部長・課長・係長の年収の平均 役職別の賃金を規模別・年齢別に読む

「部長の月給は63万6千円」と聞いて、12倍した約763万円を年収だと考えると、次に出す年収の目安より約260万円低くなります。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査(2026年3月24日公表)の部長級は、賞与と残業代を含めると、年収の目安が1,020万円でした。

役職手当や昇格後の給与を決める人事は、この統計を使って自社の差の付け方を確かめられます。ここでは役職別の年収の目安を編集部が計算し、企業規模別・年齢別・男女別・産業別の差と5年の推移を見たうえで、自社と並べる手順までまとめます。全体の月給の表は役職の順番の記事にあるため、ここでは繰り返しません。

年収の目安は、部長級1,020万円・課長級872万円・係長級686万円

年収の目安は、「きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額」で計算しました。きまって支給する現金給与額は、2025年6月分の基本給・諸手当・超過労働給与(残業代など)の合計です。年間賞与その他特別給与額は、2024年1月から12月に支払われた賞与などの合計です。どちらも税などを引く前の額です。

非役職を1とした年収の倍率は、部長級が2.05倍、課長級が1.75倍、係長級が1.38倍です。月の所定内給与額の倍率(部長級2.05倍・課長級1.70倍・係長級1.29倍)と比べると、課長級と係長級で少し大きくなります。賞与の差が上乗せされるためです。

賞与は、所定内給与額の何か月分にあたるかでも比べられます。部長級3.85か月分、課長級4.14か月分、係長級3.79か月分、非役職2.79か月分です。課長級がいちばん厚く、部長級より多いのは意外かもしれません。部長級は月給が高いため、賞与の額は部長級のほうが大きくても、月数にすると課長級に届きません。

係長級の月給には、超過労働給与が平均46.2千円含まれます。課長級は14.9千円、部長級は10.4千円です。係長級の年収の目安686万円のうち、残業代にあたる分は年間でおよそ55万円で、これを除くと630万円(所定内給与額 × 12 + 賞与)になります。

数字を読む前に確かめる4点

調べた人。 対象は、雇用期間の定めのない一般労働者です。一般労働者は、短時間労働者(パートなど)でない人をいいます。役職別の表は、企業規模10人以上の企業の数字です。令和7年の役職別の表は、企業規模100人以上に限らず、10〜99人の小企業も含みます。

役職の分け方。 統計は、名前でなく中身で役職を分けています。部長級は、2課以上からなるか構成員が20人以上の部・局の長です。課長級は2係以上か10人以上の課の長、係長級は人数にかかわらず通常「係長」と呼ばれる人です。部長代理・次長・課長代理は含まれません。名前が違っても職務の内容と責任が同じなら同じ区分に入ります。くわしくは役職の順番の記事で紹介しています。

所定内給与と年収の違い。 所定内給与額は、きまって支給する現金給与額から超過労働給与額を引いたものです。年収の目安は、残業代と賞与を足しているため、所定内給与額の12倍より大きくなります。

人数の差。 部長級は約93.1万人、課長級は約179.7万人、係長級は約161.7万人、非役職は約1,851.3万人です。調査から推計した人数で、区分によってはサンプルの少ない表があります。人数の少ない区分は、この記事では載せていません。

企業規模で、役職の上下が入れ替わる

企業規模は、統計の区分に合わせて、1,000人以上を大企業、100〜999人を中企業、10〜99人を小企業と呼びます。年収の目安と、非役職を1とした倍率は次のとおりです。

大企業の係長級は813万円で、中企業の課長級783万円より高くなります。中企業の課長級は、小企業の部長級761万円を上回ります。「課長になったから年収がいくら」と考えるときは、自社の規模を先に決めないと、比べる相手が定まりません。

倍率は、係長級が1.33〜1.38倍で規模による差が小さく、差が開くのは課長級以上です。大企業の部長級は非役職の2.37倍ですが、小企業は1.81倍です。小さな会社ほど、役職に就いても給与があまり上がらない形になっています。賞与の差も同じで、部長級の賞与は大企業5.05か月分、中企業3.59か月分、小企業2.75か月分でした。

年齢の面では、規模が違っても役職者の平均年齢はほぼ同じです。部長級は大企業52.9歳、中企業52.6歳、小企業53.8歳で、年齢の違いは差の理由になりません。非役職の平均年齢は、大企業40.4歳、小企業44.5歳でした。

年齢別では、課長級は40代前半で頭打ちになる

役職を年齢階級別に見ると、昇給の形が役職で違います。年収の目安は次のとおりです(男女計・企業規模10人以上)。

課長級は35〜39歳の827万円から50〜54歳の903万円まで、15年で約75万円しか増えません。40〜44歳の894万円と55〜59歳の893万円は、ほぼ同じです。部長級は40〜44歳から45〜49歳で約100万円上がり、その後は1,050〜1,080万円前後で続きます。係長級と非役職は、年齢による伸びがさらに緩やかです。

