副業の時間の作り方 働く女性の自由な時間は平日2時間47分

雇われて働く25〜34歳の女性が、仕事のある平日に自由に使える時間は、平均で2時間47分です。総務省が2021年に行った社会生活基本調査の結果で、睡眠や食事、仕事や家事を除いた残りの時間にあたります。¹

副業を始めたいのに時間がない、と感じるのは、この2時間47分の使い道がもう決まっているからかもしれません。調査の数字を自分の1日と並べてみると、どこから時間を作れそうかが見えてきます。

平日の24時間は、仕事と睡眠で3分の2

社会生活基本調査は、1日の行動を20種類に分けて、15分ごとに何をしていたかを尋ねています。20種類は大きく3つにまとめられていて、睡眠や食事のような体に必要な時間が「1次活動」、仕事や家事のような義務の性格が強い時間が「2次活動」。そのどちらでもない、それぞれが自由に使える時間が「3次活動」です。²この記事では、3次活動を「自由な時間」と呼びます。

雇われて働く女性の、仕事のある平日を年代別に並べると、次のとおりです。¹

睡眠と仕事だけで、25〜34歳では16時間に近づきます。1日の3分の2が、この2つで埋まる計算です。働く女性が仕事から帰る時刻は、パートなども含めた平均で17時47分。³帰ってから寝るまでのあいだに、家事や食事と一緒に自由な時間が散らばっています。

数字は、その行動をしなかった人も含めた平均です。育児が21分と短いのは、子どもがいない人も多く含まれるため。35〜44歳になると家事と育児が合わせて2時間21分に増え、そのぶん自由な時間が16分短くなっています。

2時間47分の中身は、くつろぎとテレビと趣味

自由な時間の中身を、25〜34歳で見てみます。いちばん長いのは休養・くつろぎの87分で、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌が29分、趣味・娯楽が26分と続きます。この3つで、自由な時間の8割を超える142分です。学習・自己啓発・訓練は、平均すると3分でした。¹

ただ、この3分は、学習をしなかった人も含めて割った数字です。1年のうちに何らかの学習・自己啓発・訓練をした女性は39.5%で、5年前より2.1ポイント増えました。年代別では30歳代の伸びが大きく、30〜34歳は7.1ポイント上がっています（男女計）。⁴毎日ではなくても、1年のどこかで学ぶ時間を作っている人は少なくありません。

休養やくつろぎは、次の日も働くための大事な時間です。ここを丸ごと副業に回すと、本業にも副業にも響きかねません。数字から読み取れるのは、平日の夜に新しく何かを始めるなら、くつろぎとテレビ、趣味のどれかから少しずつ分けてもらう形になる、ということです。

テレワークの日は、通勤の1時間が浮く

調査では、仕事のある日をテレワーク（在宅勤務）の日とそうでない日に分けた数字も出ています。雇われて働く25〜44歳の女性で比べると、通勤の時間はテレワークの日が平均4分、そうでない日が68分でした。⁵

自由な時間も、テレワークの日は2時間56分と、そうでない日の2時間36分より20分長くなっています。学習・自己啓発・訓練は12分と3分、趣味・娯楽は32分と18分でした。

ただし、テレワークをした人としなかった人は別の人たちで、同じ人が働き方を変えたときの比べではありません。テレワークの日の数字は人数も少なめです。それでも、通勤が無い日はおよそ1時間が手元に残る、という目安にはなります。テレワークの日がある人は、その日を副業の作業に充てる日として決めておくのも一つの手です。

週末の自由な時間は、平日の1.7倍を超える

平日だけを見ると、時間はなかなか見つかりません。主に仕事をしている15歳以上の女性で、平日と土曜、日曜を比べてみます。⁶

この表は年代を分けていないので、上の25〜34歳の表とは数字の大きさが違います。土曜は平日の1.7倍、日曜は1.8倍の自由な時間があり、まとまった時間はやはり週末にあります。土日にも仕事をしている人が含まれるため、仕事の時間はゼロになっていません。

平日の短い時間と週末のまとまった時間では、向いている作業が違います。平日の夜は、連絡の返信や作業の下調べのように区切りやすいこと。週末は、資料作りや制作のように手を止めたくない作業。こう分けておくと、平日に時間が足りないことを気に病まずに済みます。

自分の1週間で確認すること

調査の平均は、自分の時間を見つけるための物差しです。次の表の右の2列に、自分の平日と休日の時間を書き込んでみてください。スマートフォンの画面の使用時間や、手帳の記録が手がかりになります。

書き込んだら、副業に回す時間を平日と週末に分けて決めます。たとえば平日の自由な時間から30分ずつを5日、土日に2時間ずつを足すと、1週間で6時間30分。これは計算の例で、決めるのは自分の1週間です。

副業を始める前の届け出の決まりは、会社ごとに就業規則で決まっています。働く人のうちどれくらいが副業をしているかと、届け出の決まりの中身は副業の割合で紹介しています。副業の所得が年20万円以下でも住民税の申告が要ることは、副業が20万円以下でも住民税は申告にあります。

書き込んだ表は、副業を始めて1か月たったころにもう一度開いてみてください。実際に使えた時間と並べれば、平日と週末の割り振りを直すときの手がかりになります。

数字は、総務省統計局の令和3年社会生活基本調査（2021年10月の調査）の結果で、2026年10月27日に確認しました。2026年に行う次の調査の結果は、これから公表されます。

注

1. 総務省統計局「令和3年社会生活基本調査」調査票Aの生活時間に関する結果（全国）第14-3表（平日・有業者・女）。うち雇用されている人の、仕事のある日（出張・研修などを除く）の総平均時間。「身の回りの用事と食事」は2つの行動の合計、表の時間は分を時間に直したもの ↩ ↩² ↩³

2. 総務省統計局「令和3年社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果 結果の概要」付2用語と分類 ↩

3. 同調査 第19-3表（平日・有業者・女）の全国の平均時刻。仕事から帰宅した人の平均 ↩

4. 同調査「結果の概要」生活行動に関する結果 表1-1・表1-2。行動者率は10歳以上で、過去1年間（2020年10月20日〜2021年10月19日）に行った人の割合 ↩

5. 第14-3表のうちテレワーク（在宅勤務）の日とテレワーク以外の日、25〜44歳。テレワークの日のサンプルサイズは234 ↩

6. 同調査 第2-2表（平日）・第2-3表（土曜日）・第2-4表（日曜日）。ふだんの就業状態が「主に仕事」の女性（15歳以上）の総平均時間 ↩