フリーランスの人数と収入 本業209万人の半数は所得200万円未満

本業がフリーランスの人は、全国に209万人います。総務省が2022年に行った就業構造基本調査で、基幹統計として初めてフリーランスを数えた結果です。¹働く人の3.1%にあたり、その半分は1年の所得が200万円に届きません。

ニュースやセミナーでよく聞く「462万人」は、内閣官房が2020年に出した試算です。同じ「フリーランスの人数」でも、何を数えたかで倍近く変わります。副業で業務委託の仕事を受けている人も、いつか独立したい人も、自分がどの数字に入り、所得の分布でどこに立っているのか。その位置が分かると、続けるか広げるかを決めやすくなります。

462万人と257万人は、数え方が違う

総務省の調査で対象になったのは、全国から選んだ約54万世帯の15歳以上、約108万人。2022年10月1日時点の働き方を聞いています。フリーランスに数えるのは「実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者」。²この条件で数えると、本業がフリーランスの人は209万人、副業だけの人は48万人で、合わせて257万人になりました。

一方、内閣官房の「フリーランス実態調査」は、2020年の2月から3月にかけて、Webモニターへのアンケートで行われました。14万4,342人の回答をもとに、自分で事業を営み、人を雇わず、実店舗を持たず、農林漁業でもない人の数を割り出したものです。結果は本業214万人、副業248万人の計462万人でした。³

並べてみると、本業の人数は210万人前後でほぼ同じですが、副業には5倍以上の開きがあります。

総務省の調査では、副業を2つ以上持つ人には、主な副業だけを聞きます。²たとえば平日の夜にアルバイトをして、ときどきデザインの仕事も受けている人は、アルバイトが主な副業なら、フリーランスには入りません。もっとも、内閣官房の数字はアンケートからの試算なので、どちらが正しいかを比べる関係ではないでしょう。

本業の209万人を年代で見ると、いちばん多いのは45〜49歳の24万人です。25〜39歳は合わせて36.6万人で、本業の17.5%。65歳以上は58.7万人いて、3割近くを占めます。¹女性は63.4万人で、本業の30.3%でした。⁴

会社に勤めながら、副業で業務委託の仕事を1つ受けている人なら、総務省の数え方では「副業だけ」の48万人の側に入ります。副業をしている人全体がどれくらいいるかは、副業の割合 正社員は2.6%、年代では20代後半がいちばん低いで年代別に取り上げました。

本業の人の半数は、所得200万円未満

総務省の調査でいう所得は、自営業主なら、1年間の売上から必要な経費を引いた額です。会社員なら税込みの給与の総額なので、どちらも税金を引く前の数字になります。²額面の年収と並べるときは、フリーランスの数字がすでに経費を引いたあとのものだと気をつけると、比べやすくなります。

所得の段ごとに分け、男女別の割合も並べます。割合は統計表の人数から編集部が計算しました。

総数には、どの段にも入らない2.8万人が含まれます。そのため、段の割合を足しても100%にはなりません。⁴

上の段から足していくと、100万円未満で32.9%、200万円未満で51.3%。月にならすと17万円に届かない所得の人が、半分を占める計算です。反対に300万円以上は32.4%、500万円以上は14.1%で、1,000万円以上の人は2.5%しかいません。

ただ、家計を支える人に絞ると、景色は少し変わります。内閣官房が2020年に行った調査では、生計を主に支える人が本業として行うフリーランスの年収は、200万円以上300万円未満が19%で最も多くなりました。政府が国会への答弁書で示した数字です。⁵

低い段に人が多いのは、働き方の幅がそれだけ広いからでしょう。本業がフリーランスの人のうち、1年に働く日数が200日に満たない人は41.1%います。⁶年齢を見ても、65歳以上が3割近くいます。今の働き方を選んだ主な理由は「専門的な技能等を生かせるから」が30.0%で、「自分の都合のよい時間に働きたいから」の27.3%が続きます。⁴つまり、日数や時間を自分で決めて、短く働く人も多く入った数字です。

25〜39歳に絞っても、形はあまり変わりません。200万円未満が50.7%、300万円以上が34.3%でした。⁷

女性は、100万円未満が半数を超える

男女で分けると、分布の形ははっきり違います。女性は50万円未満の段がいちばん厚く36.3%で、100万円未満までに55.9%が入ります。男性は100万円未満が22.9%にとどまり、最も多いのは300〜399万円の13.8%でした。

この差は、働き方の選び方とつながっています。1年に働く日数が200日未満の人は、女性で55.5%、男性で34.8%。⁶今の働き方を選んだ主な理由に「家事・育児・介護等と両立しやすいから」を挙げた人は、女性の13.4%に対し、男性は1.7%です。女性でいちばん多い理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」で、31.5%でした。⁴

だから、所得の数字だけで「女性のフリーランスは稼げない」と読むのは、少し早いと思います。日数を自分で絞った結果が、大きく表れているとみられるからです。ただ、統計からは、日数を選んで絞った人と、仕事が足りずに日数が減った人を分けられません。

では、自分の場合はどこに入るでしょうか。副業で業務委託を受けているなら、この1年の売上から経費を引いた額を出して、表の段に当てはめてみてください。たとえば副業の所得が年60万円なら、50〜99万円の段です。女性で本業がフリーランスの人の、ちょうど真ん中もこの段にあります。

