定期健康診断の手配 会社が決める対象者・費用負担・未受診者への対応と報告

定期健康診断は、受診日が終わっても会社の仕事が残ります。本人への通知、異常の所見があった人についての医師の意見聴取、健康診断個人票の作成と5年間の保存、そして常時50人以上の事業場なら労働基準監督署への報告です。受診日から数えて期限が決まるものが多いので、健診の手配はこの4つを先に見て、逆算して組みます。

健診の手配を任された総務担当が、対象者の範囲、費用の負担、健診機関の選び方、受けない社員への対応、結果の扱いを、順に進められるように整理しました。

健診のあとに残る4つの仕事と、その期限

4つを先に表にします。後ろの節は、この表の順に詳しく説明します。

「遅滞なく」には日数の定めがありません。結果が届いたら1週間以内に本人へ渡す、というように、社内で目安を決めておきます。

受診日の3か月前から動く 年間の段取り

定期健康診断は、労働安全衛生規則44条で、1年以内ごとに1回実施します。前回の実施日から1年を超えないよう、毎年同じ時期に組むと手配が楽です。次の表の「3か月前」などの時期は、法令の定めではなく、編集部の目安です。

深夜業などの特定業務に就く人は、6か月以内ごとに1回です。対象の見分け方は交替制勤務の労務管理 夜勤の割増賃金と深夜業の健康診断・勤務表の組み方で説明しています。ここでは、年1回の人と時期をずらして名簿に印を付けておく、という手配だけを押さえます。

誰に受けさせるか 対象者の線引き

労働安全衛生規則は、雇入れ時(43条)、定期(44条)、特定業務(45条)のどの健診も、対象を「常時使用する労働者」としています。雇入れ時の健診は入社手続きのチェックリスト 社会保険・雇用保険と書類の期限 2026年版に書きました。入社から1年以内に雇入れ時の健診を受けた人は、その項目に当たる検査を、定期健康診断で省略できます(44条3項)。

線引きで迷うのは、パートや契約社員です。厚生労働省の労働局の資料では、「常時使用する短時間労働者」を、次の2つを両方満たす人としています。

1. 期間の定めのない契約の人。期間の定めがあっても、契約期間が1年以上の人、更新により1年以上使用されることが予定されている人、更新により1年以上引き続き使用されている人を含みます。
2. 週の労働時間が、同じ事業場の同種の業務に就く通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上の人。

4分の3に届かない人でも、1.を満たし、労働時間がおおむね2分の1以上なら、実施するのが望ましいとされています。

派遣社員の定期健康診断は派遣元が実施し、派遣先は受診できるよう配慮します。派遣先の健診に加えるときは、結果を派遣先が見ないよう、医師から派遣元へ直接渡します(厚生労働省の指針)。

役員については、法令が対象を「労働者」としていることまでは確認できました。部長などを兼ねて労働者として働く役員の扱いは、今回、厚生労働省の資料では確認できませんでした。判断が分かれるときは、所轄の労働基準監督署に相談してください。協会けんぽの健診は、役員でも健康保険の被保険者なら使えます。

検査項目は11項目

定期健康診断の項目は、安衛則44条1項に次の11が挙がっています。

医師が必要でないと認めるときは、一部を省略できます。労働局の資料では、身長は20歳以上、腹囲・貧血・肝機能・血中脂質・血糖・心電図は40歳未満(35歳を除く)の人が、省略できる項目です。雇入れ時の健康診断に、この省略はありません。省略するかどうかは医師が判断するので、会社は、健診機関に「定期健康診断として実施する」と伝えれば足ります。

費用は会社が払う 受診時間の賃金は話し合って決める

費用と賃金の考え方は、昭和47年9月18日の通達(基発第602号)に書かれています。

定期健康診断は一般の健康診断なので、受診時間の賃金は、労使の協議で決めるものです。通達は「支払うことが望ましい」としています。厚生労働省の労働局の資料には、パートの勤務が終わった後に健診を受けさせていた飲食業の会社が、健診の時間を勤務時間として扱い、給与を支払うようにしたところ、受診率がほぼ100%になった例があります。

