁵10年がたつ前に、免状の書換えを申請します。⁶講習の期限と写真の期限は別々に来るので、管理表では2つの列に分けておきましょう。

結婚などで氏名が変わったときや、本籍地の都道府県が変わったときも、免状の記載事項が変わります。この場合も、遅滞なく書換えを申請します。⁶免状をなくしたときは、交付か書換えをした都道府県知事に再交付を申請できます。なくした免状が後で見つかったら、10日以内に、再交付を受けた知事に提出します。⁶社員から「免状が見当たらない」と相談されたときに、この流れを伝えられると話が早く進みます。

講習の日程と申込みの受付は、都道府県ごとに違います。神奈川県のように、パソコンなどで動画を見て学ぶオンラインの講習を開いているところもあります。⁴定員がある講習もあるので、期限の半年ほど前には本人に案内を出すと、余裕を持って申し込めます。

2027年5月からの手数料の改定案

今回の案では、保安講習のほかにも、危険物取扱者と消防設備士の手数料の標準額が上がります。²

ここで出ている金額は、国が示す「標準」です。地方自治法は、自治体がこの標準をもとに条例で手数料を定めると決めています。⁷実際に払う額は、受講する都道府県の案内で確かめましょう。施行の予定は、消防法に関係する手数料が2027年5月1日です。案は12月下旬に閣議にかけられる予定で、意見募集は12月14日までです。²

社員の講習代を会社が負担しているなら、2027年度の予算は改定案の額で見ておくと安全です。改定は年度の途中の5月1日の予定なので、同じ年度の中でも、受ける時期によって額が変わることがあります。

消防設備士にも、講習の期限があります。こちらは危険物取扱者と違い、仕事で工事や点検をしているかどうかにかかわらず、免状を持つ人が対象です。免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に1回目を受け、その後は受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受けます。⁸設備の点検を社内の消防設備士が担っている会社は、同じ管理表に載せておくと一度に見られます。

同じ案には、資格を目指す人に関わる改定も入っています。保育士試験の手数料は12,700円から13,800円に、技能検定の実技試験は18,200円から20,400円に上がる案で、どちらも2027年4月1日から。行政書士試験は10,400円から12,000円に上がる案で、2028年4月1日からです。²

総務が今月中に確認すること

保安講習は、受けてしまえば次の期限まで3年以上あります。だからこそ、気づくと期限が過ぎていた、が起こりやすい決まりです。今月のうちに名簿に期限の列を足しておけば、来年度からは見るだけで済みます。

この記事は、2026年11月12日時点の法令と、総務省の意見募集の資料をもとにしています。手数料の額は案の段階で、意見募集のあとに変わることがあります。

注

1. 総務省「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案等に対する意見募集」（2026年11月12日） ↩

2. 総務省「別紙1（政令案及び省令案の概要）」（2026年11月12日） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

3. 消防法 第13条の23、第13条の2第5項 ↩ ↩²

4. 神奈川県「危険物取扱者保安講習・消防設備士講習」 ↩ ↩² ↩³

5. 危険物の規制に関する規則 第58条の14、第51条第2項 ↩ ↩²

6. 危険物の規制に関する政令 第33条、第34条、第35条 ↩ ↩² ↩³

7. 地方自治法 第228条第1項 ↩

8. 消防法施行規則 第33条の17 ↩