厚生労働省は10月26日、企業型確定拠出年金（企業型DC）の移換の申出や一時金の請求などを、オンラインでも受け付けられるようにする省令案を出しました。2027年1月1日の施行を予定していて、意見の募集は11月24日までです。同じ日には、医療の国家資格のマイナポータルでの手続きも始まりました。
今日の発表を1件ずつ、何が変わるか、対象、期限、会社ですることの順に並べます。
今日の発表
企業型DCの申出と請求を、オンラインでも（意見は11月24日まで）
厚生労働省が意見を募集しているのは、確定拠出年金の手続きの決まりを改める省令案です。1転職先の企業型DCへ資産を移す申出や、脱退一時金と老齢給付金の請求、記録だけが残っている人の記録の管理の申出を、オンラインでも出せるようにします。一時金と給付金の請求では、マイナンバーカードの署名用電子証明書を送れば、生年月日を証明する書類が要らなくなります。給付についての通知も、文書のほかに電子で送れるようになります。
公布は12月下旬、施行は2027年1月1日の予定です。退職したあとの移換の期限（資格を失った月の翌月から6か月）は法律の決まりで、今回の案では変わりません。退職する社員への案内の書き方は、企業型DCの移換にまとめています。
医療の9資格が、マイナポータルで手続き可能に（10月26日から）
デジタル庁は、マイナポータルで手続きができる国家資格に、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師と、医師と歯科医師の臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師を加えました。2薬剤師の場合、新しく免許を申請する人はオンラインで申請でき、今の免許を持つ人もオンラインで初期設定をすれば、マイナポータルに資格の情報を表示する「デジタル資格者証」が使えます。紙での手続きも続きます。3
病院や薬局、介護の事業所、保健師を雇う会社の人事には、採用のときに免許を確かめる方法が1つ増えることになります。
自治体の手続きは「マイナ自治体申請」へ（10月27日から順に）
デジタル庁は、自治体の手続きをオンラインで申請する新しいサービスの本格運用を始めました。名前は「マイナポータル自治体手続申請サービス」、略して「マイナ自治体申請」です。4これまで「ぴったりサービス」で受け付けてきた手続きが、10月27日から順に移っていきます。すべての手続きでマイナンバーカードでのログインが必要になり、申請の状況や発行された文書をマイナポータルで確かめられます。
どの手続きがいつ移るかは自治体ごとで、移っていない手続きは今までどおりぴったりサービスで受け付けます。社員から自治体の手続きを聞かれたときは、住んでいる市区町村の案内を見るよう伝えれば足ります。
団体等検定制度の相談会（申込は10月30日17時まで）
厚生労働省は11月6日に、社内や業界で職業能力の検定を実施している、または立ち上げを考えている企業・団体に向けた相談会を、オンライン併用で開きます。5団体等検定制度は、一定の基準を満たす検定を厚生労働大臣が認定する制度で、認定を受けると「厚生労働省認定」と表示できます。申込は10月30日（金）17時まで。今年度は全5回の予定で、次回は12月ごろです。