40代以降の課長級の年収は、年齢が上がってもほとんど変わりません。ただし、ここにあるのは年齢階級ごとの平均で、同じ人が年を重ねたときの推移とは違います。60〜64歳で下がる理由は、資料に書かれていません。

同じ年齢の非役職との差から、昇格の差の付け方を見る

役職手当そのものは、この統計に載っていません。そこで、昇格で月の給与がどれだけ上がるかを、同じ年齢階級の非役職と比べて見ます。所定内給与額(超過労働給与を除いた月給)の差は次のとおりです。

係長級は約7万円台、課長級は約19〜21万円、部長級は約24〜33万円の差です。45〜49歳を例にすると、非役職329.0千円、係長級406.2千円、課長級534.0千円、部長級659.9千円で、係長から課長が127.8千円、課長から部長が125.9千円の階段になっています。

男女別では、賞与の差が大きい

男女別の年収の目安は、次のとおりです。役職別の平均年齢はほぼ同じで、年齢の違いは理由になりません(部長級は男性53.1歳・女性53.0歳、課長級は49.5歳・49.4歳、係長級は45.3歳・45.7歳)。

所定内給与額の比べでは女性が男性の87〜90%ですが、賞与を含めた年収では85〜86%に下がります。部長級の賞与は男性2,513.5千円、女性1,864.2千円で、女性は男性の74.2%です。同じ役職でも賞与に差がありますが、理由は統計だけでは分かりません。非役職との差(79.2%)より役職者の差(85〜86%)のほうが小さい点も、読み取れます。女性管理職の人数と割合は、女性管理職の割合の記事にまとめています。

産業別では、金融・保険の課長級が2.15倍と突出する

産業によっても、役職の差の付け方は大きく違います。主な産業の年収の目安(男女計・企業規模10人以上)は次のとおりです。

金融業,保険業は、課長級が1,244万円で、ほかの産業の部長級に近い水準です。反対に医療,福祉は、部長級が課長級の1.41倍(949万円と671万円)あり、課長級の昇格では給与があまり上がらない構造です。建設業と運輸業,郵便業は、部長級と課長級の差が小さく、部長級は課長級の1.06倍・1.11倍でした。

産業の差には、企業規模や年齢構成の違いが混じります。自社の産業の数字は、同じ規模の数字と並べてから使ってください。

5年の推移では、非役職の伸びが役職者を上回った

令和3年から令和7年の所定内給与額は、次のとおりです(各年の結果の概況の第8表または第7表)。

5年間で、非役職は11.9%、課長級は11.1%、部長級は10.0%、係長級は8.5%上がりました。非役職の伸びがいちばん大きく、倍率(非役職を100とした値)は部長級が208.3から204.8へ、係長級が132.6から128.6へ縮んでいます。課長級は171.7から170.4で、ほぼ同じです。令和7年は課長級・係長級が前年から3.4%上がり、部長級は1.4%でした。若手・非役職の賃上げが先行すると、昇格したときの上がり幅が小さく感じられます。

自社の役職手当と昇格後の給与を、統計と並べる手順

統計の数字は、自社の水準の良し悪しを決めるものではありません。差の付け方を確かめる材料として、次の順に並べます。

1. 自社の数字を、統計と同じ形で出す。 役職ごとに、基本給と役職手当などの月額(超過労働分を除く)の平均、時間外手当の月平均、年間の賞与の合計を出します。年収の目安は「(月額 + 時間外手当の月平均) × 12 + 年間賞与」で、統計と同じ式です。残業代を除いた比べなら、「月額 × 12 + 年間賞与」にします。
2. 役職の範囲をそろえる。 統計の部長級・課長級・係長級は、組織の大きさと職務で決まります。次長・課長代理・主任は含まれません。自社の役職がどの区分に当たるかを、組織図と職位の一覧で先に決めます。
3. 比べる相手を選ぶ。 自社の企業規模(大企業・中企業・小企業)の列と、できれば同じ産業の列を使います。全体の平均と比べると、規模で差が出ます。
4. 非役職との倍率を並べる。 自社の非役職の平均を1とし、各役職の年収の倍率を出します。統計は、規模計で係長級1.38倍・課長級1.75倍・部長級2.05倍です。自社の倍率が統計より低い役職は、昇格しても給与があまり変わらない形です。年齢をそろえた月額の差(係長級で約7万円、課長級で約20万円)とも並べます。
5. 差の理由を分ける。 倍率が低いなら、役職手当の額・賞与の差・時間外手当のどれが小さいかを分けて見ます。係長級で非役職との差が小さいときは、時間外手当の差が原因の場合もあります。

管理職の残業代の扱いは、役職名ではなく労働基準法第41条第2号の管理監督者に当たるかどうかで決まります。統計の課長級にも超過労働給与が月に平均14.9千円出ているため、課長級=管理監督者とは限りません。判断の基準は役職の順番の記事で紹介しています。

数字はすべて令和7年(2025年)の賃金構造基本統計調査のもので、2026年10月26日の時点で最新です。令和8年の結果は、まだ公表されていません。役職手当や賞与の決め方を変えるときは、社会保険労務士の助言を受けると安心です。