大学生の就職内定率の推移と、12月1日現在84.6%の読み方

令和8年3月卒の大学生の就職内定率は、2025年12月1日現在で84.6%でした。前の年の同じ時期より、0.3ポイント高い数字です。¹

ただ、この84.6%は「大学生全員のうち、内定をもらった人の割合」ではありません。分母は、就職を希望した学生だけです。

12月1日は、秋に始まった内定出しがひと山こえて、年明けの追加募集や内定者との連絡を考え始める時期ですよね。そのころの全国の数字を、会議で説明できる形にしておくと、自社の動きが速いのか遅いのかを落ち着いて話せます。

84.6%の分母は、就職を希望した学生

調査は、文部科学省と厚生労働省が共同で行っています。全国の大学などから学校と学生を抽出する調査で、大学は62校の4,770人（国立1,450人、公立130人、私立3,190人）です。短期大学、高等専門学校、専修学校まで入れると、112校の6,250人になります。²

各大学が、決められた学生に電話や面接で、就職を希望しているか、内定をもらったかを聞きます。内定率は、就職希望者のうち、その時点で内定をもらっている人の割合です。³

では、就職を希望する学生はどのくらいいるのでしょう。大学の就職希望率は、2025年12月1日現在で75.9%でした。4人に3人ほどです。内定率の84.6%にこの希望率をかけると、大学生全体のうち内定を持つ人は約64%になります（編集部の計算で、公表された数字ではありません）。

就職を希望しなかった学生の進路の内訳は、公表された資料には載っていません。

分母の就職希望者の割合も、少しずつ動いています。2020年3月卒の79.4%から、2026年3月卒の75.9%へ、3.5ポイント下がりました。⁴内定率が同じでも、内定をもらう学生の数は、この分母の変化で変わります。

19年分の12月1日現在を並べると

12月1日現在の大学の就職内定率を、2008年3月卒から2026年3月卒まで並べました。

出典は文部科学省・厚生労働省の調査の推移の表です。⁵卒業年は、たとえば「令和8年3月卒」が2026年3月卒にあたります。

いちばん低かったのは2011年3月卒の68.8%で、いちばん高かったのは2019年3月卒の87.9%です。2026年3月卒の84.6%は、最高より3.3ポイント低く、最低より15.8ポイント高い位置にあります。

2017年3月卒からの10年は、82.2%から87.9%の間で動いてきました。2021年3月卒は、前の年から4.9ポイント下がっています。そこから83.0%、84.4%、86.0%と戻り、直近の2年は84.3%と84.6%です。

意外なのは、0.3ポイントという上がり幅の小ささです。2017年3月卒以降の前年差のうち、いちばん小さい変化でした。抽出して聞く調査なので、「前の年とほぼ同じ」と読むのが無理のないところでしょう。

自社の資料に書くなら、「84.6%、前年とほぼ同じ」と「過去10年の範囲の中ほど」の2点があれば足ります。「就職氷河期以来の」「過去最高」のような言い方は、この表からは出てきません。

同じ年の中で、10月から4月へ

12月1日の数字は、1年の途中経過です。同じ2026年3月卒の内定率を、調査の4つの時点で並べます。男女、国公立と私立、文系と理系も、公表資料の数字です。

出典は、10月1日から4月1日までの4回の調査結果です。⁶

全体は、10月から12月で11.2ポイント、12月から2月で7.4ポイント、2月から4月で6.0ポイント上がります。いちばん大きく伸びるのは、10月から12月です。

12月1日の時点で、就職を希望していて内定をもらっていない学生は、15.4%です。2月1日には8.0%、4月1日には2.0%まで減ります。この「残りの割合」が、年明けの追加募集に応じる学生の目安になります。

前の年と比べると、10月は0.5ポイント、12月は0.3ポイント高く、2月は0.6ポイント低くなりました。12月までの勢いが、2月には少し落ち着いた形です。

区分で見ると、12月に国公立と私立が入れ替わる

12月1日現在で、いちばん差が目立つのは、地域でした。大学の就職内定率は、中国・四国が88.7%（前年同期比で9.4ポイント上昇）、関東が88.5%、中部と九州が84.7%、近畿が83.2%、北海道・東北が70.8%（同6.4ポイント低下）です。⁷最も高い地域と低い地域の差は、17.9ポイントあります。

ただし、地域ごとに調査の対象は、全体の4,770人をさらに分けた数になります。年ごとの動きが大きいのは、そのせいでしょう。自社の採用地域の数字に目が行きますが、水準のめやすとして1年だけで判断せず、前の年とあわせて見るのが安心です。

男女では、女子が男子より高くなっています。12月1日で、女子は86.2%、男子は83.3%、差は2.9ポイントです。表を見ると、10月、2月、4月でも女子が高いままです。

もうひとつ、表の国公立と私立に目を向けてみてください。10月1日は私立が74.1%で、国公立の71.2%を上回っていました。ところが12月1日には、国公立86.6%、私立84.0%と、順番が入れ替わります。2月1日も国公立が93.7%、私立が91.5%です。4月1日には、私立98.1%、国公立97.9%と、また近づきます。国公立の数字は、国立1,450人と公立130人を合わせたもので、公立の人数が少ないことは頭に置いておきます。

文系と理系は、10月1日では73.4%と73.6%で、ほぼ同じです。12月1日に、文系84.1%、理系86.8%と2.7ポイント開き、2月1日は0.9ポイント、4月1日は0.1ポイントまで縮まります。理系の内定が12月までに進み、文系が年明けまでに追いつく形です。

