医療費控除の申告 対象になる費用と10万円の数え方、12月からの準備

医療費控除の「10万円」は、自分ひとりの医療費で数える額ではありません。生計を一にする家族の分を足し、保険金や高額療養費で戻ってくる分を引いた残りが、10万円を超えたかどうかで決まります。¹しかも給与が少なかった年は、10万円より手前の額が基準になります。

今年は通院や歯の治療、出産が重なった。そんな年なら、12月のうちに家族の領収書を集めて、一度計算してみませんか。記録の付け方を少し工夫しておけば、年明けの申告は、健康保険のデータと自分のメモの2つで組み立てられます。

10万円は、家族の分を足してから数える

計算の順番はそれほど込み入っていません。1月1日から12月31日までに払った医療費を足し、保険金などで補塡される金額を引いて、そこからさらに10万円を引きます。残った額が控除になり、上限は200万円です。¹

足し合わせる家族は、生計を一にする配偶者や親族です。離れて暮らす親でも、子からの仕送りで暮らしているなら生計を一にしていることになり、子が払った分は子の控除に入ります。²共働きの夫婦なら、実際に払った人の控除です。払ってもらった側に収入があっても、それは変わりません。³

もうひとつ、数えるのはお金を払った日です。治療が年内に終わっていても、残りを1月に払えば、その分は来年に回ります。⁴12月の会計を年内に済ませたかどうかで、どちらの年に入るかが変わるのです。

引く側の「補塡される金額」には、生命保険の入院給付金や、健康保険の高額療養費、出産育児一時金が入ります。引くのは、その給付の目的になった医療費の範囲まで。入院給付金が入院費より多くても、余った分をほかの通院費から引くことはありません。¹申告のときに額が決まっていない保険金は、見込みの額を引いておきます。⁵一方で、出産の前後に仕事を休んだ間の出産手当金は、医療費を補うお金ではないので、差し引く必要はありません。⁶高額療養費の上限は、高額療養費の見直しに年収別で載せています。

たとえば、家族で払った医療費が18万円で、そのうち入院費に入院給付金が5万円出たとします。18万円から5万円と10万円を引いた3万円が、控除の額です。自分の家の数字に置きかえると、どうなりそうですか。

給与が少なかった年は、10万円より手前が基準になる

10万円の代わりに使うのが、総所得金額等の5%です。総所得金額等が200万円に届かない人は、10万円ではなく、この5%の額を引きます。¹

給与だけの人なら、総所得金額等は給与所得の金額と同じです。1月に会社から渡される源泉徴収票の、「給与所得控除後の金額（調整控除後）」の欄に載っています。⁷

とはいえ12月の時点では、まだ源泉徴収票が手元にありませんよね。そんなときは、1月から12月にもらう給与と賞与の総支給額の見込みで計算できます。令和8年分は、年収が220万円を超えて360万円以下なら、給与所得は「年収×70%−8万円」。⁸この式に当てはめると、年収がおよそ297万円に満たない人は、総所得金額等が200万円を下回ります。

年収250万円の人で計算してみましょう。給与所得は167万円で、その5%は8万3,500円です。医療費が10万円なら、1万6,500円を控除できます。10万円に届かなくても、あきらめなくていいのです。

産休や育休、時短勤務で今年の給与が少なかった人は、自分の年収の見込みでこの計算をしておくと安心です。副業の所得など、給与のほかにも所得があれば、それも足して出します。

戻ってくる税金は、控除額に税率をかけた分

控除が3万円になっても、3万円がまるごと戻るわけではありません。この控除は所得から差し引くものなので、軽くなる所得税は、控除額に自分の税率をかけた分です。⁹

自分の税率は去年の源泉徴収票で見当がつきます。「給与所得控除後の金額（調整控除後）」から「所得控除の額の合計額」を引くと、課税される所得金額のおおよその目安になります。

住民税も下がります。確定申告書を出すとデータが税務署から市区町村に届くので、住民税の申告を別に出さなくてかまいません。¹⁰住民税でも同じように控除を計算し、所得割の税率は10%です。控除が3万円なら、翌年度の住民税はおよそ3,000円下がる見込みです。¹¹

思ったより少ない、と感じたでしょうか。税率10%の人なら、控除3万円で軽くなるのは所得税と住民税を合わせて6,000円ほど。申告の手間に見合うかは、この額を目安に決めてかまいません。

ただし、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら、申告しても所得税は戻りません。もともと給与から所得税が引かれていないからです。¹²

対象になる費用と、ならない費用

線を引く基準は、治療のための支払いかどうか。予防や健康づくり、見た目を整えるための費用は、病院に払っても対象になりません。反対に、ドラッグストアで買った風邪薬は、医師の処方がなくても、治療のためなら対象に入ります。¹³