通達に書かれていないことは、会社が決めます。検査を足したときの負担、再検査や精密検査の費用などです。再検査や精密検査は、事業者に実施の義務がなく、受診を勧めることが中心だと厚生労働省の指針は書いています。決めたことは就業規則か規程に載せ、案内にも書いておくと、問い合わせが減ります。

健診機関の選び方 施設健診・巡回健診・協会けんぽ

受け方は大きく3つあります。

巡回健診で気をつけたいのは、パートの勤務日です。厚生労働省の労働局の資料には、年に1日だけ検診車に来てもらい、その日が勤務日でないパートが受けられなかった製造業の会社が、検診車の巡回日を増やした例があります。

機関を選ぶときは、次の点を見積書か案内で確認します。

協会けんぽの健診を使うときの確認点

協会けんぽの案内(令和8年度)で確認した内容です。

• 対象は、協会けんぽに加入している35歳から74歳までの被保険者です。令和8年度から、20歳、25歳、30歳の被保険者も補助を受けられます(胃・大腸がん検査を除く)。
• 年度(4月から翌年3月)に1回限りで、約20,000円相当の一般健診を、自己負担額は最高5,500円で受けられます。
• 令和8年4月から、人間ドック健診にも費用の補助が始まりました。補助額は最大25,000円で、35歳から74歳の被保険者が対象です。1つの年度で補助を使えるのは、人間ドック健診か生活習慣病予防健診のどちらか1回です。
• 協会けんぽへの申込みは不要で、健診機関に直接予約します。事業主向けのサービスから、健診の対象者の一覧(CSVファイル)をダウンロードできます。令和8年度分は、令和8年2月9日から取得できました。

自己負担分の5,500円は、会社の定期健康診断として受けるのであれば、法令で義務づけられた健診の費用として、会社が負担する扱いになります(通達の考え方から、編集部が整理)。協会けんぽの健診の検査項目が、定期健康診断の11項目を満たすかは、協会けんぽの案内パンフレットの項目の一覧で、会社が確認します。パンフレットの項目までは、この記事では確認していません。

協会けんぽは、事業者健診を受けた加入者の結果データの提供も、事業主に求めています。医療保険者から求められたときは、法令で定めた範囲の結果を、本人の同意なしで提供できます(厚生労働省の指針)。

受けない社員への対応

労働安全衛生法66条5項は、事業者が行う健康診断を労働者は受けなければならない、と定めています。ただ、受診しない労働者への罰則は、同法に書かれていません。罰金(50万円以下)の対象になるのは、健診を実施しなかった事業者のほうです(同法120条)。案内を出しただけでは足りず、受けていない人を把握して、受診につなげます。厚生労働省の指針も、受診率が上がるよう、労働者への周知と指導に努めることを事業者に求めています。

受けない理由は、日程が合わない、通院中、人間ドックを自分で受けている、などさまざまです。次の順で進めます。

1. 案内の時点で、受けられない人の連絡の期限を書いておきます。
2. 受診日の翌日に、受けていない人を名簿から抜き出します。
3. 本人に理由を聞きます。日程が合わないなら、予備日を案内します。
4. 別の医療機関で受けたいという希望には、法66条5項ただし書の方法を案内します。自分で選んだ医師の健康診断を受け、結果を証明する書面を会社に出せば、会社の指定する健診は受けなくてよい、という定めです。結果票が法定の項目を満たしているかは、会社が見ます。
5. それでも受けない人には、書面かメールで期限を示して、あらためて求めます。
6. 案内した日、本人の回答、受診した日、提出された結果を、名簿に記録します。

就業規則には、受診の義務、別の医療機関で受けた結果の提出、正当な理由なく受けない場合の扱いを書いておきます。受けない人への懲戒を就業規則に載せるかは、会社の実情で決めることなので、社会保険労務士か弁護士に相談して条文を作ります。

厚生労働省の指針は、健康診断の受診・未受診の情報を、法令に基づいて事業者が直接取り扱う情報としています。未受診者の名前を上司に伝えて催促してもらうことは、この範囲に入ります。検査の値や診断名は、同じ扱いにはなりません(後の説明を参照)。

