福利厚生費の平均 法定福利費と法定外福利費の内訳 規模別の月額

厚生労働省の就労条件総合調査(令和3年調査)によると、会社が従業員1人に1か月で払う労働費用は平均408,140円で、そのうち福利厚生にあたる法定外福利費は4,882円でした。福利厚生の見直しを任されたとき、「自社の額は世間と比べて多いのか少ないのか」と「法律で決まっていて動かせない分はどれか」を分けて見ると、話が進めやすくなります。この記事では、法定福利費と法定外福利費の1人あたり月額と内訳を、企業規模別に整理します。

就労条件総合調査の労働費用とは どの年の数字か

就労条件総合調査は、厚生労働省が毎年行っている調査です。ただし労働費用は毎年は聞いておらず、調べた回だけに載ります。2026年10月24日時点で厚生労働省のページを確かめると、最新は令和3年調査(2021年1月1日現在の調査)で、費用は令和2年(または平成31・令和元会計年度)の1年間の数字です。前の回は平成28年調査で、平成27年(または平成26会計年度)の費用です。令和4年から令和7年の調査の調査事項には、労働費用が入っていません。

読み方の決まりを先に押さえます。

表に載る企業規模は、1,000人以上、300〜999人、100〜299人、30〜99人の4つです。29人以下の会社の数字は、この統計にはありません。

労働費用の総額と内訳 現金給与以外は18.0%

令和3年調査では、常用労働者1人1か月平均の労働費用総額は408,140円でした。現金給与額が334,845円(82.0%)、現金給与以外の労働費用が73,296円(18.0%)です。

現金給与以外の73,296円の内訳は、次のとおりです。

出典: 厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況」第16表・第17表。割合は資料の値で、総額に占める割合は編集部が計算しました。項目の合計は四捨五入のため、資料の計と1円ずれます。

福利厚生にあたる法定外福利費は、労働費用の1.2%です。法定福利費は12.3%で、法定外福利費の約10倍(50,283円 ÷ 4,882円 = 約10.3倍。編集部計算)でした。「福利厚生費」と一言で呼ばれていても、会社の負担の大半は、法律で決まった社会保険の負担だとわかります。

企業規模別の労働費用

出典: 同第16表・第17表(単位は円)。

規模が大きいほど、総額も現金給与以外も高くなります。1,000人以上と30〜99人を比べると、総額は約1.28倍、法定福利費は約1.19倍、法定外福利費は約1.28倍です(編集部計算)。差がもっとも大きいのは退職給付等で、22,985円と7,732円、約3倍の開きがあります。法定外福利費の総額に占める割合は、どの規模も1.1〜1.3%に収まっています(編集部計算)。

法定福利費の内訳 厚生年金と健康保険・介護保険で約9割

法定福利費は、1人1か月平均50,283円です。内訳は第18表のとおりです。

出典: 厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況」第18表。

厚生年金保険料と、健康保険料・介護保険料を足すと、法定福利費の90.3%です(編集部計算)。ここは、給与にそのまま連動して決まる費用です。給与が上がれば、会社の負担も自動的に増えます。

労働費用の調査では「企業負担分」を数えているため、従業員が給与から払う分は入っていません。給与明細の保険料と、会社の負担がどう分かれるかは、社会保険とは 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の違いと負担の分け方で整理しています。

前の回(平成28年調査)との違い

出典: 同第16表・第17表。平成28年調査の構成割合は、法定福利費59.9%、法定外福利費8.2%でした(令和3年調査は68.6%と6.7%)。

法定福利費だけが増え、法定外福利費は4分の1減りました。法定福利費の増え方について、資料には理由が書かれていません。厚生年金保険料率が平成29年9月まで段階的に上がったこと(日本年金機構)が、時期としては重なります。ただし、2回の間の変化を要因ごとに分けた数字は資料にないため、断定はしません。

「その他」の項目は、平成28年調査が4,295円、令和3年調査が306円と大きく違います。理由は資料に書かれていないので、前の回との比較は、主な項目に絞って見るのが安全です。

法定外福利費の内訳 住居が半分、医療保健と食事が続く

法定外福利費は、1人1か月平均4,882円です。内訳を第19表で見ます。

出典: 厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況」第19表。

どの項目も、前の回より減っています。減り方が大きいのは、財形貯蓄奨励金等(70.2%減)、文化・体育・娯楽(57.4%減)、その他(40.8%減)です。住居は18.8%減でしたが、額としてはもっとも大きく、581円減っています(いずれも編集部計算)。

