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新入社員研修のカリキュラム、4月の組み方と準備のチェックリスト

新入社員研修の4月は、会社と仕事の基本、部署を知る、実習、配属へつなぐの4週で組むと準備を逆算できます。時間割の例、法令で求められる雇入れ時の安全衛生教育、OJT計画の作り方、講師・会場・教材の準備の順番が分かります。

公開 更新 約6分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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新入社員研修のカリキュラム、4月の組み方と準備のチェックリスト

この記事でわかること

  • 時間割は、基本・部署・実習・配属の4週で。法令で求められる安全衛生教育を入れる。
  • 義務として受けさせる研修は労働時間。終わりの時刻と、課題の量まで決めておく。
  • OJT計画は配属先と作る。担当者、期間、内容を決め、段階を踏んで任せていく。
対象人事実務

新入社員研修の4月は、会社と仕事の基本、部署を知る、実習、配属へつなぐ、の4週で組むと準備が進めやすくなります。週ごとに何をするかが決まれば、講師や会場、教材の手配も1月から逆算できるからです。

厚生労働省の調査では、正社員の新入社員にOFF-JTを実施した事業所は58.7%、計画的なOJTを実施した事業所は52.3%でした。1研修そのものはめずらしくありませんが、時間割の中には法令で求められる教育も入ります。

新入社員向けの研修は、事業所の研修でいちばん多い

ベージュのジャケットの人事担当の女性が、ホワイトボードの前で笑顔で説明し、スーツ姿の新入社員2人がメモを取っている。窓の外には桜。
1週目は、会社の仕組みと仕事の基本からイラスト: 編集部が画像生成AIで作成したイメージ(YOBITSUGI AI・OpenAI gpt-image-2.5-sunburst)

同じ調査で、OFF-JTを実施した事業所にその内容を聞くと、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が75.7%で最も多くなりました。ビジネスマナーなどの基礎知識は46.6%、法務・コンプライアンスは39.9%です。1

事業所の研修で多いのは新入社員向けの研修、という図。厚生労働省の能力開発基本調査(2025年度)、常用労働者30人以上の事業所。正社員の新入社員に行った事業所は、OFF-JT(仕事を離れて行う研修)が58.7%、計画的なOJT(計画を立てて仕事の中で教える)が52.3%。実施したOFF-JTの内容(複数回答、上位7つ)は、新規採用者など初任層を対象とする研修75.7%、新たに中堅社員となった者を対象とする研修49.3%、マネジメント46.9%、ビジネスマナー等のビジネスの基礎知識46.6%、新たに管理職となった者を対象とする研修44.3%、法務・コンプライアンス39.9%、コミュニケーション能力38.5%。まとめ、OFF-JTを行った事業所の4〜5割は、ビジネスマナーや法務の研修も行う。
新入社員へのOFF-JTと計画的なOJTの実施率、実施したOFF-JTの内容(2025年度)作成: 編集部 / 出典: 厚生労働省

調査の言葉の意味も、ここで押さえておきましょう。OFF-JTは、通常の仕事を一時的に離れて行う研修のこと。計画的なOJTは、計画書を作るなどして担当者、対象者、期間、内容を決め、仕事の中で段階的に続ける教育を指します。2つまり、新入社員研修は、4月のOFF-JTで始まり、配属先のOJTへ引き継ぐ流れで考えると組みやすいのです。

4月の時間割は、4週で組む

4月は基本・部署・実習・配属の4週で組む、という編集部の例の図。必須は法令で求められる教育。1週目は会社と仕事の基本で、入社式とオリエンテーション、理念・組織・就業規則・勤怠と給与のルール、報連相・メール・電話の基本、雇入れ時の安全衛生教育(必須)、ハラスメント防止と情報の扱い。2週目は部署と仕事を知る週で、各部署の説明と見学、社内のシステムとツールの使い方、先輩社員との座談会。3週目はやってみる週で、電話・メール・資料づくりの実習、小さな課題とその日のふりかえり。4週目は配属へつなぐ週で、配属先のOJT担当者と顔合わせ、OJT計画のすり合わせ、研修のふりかえり面談。まとめ、義務として受ける研修は労働時間。終わる時刻も時間割に書く。
新入社員研修の4月の時間割、4週で組む例作成: 編集部 / 出典: e-Gov法令検索、厚生労働省

時間割は編集部の例ですが、会社の規模や配属の時期に合わせて、週の数を縮めたり順番を入れ替えたりして使えます。

1週目は会社と仕事の基本。理念や組織、就業規則、勤怠と給与のルールを伝え、報連相やメール、電話の基本を学びます。あとで触れる安全衛生教育とハラスメント防止も、この週に入れておくと漏れません。

2週目は部署と仕事を知る週です。各部署の担当者に、仕事の中身とほかの部署とのつながりを話してもらいます。社内のシステムやツールの使い方も、ここで覚えます。

3週目は実習です。電話の取り次ぎやメール、簡単な資料づくりを実際にやってみて、その日のうちにふりかえります。

4週目は配属へつなぐ週。配属先のOJT担当者と顔を合わせ、最初の3か月で何を覚えるかをすり合わせます。最後に人事と1対1でふりかえり、研修中の気づきを配属先へ渡しましょう。