結果が届いたら 通知・個人票・医師の意見

結果の扱いは、次の流れです。

本人への通知と個人票

健診を受けた人には、異常の所見の有無にかかわらず、遅滞なく結果を通知します。結果をもとに、様式第5号の健康診断個人票を作り、5年間保存します。電子データで保存するときは、厚生労働省の指針にあるとおり、平成17年厚生労働省令第44号に沿った方法をとります。

異常の所見があった人は、3か月以内に医師の意見を聴く

異常の所見があると診断された人については、健診を実施した日から3か月以内に、医師の意見を聴き、その意見を個人票に書きます(安衛則51条の2)。意見を聴く相手は、産業医の選任義務がある事業場では、産業医が適当です。選任義務がない事業場では、労働者の健康管理に必要な医学の知識を持つ医師で、地域産業保健センターを使う方法が、厚生労働省の指針に挙がっています。

医師の意見は、「通常勤務」「就業制限」「要休業」のような就業区分で聴きます。会社は、その意見を踏まえ、必要なときは本人の実情を考えて、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置をとります(労働安全衛生法66条の5)。措置を決めるときは、あらかじめ本人の意見を聴き、話し合って了解が得られるよう努めるのが適当だとされています。

健診の結果を理由にした不利益な取扱いは、してはいけません。厚生労働省の指針は、医師の意見を聴かずに措置を決めること、医師の意見と著しく異なる措置、結果を理由にした解雇・契約の不更新・退職勧奨などを挙げています。

特に健康の保持に努める必要がある人には、医師か保健師による保健指導を受けさせるよう努めます(労働安全衛生法66条の7、努力義務)。

健康情報は、取扱規程を決めて扱う

健診の結果などの心身の状態の情報は、そのほとんどが、個人情報保護法の要配慮個人情報(本人の不利益につながりやすいとして、特に慎重な取扱いが求められる情報)に当たります。厚生労働省の指針は、情報を取り扱う目的、取り扱う人と範囲、保管の方法、開示の方法などを決めた取扱規程を、衛生委員会などを使って労使で話し合い、定めて、労働者に周知するよう求めています。常時50人未満の事業場では、労働者の意見を聴く機会を使って定めます。

診断名や検査の値は、産業医などの産業保健業務に従事する人以外には渡さず、就業上の措置に必要な情報に加工して伝えます。上司に伝えるのは「通常勤務」「就業制限」などの区分と、制限の内容までにします。

常時50人以上の事業場は、労働基準監督署に報告する

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を実施したとき、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告します(安衛則52条)。報告書は様式第6号の「定期健康診断結果報告書」です。雇入れ時の健康診断は、報告の対象ではありません。

報告する内容は、次のとおりです。

• 事業場の名称、所在地、常時使用する労働者の数
• 健診の実施年月日と、実施機関の名称・所在地
• 健診を受けた人の数と、特定業務に常時従事する人の数
• 項目ごとの受診者数と、異常の所見があった人の数
• 医師による指示があった人の数
• 産業医の氏名、所属機関の名称・所在地

産業医は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要です(労働安全衛生法13条、同法施行令5条)。報告書に氏名を書くため、50人以上の事業場は、健診の前に産業医が選任されているかも見ます。産業医の選任と衛生管理者は製造業の安全衛生管理体制 衛生管理者・産業医の選任と報告で説明しています。

電子申請が原則になっています

定期健康診断結果報告を含む労働安全衛生関係の一部の手続は、2025年1月1日から電子申請が原則義務化されました(厚生労働省のリーフレット)。安衛則52条にも、「電子情報処理組織を使用して」報告すると書かれています。電子申請なら、労働基準監督署に行かずに手続きでき、電子署名や電子証明書の添付は不要です。

ただし、改正省令の附則には、52条と様式第6号について「当分の間、なお従前の例によることができる」とあり、書面での報告も、当面は認められる形になっています。厚生労働省は電子申請の利用を勧めています。

報告を怠ると、労働安全衛生法100条1項の報告をしなかった場合として、50万円以下の罰金の対象です(同法120条5号)。

手配を締める前の確認表

次の項目が埋まれば、その年度の手配は終わりです。

来年の受診日は、前回の実施日から1年以内に収まるよう、今のうちに決めておきます。今年の記録は、そのまま来年の名簿のひな型になります。