採用計画に当てはめる手順

全国の数字は、自社の採用の「出来のよさ」を測る物差しではありません。自社が内定を出した人数は採用予定数に占める割合で、全国の内定率は学生が1社以上から内定をもらった割合です。水準を比べるのではなく、時期の形を借りる、と考えると使いやすくなります。

1. 自社の内定出しを、10月1日、12月1日、2月1日の時点で数える。採用予定数のうち、何人に出したかを割合にしておく。
2. 全国の形を横に置く。10月で7割強、12月で8割半ば、2月で9割強、4月で98%。自社が全国より遅れているかを、時期の形で見る。
3. 12月1日の時点で、就職を希望する学生の15.4%に、まだ内定がない。追加募集の告知を出す時期と、説明会の日程を決める。
4. 内定を出した学生には、入社まで連絡を続ける計画を立てる。10月1日で、すでに7割強が内定を持っているためです。
5. 会議の資料に、分母と時点を書いた一文を入れる。

4番目の「入社までの連絡」は、日程のルールとも関わります。政府は、正式な内定日を卒業・修了年度の10月1日以降としています。⁸その上で、学生の職業選択の自由を侵害する「オワハラ」を行わないよう、厚生労働省は事業主向けのリーフレットで呼びかけています。連絡は、学生の選択を狭めない形で続けます。

使うときは、〇の部分を自社の数字に入れ替えます。「就職を希望した学生に占める」の一言があれば、分母の取り違えは防げます。

採用の日程ルールと、次の数字

12月1日現在の数字は、採用の日程ルールの上で読むと、位置づけが分かりやすくなります。

政府が経済団体に要請している日程は、広報活動が卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動が卒業・修了年度の6月1日以降、正式な内定日が卒業・修了年度の10月1日以降です。2026（令和8）年度卒業予定者（令和9年3月卒、いまの大学4年生）と、2027（令和9）年度卒業予定者（令和10年3月卒、いまの大学3年生）の2つとも、同じ日程です。⁹

どちらの年度も、専門活用型インターンシップで判断される人材に限り、卒業・修了年度に入る直前の春休み以降のインターンシップと、そのあとの採用選考を経たうえで、6月の採用選考開始にとらわれない扱いが認められています。対象は限られているので、自社が使えるかどうかは、要請の文書で見ておきます。

ここで、ひとつ気になることがあります。正式な内定日は10月1日以降なので、12月1日現在の内定率は、正式な内定になった時期から2か月たった数字です。調査が、正式な内定と、それ以前の内々定をどう数えているのかは、編集部が見た公表資料には書かれていませんでした。

次の数字は、令和9年3月卒の10月1日現在の内定率です。2026年10月28日の時点では、まだ公表されていません。次の公表が出たら、この記事の「同じ年の中で」の表に、1行を足せば、前の年と並べて見られます。ちなみに前の年度は、10月1日現在の分を2025年11月14日に、12月1日現在の分を2026年1月23日に、両省が公表しました。

分母と時点を言える採用担当は、会議で強い

内定率の数字そのものは、ニュースでも見られます。会議で頼りにされるのは、その数字の分母と時点を、ひとことで言える人です。

「就職を希望した大学生の84.6%が、2025年12月1日現在で内定をもらっています。前の年とほぼ同じです。自社は同じ時点で、採用予定数の〇%です」。この3文が言えれば、数字を「ふうん」で終わらせず、次の動きの話に進められます。

数字を自分の言葉にして並べておくこと。それだけで、採用の相談を受ける側から、先に提案する側へ回れます。新卒の定着まで話を広げたいときは、新卒の3年以内離職率の数字とあわせると、入社前と入社後を一続きで説明できます。

この記事の数字は、2026年10月28日に確認した文部科学省・厚生労働省・内閣官房の公表資料によるものです。

注

1. 文部科学省・厚生労働省「令和7年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）」2026年1月23日公表、大学（学部）。令和7年度の調査は、令和8年3月卒業予定者が対象。 ↩

2. 同調査「調査内容」。大学62校の内訳は国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校。短期大学は女子学生のみ、高等専門学校は男子学生のみを抽出している。 ↩

3. 同調査の表の注。「就職内定率とは、就職希望者に対する現時点での就職内定者の割合である」とある。 ↩

4. 同調査の推移の表（就職希望率・全体・大学）。令和元年12月が79.4%、令和7年12月が75.9%。 ↩

5. 同調査の推移の表（就職内定率・全体・大学）、および就職（内定）率の推移の図。表は平成8年12月からあり、この記事では平成20年3月卒（2008年3月卒）以降を載せた。 ↩

6. 文部科学省「令和7年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の10月1日現在（2025年11月14日公表）、12月1日現在（2026年1月23日公表）、2月1日現在（2026年3月17日公表）、「令和7年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）」（2026年5月22日公表）。前の年の数字は、12月1日現在の公表資料にある就職（内定）率の推移の図による。 ↩

7. 同調査の「大学　地域別就職内定状況」。 ↩

8. 厚生労働省「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について」、内閣官房「新卒者の就職・採用活動に関する要請」。 ↩

9. 2026（令和8）年度の要請は2025年3月21日、2027（令和9）年度の要請は2026年3月24日に、政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）が経済団体等へ出している。 ↩