ボーナスの手取り早見表 額面30万〜100万円で引かれる保険料と税の目安

額面50万円のボーナスから引かれるのは、社会保険料の73,450円と所得税です。所得税は、前月の給与が社会保険料等を引いて25万円なら17,420円、35万円なら43,550円。手取りは、それぞれ約40万9,000円と約38万3,000円になります。

同じ50万円で2万6,000円ほど違うのは、所得税の率が額面ではなく、前月の給与で決まるからです。明細を開いて「思っていたより少ない」と感じたことはありませんか。引かれる項目は4つだけで、どれも計算のもとが決まっています。

この記事の計算は、東京の協会けんぽ、40歳未満、扶養親族等0人の場合です。40歳以上の人や扶養する家族がいる人、健康保険組合に入っている人は、後半の節で変わる分を見ます。

額面30万〜100万円の手取りを並べる

先に、早見表です。額面は、税引き前のボーナスの総額を指します。前月の給与は、社会保険料等を引いたあとの額で、25万円の人と35万円の人を並べました。ボーナスの平均額が気になる人は、賞与（ボーナス）の平均支給額に書いています。

まず、額面ごとの保険料です。単位は円で、本人が負担する分だけを載せています。

次が、所得税と手取りです。所得税は、額面から保険料の合計を引いた額に、前月の給与で決まる率をかけた額です。

意外なのは、額面が30万円でも100万円でも、手取りの割合がほとんど変わらないことです。前月の給与が25万円なら額面の約81.8%、35万円なら約76.6%。保険料は額面にかける率が一定で、所得税の率は前月の給与で決まるので、ボーナスが増えても割合は動きません。

引かれるのは4つ。率は決まっている

ボーナスから引かれるのは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税の4つです。令和8年度（2026年度）からは、健康保険料と一緒に集められる子ども・子育て支援金も加わりました。

健康保険料は、標準賞与額に率をかけ、本人と会社が半分ずつ負担します。標準賞与額は、額面の1,000円未満を切り捨てた額です。協会けんぽの東京支部は、令和8年度の健康保険料率を9.85%としています。¹

支援金の率は、全国一律の0.23%です。給料からだけでなく、ボーナスからも標準賞与額にこの率をかけて引きます。²明細に支援金を別の行で出すかどうかは、法令上の義務ではなく、各社の取り組みです。こども家庭庁は、内訳を明細に書くことへの協力を呼びかけています。

厚生年金保険料の率は18.3%で、平成29年9月から変わっていません。標準賞与額の上限は、1回の支給につき150万円です。³

雇用保険料は、元になる額が少し違います。標準賞与額ではなく、ボーナスの総額に率をかけるので、1,000円未満の端数を切り捨てません。令和8年度の一般の事業の労働者負担は、1,000分の5（0.5%）です。⁴

健康保険（支援金を含む）には年度の累計573万円、厚生年金保険には1回150万円の上限があります。早見表の額面は100万円までなので、上限の話は出てきません。社会保険の全体は、社会保険とは 給与明細で引かれる保険料と、会社が負担している額にまとめています。

所得税の率は、前月の給与で決まる

ボーナスの所得税は、毎月の給与の税額表ではなく、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で出します。令和8年分の表です。⁵使う手順は、次の3つです。

1. 前月の給与から、社会保険料等を引く。
2. 扶養控除等申告書を出している人は、算出率の表の甲欄で、扶養親族等の数の列から、1の額が当てはまる行を探す。
3. その行の率を、ボーナスから社会保険料等を引いた額にかける。1円未満は切り捨てる。

率は復興特別所得税を含んだ数字です。⁶令和8年分の甲欄で、扶養親族等が0人から2人の場合の一部を抜き出しました。前月の給与は、社会保険料等を引いたあとの額で、単位は千円です。

扶養親族等0人で、前月の給与が25万円（250千円）なら、94千円以上260千円未満の行で4.084%です。35万円（350千円）なら、342千円以上372千円未満の行で10.210%。ボーナスが30万円でも100万円でも、使う行は変わりません。

扶養控除等申告書を出していない人は、乙欄を使います。前月の給与が350千円なら、295千円以上527千円未満の行で30.630%です。同じ額面でも率が3倍になるので、申告書を出したかどうかは、手取りに大きく響きます。

額面50万円の計算の手順

額面50万円、前月の給与が25万円か35万円の場合を、順に計算します。

1. 額面の1,000円未満を切り捨てて、標準賞与額を出す。500,000円のまま。
2. 健康保険料を出す。500,000円に9.85%をかけた49,250円の半分で、24,625円。
3. 支援金を出す。500,000円に0.23%をかけた1,150円の半分で、575円。
4. 厚生年金保険料を出す。500,000円に18.3%をかけた91,500円の半分で、45,750円。
5. 雇用保険料を出す。額面500,000円に0.5%をかけて、2,500円。
6. 保険料を足す。24,625円、575円、45,750円、2,500円で、73,450円。
7. 額面から保険料を引く。500,000円から73,450円を引いて、426,550円。
8. 前月の給与の行から、率を引く。25万円なら4.084%、35万円なら10.210%。
9. 所得税を出す。426,550円に率をかけて、17,420円か43,550円（1円未満は切り捨て）。
10. 手取りを出す。500,000円から73,450円と所得税を引いて、409,130円か383,000円。