表は国税庁の案内に載っている例から作りました。¹⁴1回の額は小さくても、回数が重なりやすいのが通院の電車代とバス代です。領収書が出ないことが多いので、メモの取り方をあとの節に載せています。

市販薬が多い年は、セルフメディケーション税制と比べる

セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例です。健康診断や予防接種などの「一定の取組」をした人が、対象の市販薬を買ったときに使えます。1年の購入額から1万2,000円を引いた額が控除になり、上限は8万8,000円。対象の商品は、レシートや領収書にその旨が書かれています。¹⁵

ふつうの医療費控除とは、どちらか一方しか選べません。いったん選んで申告したら、あとから更正の請求や修正申告で切り替えることもできません。¹⁶だからこそ、両方の額を出してから決めます。

たとえば総所得金額等が200万円以上の人で、病院に払った医療費が7万円、対象の市販薬が3万円、どちらも治療のためだったとします。ふつうの医療費控除なら、合わせて10万円から10万円を引いて0円です。セルフメディケーション税制なら、3万円から1万2,000円を引いた1万8,000円が控除になります。病院の分が15万円だった年は、ふつうの医療費控除が8万円になり、こちらのほうが大きくなります。

会社員なら、職場の定期健康診断の結果通知表が「一定の取組」をした書類に当たります。申告書に添えなくてかまいませんが、5年間は税務署から見せるよう求められることがあるので、捨てずに取っておきましょう。¹⁷

記録は、医療費通知に載らない支払いだけでいい

年明けの申告で頼りになるのが、医療費通知です。健康保険から届く「医療費のお知らせ」のうち必要な6項目がそろったものや、マイナポータルから取れる医療費通知情報が、これに当たります。マイナンバーカードを使ってe-Taxで申告するなら、医療費通知情報を申告書に自動で取り込めます。その分は、領収書を取っておかなくてもかまいません。¹⁸1年分のデータは、例年、原則として翌年の2月9日から取れるようになります。¹⁹

ただ、医療費通知に載るのは保険診療の分で、そのなかにも載らないものがあります。自分で書き留めるのは、次のような支払いだけで足ります。²⁰

• 自由診療で払った費用
• 薬局やドラッグストアで買った市販薬
• 通院の電車代やバス代
• はり、きゅうや、整骨院・接骨院の施術の費用
• 先発医薬品を希望したときに払う「特別の料金」

メモは、医療費控除の明細書の欄に合わせておくと、そのまま書き写せます。欄は医療を受けた人、病院や薬局などの支払先、医療費の区分、支払った額、保険などで補塡される額の5つ。国税庁の案内には「『領収書1枚』ごとではなく、『医療を受けた方』、『病院等』ごとにまとめて記入できます。」とあります。1枚ずつ書き写さなくてよいのです。²¹

金額はメモの見本として置いた例です。通院の電車代とバス代は、明細書では「その他の医療費」に印を付けます。²¹

交通費は領収書が出ないことが多い支払いです。国税庁は出産の通院費について、「家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください」と案内しています。⁶歯の治療のページにも、診察券などで通院した日が分かるようにし、金額も記録しておくよう書かれています。²²

領収書の多い人は、国税庁の「医療費集計フォーム」に表計算ソフトで入力しておくと、確定申告書等作成コーナーで読み込めます。ただし、セルフメディケーション税制を選ぶ人は使えません。¹

申告は1月から、5年前の分まで出せる

医療費控除は、会社の年末調整ではなく、自分の確定申告で受けます。²⁴確定申告をしなくてよい会社員が、税金を取り戻すために出す申告は「還付申告」と呼ばれ、翌年の1月1日から5年間出せます。¹²

令和8年分の確定申告の期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）まで。²⁵還付申告はこの期間を待たずに1月から出せますが、医療費通知情報を取り込むなら、データがそろう2月9日以降のほうが手間は少ないでしょう。国税庁は令和8年分から、確定申告会場で休日の相談を受け付けない予定としています。²⁵会場で相談したい人は、平日に時間を取っておくと安心です。

5年さかのぼれるので、出し忘れた年があっても取り戻せます。いちばん古い令和3年分（2021年分）の期限は2026年12月31日です。²⁶2021年に出産や大きな治療があった人にとっては、この12月が最後の機会になります。

ふるさと納税でワンストップ特例を申請した人は、手順がひとつ増えます。ワンストップ特例は確定申告をしない人のための仕組みなので、医療費控除で申告するなら、寄附の分も同じ申告書に書きます。²⁷流れはふるさと納税 ワンストップが使えない人で説明しています。年末までのほかの手続きは、年末までにやることに締め切り順で並べました。

