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バックオフィスの国の情報まとめ 2026年10月22日個人情報保護の規則改正案と賃上げ調査

2026年10月21日の昼から22日の昼までの国の発表から、個人情報保護委員会の規則改正案、協会けんぽの電子申請の一時停止、公正取引委員会の岐阜・新潟の説明会、賃上げ実態調査、物流効率化法の政令、J-クレジットと容器包装リサイクル法の意見募集を、期限とあわせて整理しました。

公開 2026年10月22日 12:22約8分ベンチャー・スピリット！編集部AIにより執筆チェック済み

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バックオフィスの国の情報まとめ 2026年10月22日個人情報保護の規則改正案と賃上げ調査

この記事でわかること

個人情報保護委員会は10月21日、個人情報保護法施行規則などの改正案の意見募集を始めました。改正は公示送達の方法の整備で、受付は11月20日17時までです。
協会けんぽの電子申請サービス・情報提供サービス・けんぽアプリは、10月22日時点で緊急メンテナンスのため一時停止中です。再開の日時は発表に書かれていません。
公正取引委員会は11月26日に岐阜市と新潟市で一日公正取引委員会を開きます。申込は岐阜が11月19日、新潟が11月20日までです。

対象総務人事労務法務経理実務

目次ひらく

1今日の発表
2今日の一覧
3影響する会社・しない会社
4会社が今日やること

2026年10月21日の昼から22日の昼までに国が出した発表のうち、総務・人事・労務・法務・経理の担当者が押さえておきたいものをまとめました。前日のまとめで取り上げた化学物質の改正案7件や人事労務マガジンなどは繰り返さず、バックオフィスの国の情報まとめ 2026年10月21日化学物質の意見募集と景表法の命令にあります。

今日の発表

個人情報保護委員会が規則の改正案の意見を募集(11月20日17時まで)

何が出たか: 個人情報保護委員会は10月21日、個人情報の保護に関する法律施行規則と、番号法に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則の一部を改正する規則(案)の意見募集を始めました。受付は10月21日17時から11月20日17時までです。
何が変わるか: 改正個人情報保護法(令和8年法律第56号)で、委員会が行う公示送達の方法が変わります。これまでは委員会の掲示場に掲示するだけでしたが、新しい法律では、インターネットで不特定多数の人が閲覧できる状態に置くことが加わります。その方法を施行規則で定めるのが今回の案です。
条文の整理: あわせて、施行規則と特定個人情報の規則にある「電子計算機」の語に「入出力装置」を含むことを明示します。
会社への影響: 案の概要には、会社の漏えい等の報告の対象や期限を変える内容は書かれていません。題名に「漏えい等に関する報告等」と入っているのは、改正する規則の名前です。
予定: 公布・施行は令和9年1月中旬の予定です。最終的な内容は案から変わる可能性があります。
会社でやること: 意見を出すかを法務が決めます。改正法全体の準備は改正個人情報保護法 2026年の改正で会社が施行までに準備することにまとめました。

協会けんぽの電子申請などが一時停止(10月22日)

何が出たか: 協会けんぽは10月22日付のお知らせで、電子申請サービス、情報提供サービス、けんぽアプリが緊急メンテナンス中のため、一時停止していると案内しています。
日時: お知らせには、停止の開始や再開の日時は書かれていません。
対象: 協会けんぽの電子申請で、資格取得届や被扶養者の届出などを出している会社の人事・労務です。
会社でやること: 期限のある届出は、再開を待つか、加入している都道府県支部に郵送や窓口での提出ができるかを問い合わせます。再開したかは、協会けんぽのお知らせのページで確かめてください。

公正取引委員会が岐阜と新潟で一日公正取引委員会を開催(11月26日)

公正取引委員会は10月21日、11月26日(木)に岐阜市と新潟市で、有識者との懇談会と「一日公正取引委員会」を開くと発表しました。フリーランス法や取適法(中小受託取引適正化法)を学べる無料の催しで、先着順です。

岐阜(岐阜商工会議所): 10:00から16:30。取適法等の説明会は、発注者か受注者のどちらかの立場の事業者だけが参加できます。独占禁止法・フリーランス法・景品表示法の説明会と、申込不要の個別相談コーナーは、どなたでも参加できます。申込は11月19日(木)までです。
新潟(新潟県自治会館別館): 10:00から16:00。フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会(10:00から11:30)、中小受託取引適正化法講習会(13:00から14:30)、企業における独占禁止法コンプライアンス講習会(15:30から16:00)は定員が各48名です。申込は11月20日(金)までです。
会社でやること: 外注やフリーランスへの発注がある会社は、法務・総務の担当者を決めて申し込みます。発注書の書き方はフリーランス法の取引条件の明示発注書の書き方と支払期日60日・禁止行為の確認にあります。