時間割に必ず入れたい3つ

1つ目は雇入れ時の安全衛生教育です。労働者を雇い入れたら、その人の業務に関する安全衛生の教育をする。労働安全衛生法が事業者に求める義務です。3教える事項は、労働安全衛生規則で次の8つと決まりました。4

  1. 機械や原材料などの危険性・有害性と、その扱い方
  2. 安全装置や保護具の性能と、その扱い方
  3. 作業手順
  4. 作業を始めるときの点検
  5. その業務で起こるおそれのある病気の原因と予防
  6. 整理、整頓と清潔の保持
  7. 事故のときの応急措置と退避
  8. そのほか、業務に関する安全衛生に必要なこと

このうち、その人の業務の安全衛生に必要な事項を教えます。十分な知識や技能があると認められる事項は、省略できます。4ただ、事務の仕事でも、整理整頓や、地震や火事のときの退避は教えておきたいところです。

2つ目はハラスメント防止です。パワハラをしてはならないという会社の方針を、研修や講習で社員に周知・啓発する。パワハラ防止の指針は、これを会社の措置の例に挙げました。5相談窓口の場所も、このときに伝えておきます。

3つ目は研修の時間の決め方です。参加を業務上義務づけている研修の受講や、会社の指示で業務に必要な学習をする時間は、労働時間にあたります。6だから、時間割には終わる時刻まで書き、研修のあとに出す課題も勤務時間の中で終わる量にしておきましょう。

OJT計画は、配属先と一緒に作る

研修が終わると、教える役は配属先に移ります。だから、4週目までに、配属先とOJT計画を作っておきましょう。調査の定義に沿うなら、決めるのは担当者、対象者、期間、内容です。2

決めること 例(編集部の例)
目標 3か月後に、請求書の発行を一人でできる
担当者 同じ課の3年目の先輩。困ったときの相談先も別に1人
期間と段階 1か月目は見て学ぶ、2か月目は一緒にやる、3か月目は任せて確認する
ふりかえり 週に1回15分、担当者と本人で

でも、教える側の負担も忘れずに計画へ入れておきます。担当者の仕事を少し減らしたり、ふりかえりの時間を予定表に入れたりすると、OJTが後回しになりにくくなります。担当者が新入社員に声をかけるときの伝え方は、部下へのフィードバックの伝え方が参考になります。

研修のあとは、引き継ぎメモを配属先へ渡す

4週目のふりかえり面談で聞いたことは、短いメモにして配属先のOJT担当者へ渡します。研修中の様子を知らないまま受け入れると、同じ説明を一からくり返すことになりがちです。

書くこと 例(編集部の例)
できるようになったこと 電話の取り次ぎ、社内チャットでの報告
まだ不安なこと 社外へのメールの言い回し
本人が早く覚えたいこと 経費の精算の流れ
次のふりかえりの日 配属から1か月後と3か月後に、人事も入って15分

ただし、体調や家庭の事情などは、本人の了解なしにメモへ書きません。パワハラ防止の指針は、病歴などの機微な個人情報を本人の了解なく他の社員に伝えることを、パワハラに当たると考えられる例に挙げています。5配慮が必要なことは、本人に伝え方と伝える相手を聞いてから共有しましょう。

講師・会場・教材の準備は、1月から逆算する

4月の研修を、1月から逆算した段取りの例です(編集部の例)。

時期 やること
1月 研修の目的と4週の骨組みを決める。各部署に講師を頼み、日時を仮で押さえる
2月 会場を押さえる。就業規則、組織図、業務マニュアルなどの教材をそろえる。外部の研修を使うなら申し込む
3月 配属先とOJT担当者を決め、OJT計画を作る。パソコンとアカウント、名札、時間割を用意する
4月 研修を進め、毎日ふりかえる。4週目に面談し、配属先へ引き継ぐ

社会保険や雇用保険の届け出など、入社の手続きの期限は入社手続きのチェックリストで確認できます。

研修の準備で確認すること

  1. 4週の時間割に、始まりと終わりの時刻まで書いた。
  2. 雇入れ時の安全衛生教育の時間を入れ、教える事項を決めた。
  3. ハラスメント防止の方針と、相談窓口を伝える時間を入れた。
  4. 各部署の講師に、日時とテーマを頼んだ。
  5. 会場、教材、パソコンとアカウントを用意した。
  6. 配属先のOJT担当者と、OJT計画を作った。
  7. 研修後の課題を、勤務時間の中で終わる量にした。

新卒の定着を数字で見たいときは、新卒の3年以内離職率で自社と同じ区分の数字を比べられます。

注

  1. 厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」(2026年7月31日公表)。常用労働者30人以上の事業所 ↩ ↩2

  2. 厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」用語の説明 ↩ ↩2

  3. 労働安全衛生法第59条第1項 ↩

  4. 労働安全衛生規則第35条(雇入れ時等の教育) ↩ ↩2

  5. 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号) ↩ ↩2

  6. 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」 ↩

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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