労働災害の発生状況 令和7年の業種別件数と事故の型・転倒の防ぎ方

令和7年(2025年)に労働災害で亡くなった人は700人で、統計の上で最も少なくなりました。一方、けがや病気で4日以上休んだ人は135,333人で、前の年とほぼ同じです。厚生労働省は2026年5月27日に、この確定値を公表しました。業種別・事故の型別・年齢別の数字を読み、事務の職場でも他人事ではない転倒を中心に、総務・労務の担当者ができる対策を整理します。

死亡は過去最少、けがで休む人は横ばい 令和7年の確定値

厚生労働省の「令和7年の労働災害発生状況」は、令和7年1月から12月に起きた労働災害を、令和8年4月7日までに報告があった分で集計した確定値です。数字はいずれも、新型コロナウイルス感染症への感染による労災を除いています。通勤中の災害も含みません。

2つの数字は、集計のもとが違います。死亡者数は、死亡災害報告から集計します。死傷者数は、事業者が労働基準監督署に出す労働者死傷病報告をもとに、休業4日以上の人を数えたものです。

計画の面では、令和5年度から9年度までが第14次労働災害防止計画の期間です。厚生労働省は、令和9年までに令和4年と比べて、建設業と林業の死亡災害をそれぞれ15%以上減らす目標を立てています。製造業の機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数と、陸上貨物運送事業の死傷者数は、それぞれ5%以上減らす目標です。

業種別 件数が多いのは製造業、商業、保健衛生業

休業4日以上の死傷者数が最も多いのは製造業の26,371人で、商業の23,128人、保健衛生業の19,291人、陸上貨物運送事業の15,632人、建設業の13,437人と続きます。

死亡者数は様子が違います。建設業が214人で最も多く、製造業の115人、陸上貨物運送事業の80人、商業の61人が続きます。建設業・製造業・陸上貨物運送事業の3つで409人となり、全体の58.4%を占めます(編集部の計算)。

厚生労働省の資料は、この3業種のほかに、第三次産業(小売業・社会福祉施設・飲食店など)を分けて示しています。けがで休む人の数では、第三次産業の存在感が大きい年です。小売業・社会福祉施設・飲食店の3つを合わせると36,103人で、死傷者全体の26.7%にあたります(編集部の計算)。

事故の型別 けがは転倒、死亡は墜落・転落が最多

事故の型で見ると、けがの1位は転倒です。休業4日以上の死傷者数の27.5%を占め、前年から817人(2.2%)増えました。2位は腰痛などの動作の反動・無理な動作で、3位は墜落・転落です。

動作の反動・無理な動作は、重いものを持ち上げたときの腰痛など、体の動かし方が原因のけがを指します。

死亡の1位は墜落・転落の186人で、交通事故(道路)の126人、はさまれ・巻き込まれの117人が続きます。転倒で亡くなった人は25人で、死亡全体の3.6%です。転倒は、死亡よりも、けがで長く休む人が多いタイプの事故です。

10年の推移 死亡は減り、けがで休む人は増えた

平成28年(2016年)から令和7年までの10年で、死亡者数は928人から700人へ、228人減りました。同じ期間に、休業4日以上の死傷者数は117,910人から135,333人へ、17,423人(14.8%)増えています。

増えたのは、保健衛生業(平成28年の約1.7倍)と商業(約1.3倍)です。製造業は26,454人から26,371人でほぼ横ばい、建設業は15,058人から13,437人に減りました。事故の型ごとの長い推移は今回の資料に載っていないため、転倒が何年から増えたかは、この記事では述べません。

高年齢の労働者が多い 死傷者の4割強は55歳以上

令和7年の死傷者数を年齢別に見ると、50歳代が35,817人で最も多く、60歳代が28,936人、40歳代が22,493人です。55歳以上は60,742人で全体の44.9%、60歳以上は42,318人で31.3%でした(いずれも編集部の計算)。

この表の数字は人数で、年齢別の労働者数は考えていません。転倒に絞った資料は、年齢の影響をもっとはっきり示しています。厚生労働省は、第14次労働災害防止計画の進み具合を公表しています。その令和5年(2023年)の転倒の死傷年千人率(労働者1,000人あたりの1年間の死傷者数)は、女性の25〜29歳で0.142、65〜69歳で2.643でした。約19倍です。男性は65〜69歳で0.982と、女性ほど上がりません。

転倒の対策は、年齢の高い人、とりわけ女性の多い職場で重みが増します。

事務の職場に近い業種でも、転倒は多い

事務の仕事が多い職場は、製造や建設ほど目立たないものの、転倒の割合は低くありません。厚生労働省の別表には、業種ごとの事故の型別の死傷者数があります。

割合は、別表4の人数から編集部が計算しました。金融・広告業と通信業は、オフィスで働く人が多い業種です。全員が事務職とは限りませんが、転倒の割合は全産業の27.5%を上回っています。