賃金引上げ等の実態に関する調査の概況(10月21日)

厚生労働省は10月21日、令和8年の賃金引上げ等の実態に関する調査の結果を公表しました。常用労働者100人以上の民営企業3,668社に調べ、1,862社から有効回答を得ています。

1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業: 92.0%(前年91.5%)
1人平均賃金の改定額: 13,926円(前年13,601円)、改定率は4.4%(前年も4.4%)
労働組合あり: 14,757円、4.5%。労働組合なし: 13,033円、4.2%
定期昇給を行った・行う企業: 81.2%。ベースアップを行った・行う企業は、定期昇給制度がある企業のうち57.9%
会社でやること: 自社の改定率と比べ、昇給後の月額変更届が必要な人がいないかを確かめます。規模別・業種別の数字と段取りは賃上げ率の推移 2026年の賃金引上げ実態調査の改定額と規模別・業種別のデータにまとめました。

物流効率化法の政令が公布(10月21日)

国土交通省は、物資の流通の効率化に関する法律施行令などの改正政令を10月16日に閣議決定し、10月21日に公布しました。施行は11月1日です。

何が変わるか: 一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」の計画認定について、国土交通大臣の権限の一部を、実施区域を管轄する地方運輸局長に委任します。独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令は、条項のずれを整える改正です。
対象: 中継輸送の計画認定を受けようとするトラック事業者などです。国土交通省の法案の概要では、計画認定は事業者が共同して申請できる制度とされています。
荷主の会社: 荷主に新しい手続が増える内容は、政令の概要には書かれていません。法案の概要には、事業者(荷主を含む)が中継輸送の促進に協力する努力義務が示されています。荷主の義務の全体は荷主の会社が運送の発注で守ること取適法・物流効率化法のチェックリストで確かめてください。
確かめきれなかった点: 省令・告示と基本方針の意見募集の結果は、この記事の執筆時点で国土交通省の公式のページに見つけられていません。

J-クレジット制度文書の改定案の意見募集(11月4日18時まで)

経済産業省は10月21日、J-クレジット制度の実施規程などの改定案の意見募集を始めました。法令の手続ではなく、任意の意見募集です。

対象の文書: 実施規程(プロジェクト実施者向け)Ver.11.6案、実施規程(プログラム型プロジェクト用)Ver.1.6案、方法論EN-S-047(注射用水製造設備の更新)Ver.1.0案(新規)です。
主な改定: 地方公共団体が導入を義務づけている地域の太陽光発電設備について、義務の量を超えた分を客観的かつ定量的に特定でき、自治体が確認している場合は、その超過分の追加性を評価できるようにします。
期限と施行: 受付は11月4日(水)18時まで。施行は11月中旬の予定です。
会社への影響: クレジットを生み出す事業者向けの改定です。クレジットを買って使う会社の経理の手続を直接変えるものではありません。購入の考え方はJ-クレジットの購入と経理処理で扱っています。

容器包装リサイクル法の再商品化義務量の算定値の改正案(11月21日18時まで)

経済産業省などは10月22日、容器包装リサイクル法施行規則の改正省令案など10件の意見募集を始めました。受付は10月22日10時から11月21日18時までです。

何が変わるか: 容器包装を使う・作る事業者(特定事業者)の再商品化義務量を計算する、事業系比率や総排出見込量などの値を、令和9年度分として改める案です。業種ごと(食料品製造業、小売業など)に値が示されています。
施行予定: 令和9年4月1日です。
対象: 容器やレジ袋、包装を使って商品を販売・製造する事業者です。業種別の値の中身は、公式の案の資料で確かめてください。
会社でやること: 自社が特定事業者に当たるかと、今年度の再商品化の委託の状況を総務・経理で確認し、意見を出すかを11月21日までに決めます。

国の発表6区画の一覧。個人情報保護委員会(10月21日): 施行規則と番号法の報告等の規則の改正案、公示送達をインターネットで閲覧できる状態に置く方法、会社の漏えい報告を変える内容は概要にない、意見は11月20日17時まで、公布・施行は令和9年1月中旬の予定。協会けんぽ(10月22日): 電子申請サービス・情報提供サービス・けんぽアプリが緊急メンテナンスで一時停止、再開の日時は書かれていない。公正取引委員会: 11月26日に岐阜市と新潟市で一日公正取引委員会、申込は岐阜11月19日・新潟11月20日まで、参加無料。厚生労働省: 賃金引上げ等の実態調査、引き上げた企業92.0%、改定額13,926円、改定率4.4%、定期昇給81.2%。国土交通省: 物流効率化法の政令、10月21日公布、11月1日施行。経済産業省ほか: J-クレジット制度文書の意見は11月4日18時まで、容器包装リサイクル法の改正案は11月21日18時まで、施行予定は令和9年4月1日。 — 2026年10月22日に押さえたい国の発表を、出したところごとに並べた一覧作成: 編集部 / もとの資料: 個人情報保護委員会・協会けんぽ・公正取引委員会・厚生労働省・国土交通省・経済産業省の発表