企業規模で、中身が大きく違う

出典: 同第19表(単位は円。かっこ内は法定外福利費に占める割合)。

合計は5,639円と4,414円で、差は1.3倍ほどです。しかし中身はまったく違います。1,000人以上は、住居が7割を占めます。社宅や寮、住宅手当などを持つ会社が多いためと考えられますが、資料には理由が書かれていません。30〜99人は、住居が21.8%で、食事が849円、私的保険制度への拠出金が1,027円(23.3%)です。同じ「平均4,000円台」でも、どこにお金をかけているかは規模で違います。

今の料率とのずれ 令和8年度の法定福利費

統計は令和2年の費用で、料率も当時のものです。2026年10月24日時点の、会社が負担する主な率は次のとおりです。

協会けんぽの料率は、令和8年度は3月分(4月納付分)から改定されました。新潟県の9.21%から佐賀県の10.55%まで、都道府県で差があります。健康保険組合に入っている会社は、組合ごとの率です。

2026年4月分(5月納付分)からは、子ども・子育て支援金が医療保険の保険料に加わりました。標準報酬月額に0.23%をかけた額の半分が、会社の負担です(こども家庭庁)。令和3年調査には、この費用は入っていません。したがって、今の法定福利費を令和3年調査と比べると、率の変化と支援金の分だけ、自社の額が高く出ます。

標準報酬月額が300,000円の東京都の従業員1人なら、会社が負担する月額は、健康保険料14,775円、支援金345円、厚生年金保険料27,450円、子ども・子育て拠出金1,080円で、この4つの合計は43,650円です(編集部計算。雇用保険・労災保険・介護保険料は含みません)。

今日からできること 自社の福利厚生費を統計と並べる

次の順に進めます。

1. 法定外福利費の年間の額を集める。社宅・寮の会社負担、食事補助、健康診断以外の医療保健の費用、慶弔金、レクリエーションの費用、財形の奨励金などを、総勘定元帳の科目から拾います。科目は「福利厚生費」にまとまっていることが多いので、中身を項目に分けます。科目の考え方は、勘定科目とは よく使う科目の一覧と迷いやすい仕訳の考え方 経理の新人向けで紹介しています。
2. 常用労働者の数で割る。年間の額を12で割り、常用労働者数で割ります。統計の常用労働者にはパートタイム労働者も含まれるので、人数も同じ範囲で数えます。
3. 規模の近い行と並べる。上の表から、自社の規模の行を選びます。合計と、住居・食事・医療保健などの項目を見比べます。
4. 法定福利費も同じ形にする。会社が負担した社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て拠出金・支援金・雇用保険・労災保険)の年間の額を、12と人数で割ります。令和3年調査の50,283円は、当時の率の数字です。
5. 見直しの観点を決める。使われている度合い、公平さ、減らす・足す項目を整理します。

見直しは、額を減らすことが目的ではありません。使われていない制度に予算を出し続けるのも、必要な人に届かないのも、もったいない状態です。統計は、「うちは何にどのくらい使っているか」を言葉にするための、物差しとして使います。

福利厚生費と交際費の線引きは、交際費の平均 損金算入の限度額 業種別・資本金別の支出額 会社標本調査の「交際費・会議費・福利厚生費・広告宣伝費・寄附金の分け方」の節でまとめています。

統計を使うときの注意点

• 労働費用は、令和2年(または令和元会計年度)の数字です。物価や賃金、社会保険料率が変わった今の水準ではありません。
• 平均なので、法定外福利費を持たない会社も含まれます。1社ごとの差は大きくなります。
• 29人以下の会社は含まれていません。小さい会社は、30〜99人の行をそのまま当てはめず、参考にとどめます。
• 厚生労働省は、令和4年以降の調査で労働費用を聞いていません。次に調べるかどうかは、2026年10月24日時点で確かめられませんでした。

この記事の数字は、2026年10月24日に厚生労働省・協会けんぽ・日本年金機構・こども家庭庁の公表資料で確かめたものです。個別の判断は、社会保険労務士や税理士に確かめてください。