2026年10月23日の昼から24日の昼までに国が出した発表のうち、総務・人事・労務・法務・経理の担当者が押さえておきたいものをまとめました。前日のまとめで取り上げた労災保険法の政令案、雇用保険法施行規則の改正、毎月勤労統計の8月分、取適法の勧告などは繰り返さず、バックオフィスの国の情報まとめ 2026年10月23日 労災保険の政令案と取適法の勧告にあります。
今日の発表
令和8年分の年調ソフトに動作の事象(修正版は11月中旬頃の予定)
- 何が出たか: 国税庁は、令和8年分の年調ソフトに動作に影響する事象を確認しているとして、10月22日付の資料を年末調整手続の電子化のページに掲載しました。原因の調査と対応を進めています。
- 事象1: 次の三つがそろうと、「扶養控除等(異動)申告書」の画面で「扶養親族の合計所得金額」を入力できず、その人の令和8年分の所得の見積額が0円として設定されます。扶養親族等の年齢が23歳未満、「他の所得者の控除対象」を「はい」にする、所得の見積額が62万円を超える、の三つです。
- 影響: 生命保険料控除の扶養親族の判定と、所得金額調整控除額が正しく計算されません。特定親族に当たるなど扶養親族がいないのに、23歳未満の扶養親族がいる前提の申告書が作れてしまい、所得金額調整控除額と生命保険料控除額が過大になる場合があります。所得金額調整控除申告書と保険料控除申告書(XML)の合計所得金額(見積額)も0円になります。
- 事象2: Android端末で、書面出力を選んで画面を進めると画面が真っ暗になり、控除申告書のPDFを見られません。暫定の方法は、「出力形式の選択」で「電子データで出力する」を選び、メーラーに連携されたPDFを保存してから開くことです。
- 予定: どちらも修正のうえ、令和8年11月中旬頃に再リリースする予定です。
- 会社でやること: 経理は、23歳未満の家族を扶養に入れる従業員の申告書で、所得金額調整控除申告書と保険料控除申告書の金額が、扶養親族の所得の見積額と合っているかを確かめます。年調ソフトで申告書を作る従業員には、Android端末の暫定の方法を知らせます。年末調整全体の段取りは、年末調整の段取り 2026年(令和8年分)のスケジュールと改正点にまとめています。
新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者・10月23日)
厚生労働省は、令和5年3月に卒業した新規学卒就職者の、就職後3年以内の離職率を公表しました。数字は報道発表のとおりです。
- 学歴別: 中学54.5%(前年差＋0.4ポイント)、高校36.9%(▲1.0)、短大等43.1%(▲1.4)、大学31.2%(▲2.6)。
- 事業所規模別(大学): 5人未満58.2%(＋0.7)、5〜29人50.6%(▲1.4)、30〜99人39.7%(▲2.2)、100〜499人31.7%(▲2.2)、500〜999人29.0%(▲2.5)、1,000人以上24.2%(▲2.8)。
- 産業別(大学・高い順): 宿泊業,飲食サービス業49.9%(▲5.5)、生活関連サービス業,娯楽業49.8%(▲4.9)、教育,学習支援業42.3%(▲1.9)、医療,福祉39.1%(▲1.7)、小売業38.1%(▲2.3)。
人事は、自社の新卒の定着率を出して、規模別の数字と見比べる材料にできます。学歴別の推移や見方は新卒の3年以内離職率 大卒・高卒の推移と業種別・規模別のデータにあります。
J-Startup 第6次選定の募集(11月13日17時必着)
経済産業省は、スタートアップ育成支援プログラムJ-Startupの第6次選定から、従来の推薦制に加えて公募制を入れ、募集を始めました。
- 対象: 革新的な技術やビジネスモデルを持ち、グローバル市場で急成長し、日本のイノベーションを牽引する可能性のあるスタートアップです。
- 応募要件: 会社であること(会社法の外国会社を除く)、J-Startupの未選定企業であること(地域版の選定企業は応募できます)、重大な法令違反や公序良俗に反する行為がないこと、会社更生・民事再生・破産の手続を始めていないこと、暴力団等と関係がないことです。
- 日程: 募集は10月23日から、締切は11月13日(金)17時必着、選定企業の公表は2027年2月以降です。選外の会社への連絡はありません。
- 会社でやること: 該当しそうな会社は、総務・経営企画が応募要領を読み、法令違反や倒産手続の有無を確かめて、締切に間に合う担当を決めます。
車両制限令の改正の政令案の意見募集(11月21日必着)
国土交通省は10月23日、車両制限令の一部を改正する政令案の意見募集を始めました。
- 何が変わるか: 一定の幅・重量等の限度を超える車両(限度超過車両)を通行させる人が、国土交通大臣の登録を受けるときの、登録の更新の手数料です。申請1件につき5,000円と定めている額を、3,000円に改める案です。
- 予定: 公布は令和8年12月中、施行は令和9年1月1日(金)です。意見は10月23日から11月21日(土)必着で、e-Gov、電子メール、郵送、FAXで出せます。
- 会社でやること: 限度超過車両を使う運送・建設の会社は、総務が登録の更新の時期を確かめ、施行の前後で手数料の額が変わることを経理に伝えます。意見を出すかは、案文と新旧対照条文を読んで決めます。
製品安全誓約に新しく署名した運営事業者(10月23日)
消費者庁は10月23日、Alibaba.com Singapore E-Commerce Private Limited(運営するオンラインマーケットプレイスの名前はAliExpress)が製品安全誓約(日本国)に署名したと公表しました。署名したオンラインマーケットプレイス運営事業者は11社になりました。誓約は、法律の枠を超えた官民協働の自主的な取組です。同じ日に、事業者向けガイダンスの最終改訂日が10月23日になっています。モールに出店している会社は、運営会社からの案内や規約が変わるかを確かめます。取引DPF法の側の備えはモール出店者に開示請求の意見照会が来たら 取引DPF法の対応と準備にあります。
デジタル庁がJP PINTのページを更新(10月23日)
デジタルインボイスの標準仕様JP PINTのページで、10月23日に、日本のPeppol認定サービスプロバイダーの一覧、サービスプロバイダーミーティング・ユーザーズミーティング、グローバルの取組が更新されました。仕様書(Ver. 1.1.3)の最終更新は6月8日のままで、今回は仕様の変更ではありません。電子インボイスを受け取る・出す予定の経理は、認定サービスプロバイダーの一覧で、使っている会計・請求のシステムの対応を確かめる入口にできます。制度の全体はインボイス制度とは 仕組みと年表・登録番号の確かめ方をはじめての人向けに図解で扱っています。
台風30号による年金事務所の閉鎖(続報)
前日のまとめで取り上げた平良・石垣の年金事務所の閉鎖について、日本年金機構の10月のお知らせ一覧には、10月24日19時時点で、再開を知らせる掲載を確かめられていません。機構は、閉鎖を解除するときにホームページで知らせるとしています。
