住宅ローン控除の1年目は確定申告 必要な書類と手順、2年目からの流れ

家を買って住み始めた年の住宅ローン控除は、会社の年末調整では受けられません。1年目だけは、自分で確定申告をします。国税庁も、控除を受ける最初の年分は確定申告書に書類を付けて出し、2年目以後は年末調整で受けられる、と手続きを分けて説明しています。¹

1年目さえ乗り切れば、2年目からは会社に書類を出すだけ。2026年に住み始めた人なら、2027年1月から申告できます。

1年目だけ確定申告が要る理由

住宅ローン控除を受けるには、床面積が50平方メートル以上あること、その年の合計所得金額が2,000万円以下であることなど、いくつもの要件があります。¹1年目の確定申告では、登記事項証明書や契約書の写しを付けて、こうした要件を満たしていることを示します。

そのため、いったん認められれば、2年目からは税務署から「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が届きます。これと金融機関の年末残高等証明書を会社に出せば、年末調整で控除を受けられます。¹2年目以降の書き方は、年末調整の住宅ローン控除、2年目以降で確認できます。

2026年に住み始めた人の控除

控除額は、年末のローン残高（取得の対価の額のほうが少なければその額）の0.7%。ただし、住宅の区分ごとに上限が決まっています。2026年（令和8年）に住み始めた場合は、次のとおりです。¹²

40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人は、上限が高くなります。新築の認定住宅なら35万円、ZEH水準なら31.5万円、省エネ基準適合なら21万円。中古なら、認定住宅とZEH水準が31.5万円、省エネ基準適合が21万円です。¹²

新築の「その他の住宅」（省エネ基準を満たさない住宅）は、2024年以降に住み始めた場合、原則として控除を受けられません。2023年12月31日までに建築確認を受けたものなどは、上限14万円で10年の控除を受けられます。¹

そろえる書類

1年目の確定申告では、次の書類を付けます。¹

省エネ基準適合住宅で2026年1月1日以後に住み始めた場合は、建築基準法の検査済証の写しでも、省エネ性能を示す書類になります。¹

また、連帯債務でローンを組んだ夫婦などは、計算明細書の付表も付けます。¹

申告の時期と手順、出す前に確かめること

住宅ローン控除で税金が戻る人の申告は、還付申告。2026年分なら、2027年1月1日から出せます。⁴確定申告の期間（2月16日〜3月15日）を待つ必要はありません。

手順は次のとおりです。

1. 金融機関から年末残高等証明書が届くのを待つ（調書方式なら不要）。
2. 登記事項証明書を取るか、不動産番号を控えておく。
3. 契約書の写しと、住宅の区分を示す書類をそろえる。
4. 勤務先から2026年分の源泉徴収票を受け取る。
5. 確定申告書等作成コーナーで、計算明細書と申告書を作って出す。

出す前に、次の点も確かめておきましょう。

1. 2026年12月31日まで、その家に住み続けているか。
2. 床面積が50平方メートル以上か（登記事項証明書の床面積で確認する）。
3. 住宅の区分（認定住宅、ZEH水準、省エネ基準適合）を示す書類がそろっているか。
4. 借り入れた金融機関が調書方式に対応していて、適用申請書を出したか。
5. 補助金や、親からの住宅取得資金の贈与を受けていないか。受けていれば、その額を引いて計算する。
6. 夫婦で連帯債務やペアローンにしている場合、それぞれが申告するか。

1年目を終えれば、あとは年に1回の書類だけ

1年目の確定申告は書類が多く見えますが、作成コーナーの画面に沿って入れていけば、計算明細書も一緒にできあがります。2年目からは、税務署から届く証明書と年末残高等証明書を会社に出すだけです。

税の扱いは国税庁のサイトで、2026年11月3日時点の内容です。住宅の区分や要件の判断に迷うときは、税務署に確認してください。

注

1. 国税庁 タックスアンサーNo.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹

2. 国税庁 タックスアンサーNo.1211-3「中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」 ↩ ↩²

3. 国税庁「住宅借入金等特別控除に関するQ&A」のQ11 ↩

4. 国税庁 タックスアンサーNo.2030「還付申告」 ↩