ふるさと納税 ワンストップ特例の申請 期限と書類、出し方の手順

ワンストップ特例の申請書は、寄附した翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ届くように出します。2026年の寄附なら2027年1月10日で、日曜日にあたります。正確な期限は、寄附先の自治体の案内に書かれています。

出すものは3点。申請書と、マイナンバーの確認書類、本人確認書類です。マイナンバーカードがあれば、紙を送らずにオンラインで出せる自治体もあります。

寄附を済ませると、手続きまで終わった気がしてしまいます。けれど、申請書を自分で出さないかぎり、特例は使えません。年末年始の忙しさに紛れると、うっかり過ぎてしまいそうな期限です。

期限は、1月10日に「着く」こと

熊本市の案内には、令和8年中の寄附についてのワンストップ特例の申請の期限は令和9年1月10日まで、紙の書類は必着、と書かれています。¹名古屋市も、寄附した翌年の1月10日（必着）です。²消印が有効なのではなく、寄附先に届いた日が期限になります。この2市の案内は同じ日でしたが、最後に頼るのは寄附先の案内です。

そして、2027年1月10日は日曜日です。年末年始をはさむので、郵送なら年内に投函しておくと安心でしょう。

申請を受け付けた寄附先の自治体は、翌年の1月31日までに、住所地の市区町村へ申告特例通知書を送ることになっています。³申請のあとで住所や氏名が変わったときの変更届は、法律で1月10日が期限です。⁴

寄附から控除までの日付を、順に並べます。

意外なのは、寄附の締めと申請書の締めが10日ずれていることです。寄附が今年分になるかどうかは12月31日で決まります。⁵申請書のほうは、年が明けてからでも間に合います。

申請書は、寄附した自治体ごとに出す

申請書は、寄附をした自治体ごとに1通ずつ出します。総務省は、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内のときに限り、特例を申請できると案内しています。⁶数えるのは寄附の回数ではなく、自治体の数です。6団体以上に寄附した年は、確定申告が要ります。

申請書の手に入れ方は、寄附の仕方で少し違います。寄附の申込画面や払込票に「申請書の送付を希望します」の欄があっても、チェックしただけでは手続きが終わりません。⁷自治体から届いた申請書に自分で記入して、出す必要があります。届かないときは、寄附先のページからダウンロードできることがあります。名古屋市は、納付書で寄附した人には原則として申請書を同封せず、ダウンロードを案内しています。⁸

申請書には、氏名と住所、生年月日、寄附の額などを書く決まりです。⁹ただし、紙面の作りは自治体で違うことがあります。¹⁰

もう一つ。同じ家庭の中でも、寄附の名義は、控除を受ける本人にします。¹¹家族の名前で払った分を、自分の控除に入れることはできません。

添付する書類は、持っているカードで決まる

添付するのは、マイナンバーを確認する書類と、本人確認の書類です。どれを使うかは、手元にあるカードで決まります。熊本市の案内では、次の組み合わせです。¹²

表のいちばん上なら、1枚のカードの表と裏で、2つの確認が済みます。手間がかからないのは、この形でしょう。

コピーは、写真が見え、氏名と、生年月日か住所が読めるようにとります。身分証には、運転免許証やパスポート、在留カードなどが使えます。名古屋市は、顔写真付きの身分証が1点あれば足り、ないときは健康保険の被保険者証などを2点、としています。¹³使える書類は自治体で少しずつ違うので、迷ったら寄附先の案内を優先します。

申請書を書く手順

名古屋市の記入例を手本に、書く順を並べます。

1. 寄附先の自治体名が入った申請書を用意する。
2. 住所の欄に、寄附した翌年の1月1日時点の住所を書く。本人確認書類の住所と合わせる。¹⁴
3. 氏名、フリガナ、生年月日、電話番号、個人番号（12桁）を書く。
4. 寄附年月日と寄附金額を書く。納付書なら納めた日、クレジットカードなら決済した日と金額を書く。¹⁴
5. 「確定申告をする必要がない」と「寄附先が5団体以下」の2つの欄に、チェックを付ける。
6. 提出日を書き、添付書類のコピーを重ねて封筒に入れる。

5番の2つの欄は、「見込み」で書くものです。¹⁵そのあとで医療費控除のために確定申告をすることになれば、特例は無かったことになります。この点は、年末までにやること 会社員のお金の手続きを、締め切り順に1枚でにも書きました。

紙で送るか、オンラインで出すか

郵送なら、寄附先が指定した送付先へ送ります。切手代は寄附者の負担とする自治体もあります。名古屋市がそうです。¹⁶

オンラインでは、マイナンバーカードを使って申請します。総務省によると、令和4年中の寄附から、一部の自治体で始まりました。¹⁷熊本市の案内では、紙の申請書も確認書類も要らず、申請がオンラインで終わります。¹⁸用意するものは、マイナンバーカードとマイナアプリ、カードを読み取れるスマートフォンかパソコン、そして申請サービスのアカウントです。通知カードでは申請できません。寄附が済んでから申請できるようになるまで、数日かかることもあります。期限は、紙の書類と同じ1月10日です。¹⁸