12月から申告までの段取り

1. 12月のうちに、家族の分も含めて今年の医療費の領収書を1つの封筒に集める。
2. 医療費通知に載らない支払いを抜き出し、明細書の5つの欄の形でメモする。
3. 通院の電車代とバス代を、日付と運賃の一覧にする。
4. 保険金などで戻る額を引き、10万円か総所得金額等の5%を超えるか計算する。
5. 対象の市販薬が多ければ、セルフメディケーション税制の額も出して比べる。
6. 2月9日以降に、マイナポータル連携で医療費通知情報を取り込み、申告書を作る。
7. 申告のあとも、領収書とメモを5年間取っておく。

10万円に届くかどうかは、家族の分と交通費を足してみるまで分かりません。今月のうちに封筒を1つ用意して、今年の領収書を入れておく。それだけで、2月の申告は、数字を写していく作業に変わります。

この記事は、令和8年分（2026年分）の制度について、国税庁と総務省の資料、地方税法をもとに書いています。内容は2026年10月29日時点のものです。自分の場合に控除が受けられるか、いくら戻るかは、税務署や税理士に相談できます。

注

1. 国税庁タックスアンサーNo.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」。所得税法第73条 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

2. 国税庁 質疑応答事例「同居していない母親の医療費を子供が負担した場合」 ↩

3. 国税庁 質疑応答事例「共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合」 ↩

4. 国税庁 質疑応答事例「未払の医療費」 ↩

5. 国税庁タックスアンサーNo.1126「医療費控除の対象となる入院費用の具体例」、No.1120のQ&A（Q2） ↩

6. 国税庁タックスアンサーNo.1124「医療費控除の対象となる出産費用の具体例」 ↩ ↩²

7. 国税庁「給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）」の様式と、「医療費控除の明細書」の「所得金額の合計額」の欄 ↩

8. 国税庁タックスアンサーNo.1410「給与所得控除」の令和8年分の表で計算。年収660万円未満は所得税法別表第五で給与所得を求めるため、実際の額とは数千円ずれることがある ↩

9. 国税庁タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」。表の所得の区分は、速算表の「1,000円から1,949,000円まで」などを万円単位で書き直したもの。所得税には復興特別所得税（所得税額の2.1%）が上乗せされるので、実際に軽くなる額は表より少し多い ↩

10. 国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」のQ9 ↩

11. 地方税法第314条の2第1項第2号、総務省「個人住民税」。都道府県や市区町村が税率を変えている場合や、ほかの控除との関係で、実際の額は変わることがある ↩

12. 国税庁タックスアンサーNo.2030「還付申告」 ↩ ↩²

13. 国税庁タックスアンサーNo.1122「医療費控除の対象となる医療費」、質疑応答事例「かぜ薬の購入費用」 ↩

14. 国税庁タックスアンサーNo.1122・No.1124・No.1126・No.1128、No.1122のQ&A（人間ドック・健康診断等の費用、眼科医に支払う治療費等）、質疑応答事例（漢方薬やビタミン剤、自家用車で通院する場合のガソリン代等、病院に収容されるためのタクシー代、お産のために実家へ帰る旅費、不妊症の治療費・人工授精の費用、歯列を矯正するための費用、ホクロの除去費用、差額ベッド料、マッサージ代やはり代）、「暮らしの税情報（令和8年度版）」の「医療費を支払ったとき」 ↩

15. 国税庁タックスアンサーNo.1129「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】」。租税特別措置法第41条の17 ↩

16. 国税庁タックスアンサーNo.1131「セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」 ↩

17. 国税庁タックスアンサーNo.1134「取組を行ったことを明らかにする書類の具体例」。結果通知表には「定期健康診断」という名称か勤務先の名称の記載が必要 ↩

18. 国税庁タックスアンサーNo.1119「医療費控除に関する手続について」 ↩ ↩²

19. 国税庁タックスアンサーNo.1119のQ&A（Q14） ↩

20. 国税庁「医療費控除に関する手続について（Q&A）」の問7、「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」、タックスアンサーNo.1122のQ&A（Q6） ↩

21. 国税庁タックスアンサーNo.1119のQ&A（Q1）、「医療費控除の明細書」の様式と記載要領 ↩ ↩² ↩³

22. 国税庁タックスアンサーNo.1128「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」 ↩

23. 国税庁「医療費控除に関する手続について（Q&A）」の問8、タックスアンサーNo.1119のQ&A（Q15） ↩

24. 国税庁タックスアンサーNo.1120の「申告等の方法」、「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」のQ5 ↩

25. 国税庁「暮らしの税情報（令和8年度版）」の「申告と納税」、国税庁「令和８年３月１日（日）に確定申告の相談等を行う税務署」 ↩ ↩²

26. 国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」のQ6 ↩

27. 総務省「税金の控除について（ふるさと納税ポータルサイト）」 ↩