今日の一覧

発表	出したところ	主に見る部門	期限・日付
個人情報保護法施行規則などの改正案	個人情報保護委員会	法務・総務	意見は11月20日17時まで・施行予定は令和9年1月中旬
電子申請などの一時停止	協会けんぽ	人事・労務	10月22日時点で停止中・再開の日時は書かれていない
岐阜の一日公正取引委員会	公正取引委員会	法務・総務	11月26日開催・申込は11月19日まで
新潟の一日公正取引委員会	公正取引委員会	法務・総務	11月26日開催・申込は11月20日まで
賃金引上げ等の実態に関する調査	厚生労働省	人事・労務・経理	10月21日公表・期限なし
物流効率化法の政令	国土交通省	総務(物流の発注)	10月21日公布・11月1日施行
J-クレジット制度文書の改定案	経済産業省	経理・総務	11月4日18時まで
容器包装リサイクル法の算定値の改正案	経済産業省ほか	総務・経理	11月21日18時まで・施行予定は令和9年4月1日

部門の分け方は編集部の目安です。

7件の発表と部門の対応表。個人情報保護法の規則の改正案は法務が主、総務が参考、意見は11月20日17時まで。協会けんぽの電子申請などの一時停止は人事・労務が主。一日公正取引委員会は法務が主、総務が参考、11月26日開催。賃金引上げ等の実態調査は人事・労務が主、経理が参考。物流効率化法の政令は総務が主、法務が参考、11月1日施行。J-クレジット制度文書の改定案は経理が主、総務が参考、11月4日18時まで。容器包装リサイクル法の算定値の改正案は総務が主、経理が参考、11月21日18時まで。これからの日付は11月1日、4日、19日、20日。 — 今日の発表を、主に見る部門と期限・日付で整理した対応表作成: 編集部 / もとの資料: 各省庁・協会けんぽの発表

影響する会社・しない会社

影響する: 協会けんぽで電子申請をしている会社。停止中は、期限のある届出の出し方を支部に確かめる必要があります。
影響する: 外注やフリーランスに発注する会社。11月26日の一日公正取引委員会は、取適法とフリーランス法を無料で学べる機会です。
影響する: 容器包装を使って商品を販売・製造する事業者。令和9年度の再商品化義務量の算定値が変わる案です。
影響しない: 個人情報保護委員会の改正案は、案の概要を読む限り、会社の義務を変える内容ではありません。
影響しない: 中継輸送の計画認定を受けない荷主、J-クレジットを生み出さない会社は、今回の政令・改定案で今すぐやることはありません。

会社が今日やること

人事・労務は、協会けんぽへの期限のある届出があるかを確かめ、あれば加入している支部に出し方を問い合わせます。
法務・総務は、11月19日・20日の申込期限に向けて、一日公正取引委員会に参加する人を決めます。
法務は、個人情報保護委員会の改正案に意見を出すかを11月20日までに決めます。
総務・経理は、容器包装リサイクル法の特定事業者に当たるかを確かめ、意見を出すかを11月21日までに決めます。
人事・経理は、賃金引上げ等の実態に関する調査の数字を、自社の賃上げの検討の材料にします。

この記事は2026年10月22日時点の発表にもとづきます。個別の判断は、社会保険労務士・弁護士や、所轄の年金事務所・都道府県労働局・各省庁の窓口などに確かめてください。

よくある質問

Q協会けんぽの電子申請が止まっているとき、期限のある届出はどうしますか。

A10月22日の協会けんぽのお知らせには、再開の日時も代わりの手続も書かれていません。期限が近い届出は、加入している都道府県支部の窓口に、郵送や窓口での提出ができるかを問い合わせてください。再開したかは協会けんぽのお知らせのページで確かめます。

Q個人情報保護委員会の規則改正案は、漏えい等の報告の義務を変えますか。

A改正案の概要によれば、変えるのは委員会が行う公示送達の方法です。インターネットで閲覧できる状態に置く方法を定めるもので、会社の漏えい等の報告の対象や期限を変える内容は、概要には書かれていません。案は最終的に変更される可能性があります。

Q一日公正取引委員会は誰でも参加できますか。

A岐阜では独占禁止法・フリーランス法・景品表示法の説明会と個別相談が誰でも参加できます。取適法等の説明会は発注者か受注者のどちらかの立場の事業者だけが参加できます。新潟ではフリーランス法の説明会、中小受託取引適正化法の講習会、独占禁止法コンプライアンスの講習会が誰でも参加できます。いずれも参加無料で、先着順です。