どのサービスで申請するかは、寄附したサイトによって違うことがあります。栃木県は2025年9月8日にオンライン申請を始め、寄附したサイトごとに入口を分けて案内しています。¹⁹対応しているかどうかは自治体によるので、寄附先のページを見ます。

カードが手元にあって、スマホで読み取れるなら、オンラインのほうが早く済むでしょう。コピーをとる手間と、投函の手間が、まるごと無くなります。

申請したあとで、住所や名前が変わったら

申請書を出したあと、翌年の1月1日までに、申請書の内容が変わることがあります。引っ越しや、結婚による改姓です。電話番号を除く内容が変わったときは、翌年の1月10日までに、寄附先へ変更届出書を出します。²⁰熊本市の案内では、変更届に添付書類をそろえて出すことになっています。¹²

出し忘れた場合が、いちばん困ります。寄附した翌年の1月1日の住所地が、申請書に書いた市町村でなくなったのに変更届を出していないと、特例は適用されません。²¹そのときは、確定申告で寄附金を申告することになります。

特例が適用されなくなる場面は、ほかにもあります。確定申告や住民税の申告をしたとき、6団体以上に申請したときです。²¹副業の確定申告をする人は、副業の確定申告の準備も見ておくと、ふるさと納税の分を入れ忘れずに済みます。

特例が適用されたときの控除の行き先も、押さえておきます。所得税からの控除は行われず、控除額の全部が、翌年度の住民税から引かれます。²²住民税の減額は、寄附した翌年の6月以降の分からです。²³

1月10日を過ぎてしまったとき

過ぎた申請書を受け付けてもらえるかどうかは、寄附先の判断です。案内に書かれていなければ、問い合わせるしかありません。受け付けてもらえないときも、寄附金控除を受ける道は残っています。確定申告です。

確定申告では、寄附先が発行した受領書を添付します。²⁴申告書の第二表には、寄附先の名前と金額を書く欄があります。もう一つ、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」の欄にも金額を書かないと、住民税の控除から外れることがあるので注意が必要です。²⁵

期間は、2027年2月16日から3月15日までです。²⁶税金が戻る申告なら、期間に関係なく、翌年の1月1日から5年間出せます。²⁷受領書は、寄附先によって届く時期が違います。届いたら、封筒ごと捨てずにしまっておきます。

反対に、ワンストップ特例を申請した人が、誤って寄附金控除を入れずに確定申告をしてしまったときは、更正の請求で控除を受けられます。²⁸

申請書を投函した日に、封筒の表を写真に撮っておくと、あとで「出したはず」と迷わずに済みます。年内に出し終えて、年明けは住民税の通知を待つだけ。そんな年末にしておきたいところです。

この記事は、2026年10月28日時点の地方税法と、総務省と国税庁の案内、熊本市と名古屋市、栃木県の公式ページにもとづき、2026年中の寄附（令和8年分）を想定して書いています。自分が特例を使えるか、寄附の上限額がいくらかは、住んでいる市区町村の窓口や税務署、税理士に相談できます。

注

1. 熊本市「ふるさと納税ワンストップ特例を申請される方へ」。期限は寄附先ごとに案内されます。 ↩

2. 名古屋市「納付書で寄附された方のワンストップ特例申請方法」 ↩

3. 地方税法附則第7条第5項・第12項 ↩

4. 地方税法附則第7条第4項・第11項 ↩

5. 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」よくある質問のQ4。税の軽減は1月から12月の年単位で扱われます。 ↩

6. 総務省「ふるさと納税の流れ」、地方税法附則第7条第2項・第9項 ↩

7. 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」よくある質問のQ13 ↩

8. 名古屋市の同じページ ↩

9. 地方税法附則第7条第3項・第10項。様式は、地方税法施行規則第2条の4で、申請書が第55号の5様式、変更届出書が第55号の6様式です。 ↩

10. 総務省「ふるさと納税の流れ」 ↩

11. 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」よくある質問のQ9 ↩

12. 熊本市の同じページ ↩ ↩²

13. 名古屋市の同じページ ↩

14. 名古屋市の申告特例申請書の記入例 ↩ ↩²

15. 地方税法附則第7条第1項・第6項 ↩

16. 名古屋市の同じページ。切手代は寄附者の負担と書かれています。 ↩

17. 総務省「ふるさと納税の流れ」「税金の控除について」 ↩

18. 熊本市の同じページ ↩ ↩²

19. 栃木県「ふるさと納税ワンストップ特例のオンライン申請受付を開始します」（2025年9月8日発表） ↩

20. 地方税法附則第7条第4項・第11項、名古屋市の申告特例申請事項変更届出書 ↩

21. 総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」、地方税法附則第7条第6項・第13項 ↩ ↩²

22. 総務省「ふるさと納税の流れ」 ↩

23. 総務省「制度改正について（2015年4月1日）」 ↩

24. 総務省「税金の控除について」 ↩

25. 国税庁タックスアンサーNo.1155 ↩

26. 国税庁タックスアンサーNo.2020。2027年の日付は、原則の期間に当てはめたものです。 ↩

27. 国税庁タックスアンサーNo.2030 ↩

28. 国税庁タックスアンサーNo.1155 ↩