取引の困りごとは、支払いと条件

内閣官房など4つの機関は、2022年8月にフリーランス2,119人へ取引の実態を聞きました。取引の中身まで聞いた貴重な調査ですが、Webモニターへのアンケートで、回答者は50歳以上が8割、男性が88.1%と偏っています。全体の割合というより、どんなことが起きているかの目安として読むのがよさそうです。

発注者から納得できない行為を受けたことがある人は、2割強いました。多かったのは次のような行為です。⁸

いちばん多いのは、お金が約束どおりに入ってこないことです。その手前の、条件の示し方も気になります。仕事を始める前に、委託の内容や報酬額、支払期日が書面やメールなど形に残る方法で「十分示されている」人は61.7%でした。残りは「示されているが不十分」が17.6%、「示されていない」が20.7%。4割近くの人が、条件のあいまいなまま仕事を始めた計算です。

収入の不安定さにつながる数字もあります。いちばん収入の多い契約だけで、個人の収入のすべてをまかなう人は45.3%。8割以上まで広げると59.4%です。つまり6割近くの人は、1つの取引先が契約を終えると、収入の大半が一度に止まります。ハラスメントを受けたことがある人も10.1%いて、多くはパワハラでした。⁸

病気やけがへの備えは1〜2割

勤め先の労災保険で守られる会社員と違い、フリーランスは特別加入という形で自分から入らないと、労災保険の補償を受けられません。2021年の7月から8月に7,188人へ聞いた同じ名前の調査では、特別加入している人は9.1%でした。病気やけがで休んだときの所得を補う民間の保険に入っている人も、18.1%にとどまります。民間の保険に入っていない人のうち、自治体などの公的な給付があるかを「知らない・わからない」と答えた人は54.5%にのぼります。⁹

この調査のあと、制度は変わりました。2024年11月1日からは、企業などから業務委託を受けているフリーランスなら、業種や職種を問わず労災保険に特別加入できます。仕事中や通勤中のけがや病気が補償の対象になり、申し込みは厚生労働省が一覧を載せた特別加入団体で受け付けます。

法律ができたあとも、相談は増えている

2024年11月1日には、フリーランス法も施行されました。発注する側に、取引条件をすぐに示すことや、決めた期日までに報酬を払うことを求める法律です。発注書に何を書けばよいかは、フリーランス法の発注書 条件はすぐ示し、報酬は60日以内の日に払うに記載例と一緒に載せました。

でも、法律ができても相談は減っていません。フリーランスが弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」には、2024年度に12,323件、2025年度に13,400件の相談が寄せられました。¹⁰

公正取引委員会が2025年度に違反を正すよう求めた件数は、勧告10件と指導1,542件で、計1,552件でした。違反の類型を数えると、報酬を期日に払わないものが1,135件、取引条件を明示しないものが1,126件で、それぞれ4割を占めます。業種別では情報通信業の575件がいちばん多くなりました。不利益を受けたフリーランスには、総額1,734万円が返されています。¹¹

2022年の調査で多かった困りごとと、法の施行後に国が直すよう求めた違反は、同じ2つに集まりました。報酬の支払いと、条件の示し方です。

会社員が副業で受けている仕事も、この法律と無関係ではありません。勤め先とは別の事業者から業務委託で仕事を受けているなら、その仕事の範囲では、法律が守る「特定受託事業者」に当たり得ると、公正取引委員会のQ&Aは答えています。¹²

副業や独立の前に確認すること

統計の数字は、自分の数字と並べてはじめて役に立ちます。副業を続けるか、広げるか、独立するかを考える前に、次の5つを手元で確認しておくと、判断がぶれにくくなります。

会社に勤めたまま副業を広げるなら、就業規則にある副業の決まりと、確定申告がいるかどうかも先に見ておきたいところです。年明けの申告に向けては、副業の確定申告の準備で、12月までにそろえる書類を順に挙げています。

独立の時期を考えるときも、この分布はそのまま物差しになります。本業でも32.9%の人は所得が100万円未満なので、副業の所得が年100万円を超えれば、本業のフリーランスの下から3分の1は抜けたことになります。家計を支えるつもりで独立するなら、比べる相手は、内閣官房の調査で家計を支える人の山だった200万円台でしょう。副業の所得を1年続けて記録して、その数字がどの段に届いたかを見てから独立の時期を決めても、遅くはありません。

数字はどれも、2026年10月27日までに国が公表した資料によります。税金や契約の個別の判断は、税務署や税理士、フリーランス・トラブル110番などの窓口に相談してください。

注

1. 就業構造基本調査 結果の概要 表6-1、統計局メールニュース第1586号 ↩ ↩²

2. 就業構造基本調査 用語の解説 ↩ ↩² ↩³

3. 統計委員会 資料3-1、6ページ（内閣官房「フリーランス実態調査結果」より） ↩

4. 就業構造基本調査 全国編 第73表 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

5. 内閣参質204第102号 答弁書 ↩

6. 就業構造基本調査 全国編 第72表 ↩ ↩²

7. 就業構造基本調査 全国編 第86表 ↩

8. 令和4年度フリーランス実態調査結果、15・33・39・48ページ ↩ ↩²

9. 令和3年度フリーランス実態調査結果、66〜69ページ ↩

10. 公正取引委員会、2025年5月15日と2026年6月10日の公表 ↩

11. 公正取引委員会、2026年6月10日の公表 第1表・第3表 ↩

12. 公正取引委員会 フリーランス法Q&A、Q14 ↩