中高年社員のキャリア面談 40代・50代の進め方と使える国の支援・助成金

厚生労働省は2026年10月19日、「中高年の活躍支援」特設サイトをリニューアルしました。ハローワークや地域若者サポートステーションなどの支援を、動画と担当者へのインタビューで紹介しています。この記事では、この発表を入口に、人事の担当者が40代・50代の社員のキャリアの支援を会社で進める段取りと、使える国の支援を2026年10月時点の公式資料で整理しました。

特設サイトには何が載っているか

特設サイトの中心は、就職氷河期世代を含む中高年層の本人と家族に向けた相談窓口の案内です。令和7年度からは、支援の対象を就職氷河期世代を含む中高年層に広げています。今回のリニューアルで、俳優の岡部たかしさんが出演する動画(サポステ編・ハローワーク編・各種支援機関編)と、支援の担当者へのインタビュー記事が加わりました。

10月19日のほかの発表はバックオフィスの国の情報まとめ 2026年10月19日にまとめています。特設サイトは主に個人向けです。会社の中で40代・50代のキャリアを支える仕組みは、次の制度を組み合わせて作ります。

会社がキャリアの支援に取り組む根拠

中高年の社員のキャリアの支援には、法律で決まっていることと、会社の努力に任されていることがあります。2026年10月時点で確かめた主なものは次のとおりです。

65歳までの継続雇用は、2025年4月1日から希望者全員が対象です。労使協定で対象者を限る経過措置は、2025年3月31日で終わりました。70歳までの措置は努力義務で、70歳までの定年の引上げを義務づけるものではありません。

なぜ40代・50代から始めるのか

厚生労働省が2026年3月に定めた高年齢者等職業安定対策基本方針は、事業主に、社員が「就業生活の早い段階から」将来の職業生活を考えられるよう、情報の提供などに努めることを求めています。同じ方針は、60歳以上の社員のOFF-JTの受講率が21.1%で、全体の37.0%より低いという調査結果(令和6年度能力開発基本調査)も示しています。

定年が近づいてから準備を始めると、学び直しや役割の調整に使える時間が限られます。部屋の片づけを引っ越しの前日に始めると、捨てるか持っていくかを選ぶ余裕がないのと似ています。

キャリアの支援を1年で回す流れ

厚生労働省の委託事業が紹介する「セルフ・キャリアドック」は、年齢や昇進などのキャリアの節目に、キャリアコンサルティングの面談とキャリア研修を組み合わせる取り組みです。方針を決め、計画と準備をして実施し、振り返って方針に戻る流れを毎年くり返します。この考え方に沿って、中小企業でも回しやすい6段階にしました。

時期は4月に年度が始まる会社の例です。人材開発支援助成金の計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに出すため、学び直しを始める月から逆算して面談の時期を決めます。

対象者は節目の年齢で決める

全員を毎年面談するのが難しい会社は、節目の年齢で対象を決めます。40歳と45歳は、国の制度と時期が重なります。

正社員だけでなく、パートや有期契約の人も対象に含めます。40歳の情報提供の期間は、40歳に達する日(誕生日の前日)の属する年度の1年間か、40歳の誕生日から1年間のどちらかです。

面談の進め方と面談シートの項目

面談する人を決める

面談するのは、人事の担当者、上司、社外のキャリアコンサルタントのいずれかです。キャリアコンサルタントは国家資格で、業務で知った秘密を漏らしてはならないと法律で決まっています(職業能力開発促進法第30条の27)。社内に適任者がいない会社は、全国47都道府県のキャリア形成・リスキリング支援センターに、面談や研修を無料で頼めます。

面談シートに入れる項目

ジョブ・カードは、国が様式を定めているキャリアの記録で、キャリア・プランシート、職務経歴シート、職業能力証明シートでできています。中高年齢者実習型訓練ではジョブ・カードの提出が要るため、面談の段階から使っておくと二度手間になりません。自社で作るなら、次の項目を入れます。

面談で健康や家族の事情を聞いたときは、記録に残すかどうかと、誰に伝えるかを本人と決めます。上司に伝えるのは、本人が了解した範囲だけにします。

社内の案内文の文例

対象者には、面談の目的と記録の扱いを先に伝えます。案内の文例です。

使える国の支援の早見表

会社が相談・申請する支援と、社員本人が使う支援があります。2026年10月時点の主な数字をまとめました。

人材開発支援助成金の率は、訓練のあとに賃金を上げるなどの要件を満たすと上乗せされます。中高年齢者実習型訓練の経費助成なら15%の上乗せです。

役割の見直しと定年後の準備

役割を見直すとき

面談で「専門を生かしたい」「管理の仕事から現場に戻りたい」などの希望が出たら、役割の見直しを考えます。高年齢者に合った専門職の制度や、評価・賃金の制度を整えると、65歳超雇用推進助成金の高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの対象になることがあります。この助成金は、雇用管理整備計画書を計画開始の3か月前の日までに出し、認定を受けてから始めます。

職種や勤務地が変わる見直しになるときは、異動・転勤・出向・転籍の違いで整理した、就業規則の根拠と本人への説明を確かめます。

定年後の働き方を伝える

定年の5年ほど前の面談では、継続雇用制度の中身を具体的に伝えます。契約の期間、働く時間、賃金の決め方を就業規則や規程で確かめてから説明します。65歳以上への定年の引上げや66歳以上への継続雇用制度を入れる会社は、65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コース(15万〜240万円)の対象になることがあります。年金の見込みは、本人が年金事務所などの公的な窓口で確かめるよう案内します。

今日からできること

1. 就業規則と事業内職業能力開発計画に、定期的なキャリアコンサルティングの定めがあるか確かめる。
2. 今年度に40歳・45歳・50歳になる社員と、定年の5年ほど前の社員の名簿を作る。
3. 最寄りのキャリア形成・リスキリング支援センターに、面談や研修を頼めるか問い合わせる。
4. この記事の項目と文例をもとに、面談シートと案内文を作る。
5. 学び直しに助成金を使うなら、訓練開始日から逆算して計画届を出す月を決める。

この記事は、2026年10月19日時点で厚生労働省などが公表している資料をもとにしています。助成金は年度の途中でも要件や金額が変わることがあるため、申請の前に最新の支給要領を確かめてください。個別の判断は、社会保険労務士や、都道府県労働局・ハローワーク・高齢・障害・求職者雇用支援機構の窓口に確かめてください。