2と3の合計は、標準賞与額に10.08%（9.85%と0.23%を足した率）をかけて半分にしても同じです。500,000円なら25,200円で、24,625円と575円の合計と合います。会社側の計算と届出は、賞与の計算と賞与支払届で説明しています。

住民税は、ボーナスの額では決まらない

明細のボーナスの欄に、住民税は出てきません。個人住民税は、前の年の所得に応じて決まる税です。東京都主税局によると、給与をもらう人は、6月から翌年5月まで毎月の給料から引く特別徴収が基本です。⁷勤務先は、市区町村から届く通知書の月割額を、毎月の給与から引きます。

つまり、ボーナスが多い年でも、その年の月割額は変わりません。ボーナスを含むその年の所得は、前の年の所得として、翌年の住民税の計算に使われます。この仕組みは、給与明細の見方 手取りが思ったより少ない理由を、項目ごとに読み解くに書いています。

所得税のほうは、ボーナスの源泉が最終の額ではありません。毎月の給与などから源泉徴収した所得税の合計と、1年間に納める所得税の差額は、年末調整で精算されます。⁸ボーナスの手取りは、年末調整の前の、概算の額と考えておくと安心です。

前提を変えると、手取りはこう動く

ここまでは、額面50万円、前月の給与35万円、扶養親族等0人、40歳未満を基準にしました。手取りは383,000円です。前提を1つずつ変えると、手取りは次のように動きます。

前月の給与と扶養親族等の数は、率の行を動かします。額面を動かすより、手取りへの影響が大きいところです。40歳以上の人は、健康保険料と同じ標準賞与額に介護保険料率の1.62%（本人は半分）がかかり、500,000円なら4,050円増えます。保険料が増えた分だけ、所得税の元になる額は少し減ります。

健康保険料率は、協会けんぽでも都道府県で違います。令和8年度の大阪府は10.13%で、東京都より0.28ポイント高くなります。額面50万円なら、本人の負担は700円ほど多い計算です。⁹健康保険組合に入っている会社は、組合の率で引かれます。率は組合ごとに違うので、加入先の案内を見てください。

明細の数字がずれたときの見方

早見表と明細の手取りが合わないときは、保険料の合計、所得税の率の行、年齢と扶養親族等の数の順に見ていくと、手がかりが見つかります。

保険料の合計が合わないなら、先に健康保険料率を見ます。協会けんぽの都道府県か、健康保険組合かで、率が違うからです。合計が合っていて所得税だけ違うなら、前月の給与の額と扶養親族等の数、申告書を出したかどうかです。住民税の欄は、ボーナスには出てきません。

社員から「ボーナスの手取りはいくら」と聞かれた給与担当の人は、額面だけでなく、前月の給与と扶養親族等の数を一緒に聞くと、答えが近づきます。額面50万円でも、前月の給与が違えば、手取りは2万円以上違うことがあるからです。

この記事の数字は、2026年10月28日時点の、令和8年度の保険料率と令和8年分の国税庁の表にもとづきます。個別の金額は、勤務先の給与担当、税務署、年金事務所に相談してください。

注

1. 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」。賞与に係る保険料額の計算と端数の扱い、上限額も同じ表の注記による。 ↩

2. こども家庭庁の事業主向けリーフレットは、「賞与からも支援金を拠出いただきます（標準賞与×支援金率）」と書いている。協会けんぽの子ども・子育て支援金率は、令和8年4月分（5月納付分）から0.23%。 ↩

3. 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」。標準賞与額は、税引き前の賞与の額から1千円未満を切り捨てた額で、支給1回につき150万円が上限。 ↩

4. 厚生労働省（山形労働局）「令和8年度の雇用保険料率について」。ボーナスの総額が賃金に含まれることは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項による。 ↩

5. 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」。手順は、国税庁タックスアンサーNo.2523による。 ↩

6. 国税庁タックスアンサーNo.2523は、賞与から源泉徴収する所得税および復興特別所得税を、原則として算出率の表で計算するとしている。 ↩

7. 東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」。月割額の徴収は、地方税法第321条の5による。 ↩

8. 国税庁タックスアンサーNo.2665。 ↩

9. 協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」。大阪府の健康保険料率は10.13%、40歳から64歳の介護保険料率は全国一律の1.62%。 ↩

10. 国税庁タックスアンサーNo.2523の算出率の表を使わない場合と、令和9年分以後の表の改正の注記による。 ↩