保健衛生業では、腰痛などの動作の反動・無理な動作も6,340人(32.9%)と多く、社会福祉施設では4,659人(33.9%)でした。介護の仕事は、転倒と腰痛の両方が起きやすい職場です。

転倒は、段差のない平らなオフィスの廊下でも起きます。起きる場所が身近なぶん、会社が点検で減らせる余地も大きい事故です。

転倒を防ぐ 厚生労働省の対策と、法令上の決まり

厚生労働省と労働災害防止団体は、転倒災害を減らす「STOP!転倒災害プロジェクト」を進めています。重点取組期間は2月と6月です。リーフレットは、転倒の原因を、滑り・つまずき・踏み外しの3つに分けています。

対策の土台は4S(整理・整頓・清掃・清潔)です。ほかに、段差の解消、明るさの確保、作業に合った靴、ポケットに手を入れて歩かない、ストレッチなどの運動があります。

法令にも、床と通路についての決まりがあります。労働安全衛生規則は、事業者に次のことを求めています(2026年10月25日時点のe-Govの条文)。

• 作業場の床面を、つまずき・すべり等の危険がなく、安全な状態に保つ(第544条)
• 屋内の通路面を、つまずき・すべり・踏抜等の危険がない状態に保ち、通路面から高さ1.8メートル以内に障害物を置かない(第542条)
• 通路には、通行を妨げない程度に、採光または照明の方法を講じる(第541条)

第14次労働災害防止計画の転倒の目標は、令和9年(2027年)までに、次の3つです。

1. 転倒の対策(設備の改善と、危険の見える化や体づくりなどの両面)に取り組む事業場を50%以上にする(2022年は15.0%)
2. 年齢層別の転倒の死傷年千人率について、男女ともその増加に歯止めをかける
3. 転倒による平均休業見込日数を40日以下にする(2022年は48.5日)

厚生労働省の2024年の資料では、2023年に設備の改善(ハード対策)に取り組んだ事業場は78.1%でした。一方、危険の見える化や転倒しにくい体づくりなどのソフト対策は15.6%にとどまります。取り組まない理由は、「取り組み方がわからない」が32%、「他の経営課題と比べて優先順位が低い」が31%でした。床や通路を直すだけでなく、教育や運動まで広げることが、会社に求められています。

労災が起きたときに会社がすること

社員がけがをしたとき、会社が求められる手続きは2つあります。

1. 労働者死傷病報告: 労働者が労働災害で死亡または休業したとき、事業者は所轄の労働基準監督署長に電子申請で報告します。休業が4日以上なら遅滞なく、4日に満たなければ、1〜3月、4〜6月、7〜9月、10〜12月の各期間の翌月末日までに出します(労働安全衛生規則第97条)。
2. 労災保険の請求の手伝い: 保険給付を受ける人が事故のために自分で請求できないときは、事業主が手続きを手伝います。必要な証明を求められたら、すみやかに応じます(労働者災害補償保険法施行規則第23条)。

労災保険の法改正は、労災保険法の改正で会社がすることにまとめました。製造業の事業場で安全管理者・衛生管理者などを置く基準は、製造業の安全衛生管理体制で確認できます。

自社の転倒を点検する手順

統計を読んだ後は、自社の職場に当てはめます。1回目は、次の順で1時間ほどで済みます。

1. 自社の業種の数字を見る: この記事の業種別の表で、自社に近い業種の死傷者数と、転倒の割合を確認します。小売・社会福祉施設・飲食店など、転倒の割合が3割を超える業種は、点検の優先度が高くなります。
2. 過去のけがとヒヤリハットを集める: 過去3年ほどの労災、通院した社員の報告、「つまずいた」「滑った」という声を、場所ごとに一覧にします。
3. 通路を歩いて点検する: 廊下・階段・出入口・給湯室・更衣室・駐車場・倉庫を歩き、下のチェックリストで確かめます。雨の日の出入口は、天気の悪い日にもう一度見ます。
4. 危険な場所に印をつける: 段差や滑りやすい場所には、ステッカーや色テープで印をつけ、危険マップに書き込んで社内に共有します。
5. ソフト対策を1つ足す: 安全衛生委員会や朝礼で転倒の事例を共有します。始業前のストレッチや、ポケットに手を入れて歩かないルールも取り入れます。年齢の高い社員が多い職場は、靴や階段の手すりを優先して見直します。
6. 年2回、決まった時期に点検する: STOP!転倒災害プロジェクトの重点取組期間(2月と6月)に合わせると、続けやすくなります。

数字は、令和7年の確定値(2026年5月27日公表)で確かめました。個別の労災の判断や、従業員への補償・責任の扱いは、所轄の労働基準監督署か社会保険労務士に相談してください。