役員変更登記の手続き 重任でも2週間以内、任期の数え方と必要書類

定時株主総会が終わってほっとしたのもつかの間、「役員の登記、お願いね」。役員の顔ぶれが変わらないのに登記が要るのか、いつまでに何を出せばいいのか、初めてだと迷いますよね。

役員変更の登記は、同じ人が続ける「重任」でも必要です。期限は、変更が生じた日から2週間。任期の数え方を押さえておけば、どの総会のあとに登記が来るかを前もってつかめます。

取締役の任期は「最後の事業年度の定時総会」まで

株式会社の取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。¹監査役は、同じ数え方で4年です。¹定款や総会の決議で取締役の任期を短くしている会社は、その短い期間で数えます。任期の途中で辞めた監査役の補欠として選ばれた人は、定款で前の人の残りの任期までとできます。¹

ことばが長いので、3月決算の会社で数えてみましょう。

つまり、2年後の定時株主総会が終わった時点で任期が満了します。同じ総会で同じ人を選び直せば、その日に「重任」したことになります。

株式の譲渡に会社の承認が要る非公開会社は、定款で取締役と監査役の任期を10年まで延ばせます。¹自社の任期が何年かは、定款の「取締役の任期」の条で確かめましょう。任期を延ばしている会社ほど、次の登記の年を忘れがちです。

重任でも、2週間以内に変更の登記をする

会社法は、登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をするよう定めています。¹役員の氏名は登記した事項なので、顔ぶれが変わらない重任でも、登記の上では「〇年〇月〇日重任」という変更になります。²

期限の起点は、変更が生じた日、つまり定時株主総会で選ばれて就任した日です。6月25日の総会なら、7月9日が目安になります。総会の準備の段取りに、登記の日まで書き込んでおけば、慌てずにすみます。

登記を怠ると、取締役などが100万円以下の過料に処される決まりがあります。¹法務局も、期間を過ぎた申請がそれだけで却下されることはないものの、代表者が過料に処される可能性があると案内しています。³

全員が重任するときの添付書類

法務局の記載例では、取締役会のある会社で役員の全員が重任するとき、添付する書類は次のとおりです。²

1. 株主総会議事録
2. 株主リスト（株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面）
3. 取締役会議事録（代表取締役を選び直したもの）
4. 就任承諾書
5. 監査役の監査の範囲を会計に限る定款の定めがあるなら、それを証する書面
6. 代理人に頼むなら委任状

申請書の「登記すべき事項」には、役員ごとに資格と氏名、原因年月日（重任した日）を書き、代表取締役は住所も添えます。²

就任承諾書は、選ばれた人が総会の席上で就任を承諾し、そのことが議事録に書かれていれば、別に付けなくてかまいません。その場合は、申請書に「就任承諾書は、株主総会議事録の記載を援用する。」と記載します。²

新しく就任する人がいる場合は、書類が増えます。取締役会のある会社で代表取締役が新たに就任するなら、就任承諾書に市区町村に登録した印鑑を押し、その印鑑証明書を付けます。取締役や監査役が新たに就任するなら、住民票記載事項証明書などの本人確認証明書が要ります。²

辞任や退任、住所の変更があるときは

総会の時期には、重任のほかの変更が重なることもあります。役員が辞めて退任するときは、その登記の申請書に、退任を証する書面を付けなければなりません。⁴任期の途中で辞める人なら辞任届、任期が満了して選び直されなかった人なら、そのことが分かる株主総会議事録がこれに当たります。

代表取締役の氏名と住所は、登記する事項です。¹代表取締役が引っ越していたら、住所の変更も2週間以内に登記します。重任の登記と同じ時期なら、まとめて申請すると手間が減ります。

2026年12月からは、合同会社の代表社員なども含めて、代表者の住所の一部を証明書に出さない措置が広がります。重任の登記は、その申し出ができる機会の一つです。

登録免許税と、申請のしかた

役員変更の登記の登録免許税は、資本金の額が1億円以下なら1万円、1億円を超えるなら3万円です。収入印紙か領収証書で納めます。²

申請のしかたは、オンライン申請と書面申請の2つです。法務局は、電子証明書がなくてもオンライン申請に近い利点のある「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請」も案内しています。³申請書の様式と記載例は、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」で、取締役会の有無や重任か新任かに合わせて選べます。

総会の前から、登記の日まで決めておく

役員変更の登記の書類を総会が終わってから集め始めると、2週間はあっという間です。総会の招集の段取りと一緒に、次のように決めておくと慌てません。

• 履歴事項全部証明書で、役員の就任や重任の日を見る
• 定款で任期を確認し、今年の総会で任期が満了する役員を書き出す
• 議事録に「席上その就任を承諾した」と残す段取りにする
• 新しく就任する人には、印鑑証明書や本人確認証明書を前もって頼む
• 申請の日と、書面かオンラインかを決める

総会のあと2週間でやること

役員の顔ぶれが変わらない年ほど、登記は忘れられがちです。任期の年を一度カレンダーに書いておけば、次の担当者にもそのまま引き継げます。

この記事は、2026年11月13日時点の法令と法務局の資料をもとにしています。会社の機関の形によって書類が変わるので、法務局の記載例か司法書士に確認してください。

注

1. 会社法 第332条、第336条、第911条、第915条、第976条 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷

2. 法務局「株式会社役員変更登記申請書（取締役会設置会社・役員の全員が重任）」記載例 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶

3. 法務局「商業・法人登記の申請書様式」 ↩ ↩²

4. 商業登記法 第54条 ↩