新卒の3年以内離職率 大卒・高卒の推移と業種別・規模別のデータ

「入社した新人が、3年のうちにどれくらい辞めるのか」。新人の定着を考える人事が、最初に見る数字が、厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」です。

厚生労働省は2025年10月24日に、令和4年(2022年)3月に卒業して就職した人の、3年以内の離職状況を公表しました。この記事では、学歴別・事業所規模別・産業別の数字と推移、1年目から3年目の内訳、自社で同じ定義の数字を出す手順、国の資料にある定着の取り組みをまとめます。

新規学卒就職者の離職状況とは 何を数えた数字か

この統計は、同じ年の3月に卒業して就職した人を、3年目の終わりまで追いかけて、辞めた人の割合を出したものです。「何年3月卒の3年以内」と読みます。令和4年3月卒なら、2022年3月から2025年3月31日までの離職です。

最新の公表は、令和4年3月卒(2025年10月24日公表)です。2026年10月22日時点で、令和5年3月卒の3年以内の数字は、厚生労働省のページに載っていません。公表されたら、数字を置き換えてください。

出典: 厚生労働省「新規学卒者の離職状況」の「資料出所及び離職率の集計の考え方」、別添表の注。

学歴は、生年月日の範囲で推定します。令和4年3月卒の大学は平成12年4月1日以前の生まれ、短大等は平成12年4月2日から平成14年4月1日まで、高校は平成14年4月2日から平成16年4月1日まで、中学は平成18年4月2日から平成19年4月1日までの生まれです。

学歴別の3年以内離職率と推移

令和4年3月卒の3年以内離職率は、大学33.8%、高校37.9%、短大等44.5%、中学54.1%です。前年の令和3年3月卒と比べると、大学は1.1ポイント、高校は0.5ポイント、短大等は0.1ポイント下がり、中学は3.6ポイント上がりました。

出典: 報道発表資料(令和7年10月24日)、別添「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」。

中学卒は就職者が675人と少なく、数字が年ごとに大きく動きます。会社の資料に載せるときは、高校・短大等・大学を中心にします。

15年の推移 大卒は上がっている

平成21年3月卒から令和4年3月卒までの、3年以内離職率の推移です。

出典: 厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」(別添表)。

大学卒は、平成21年3月卒の28.8%を底に、31%から33%台で動いてきました。令和3年3月卒の34.9%は、平成20年3月卒以降で最も高い値です。令和4年3月卒は33.8%で、平成21年3月卒より5.0ポイント高くなっています。表の最初の平成8年3月卒から見ると、最も高かったのは平成16年3月卒の36.6%です。

高校卒は、平成21年3月卒の35.7%から、平成25年3月卒の40.9%まで上がり、その後は36%から40%の間で動いています。短大等は、平成21年3月卒の39.3%から、令和3年3月卒の44.6%まで、ゆるやかに上がっています。

令和5年・6年3月卒は途中までの数字

別添の表には、令和5年3月卒と令和6年3月卒の数字も載っています。ただし、令和7年6月時点の把握なので、令和5年3月卒は2年目まで、令和6年3月卒は1年目までの数字です。3年以内の数字とは並べられません。

出典: 別添「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」。

同じ「2年目まで」「1年目まで」で、令和4年3月卒と比べるときは、事業所規模別の表の値を使います。大学卒の2年目までは、令和4年3月卒が23.9%、令和5年3月卒が21.8%です。1年目までは、令和4年3月卒が12.0%、令和6年3月卒が10.1%でした。高校卒の1年目までは、17.8%と16.6%です。

1年目・2年目・3年目の内訳 辞める人が多いのは1年目

3年以内の離職率を、どの年に辞めたかで分けた数字も、別添の表にあります。

出典: 別添「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」(令和4年3月卒)。四捨五入のため、合計と一致しないことがあります(公式の注記)。

どの学歴も、1年目が最も高くなっています。高校卒は、3年以内の約47%(17.9÷37.9)が1年目の離職です。大学卒は1年目12.1%、2年目11.9%、3年目9.9%と、年ごとの差が小さい形です。

この違いは、定着の施策を打つ時期に関わります。高校卒と短大等は、入社後1年の受け入れが課題になります。大学卒は、1年目だけでなく、2年目と3年目にも1割前後が辞めています。配属替えや昇格の時期、評価面談など、2年目以降の節目も見ておく必要があります。

事業所規模別 小さい事業所ほど高い

事業所の規模が小さいほど、3年以内の離職率は高くなります。令和4年3月卒の数字です。

出典: 別添「新規高卒就職者の事業所規模別離職状況」「新規大卒就職者の事業所規模別離職状況」「新規短大等卒就職者の事業所規模別離職状況」(令和4年3月卒の3年目まで)。

最も小さい区分と最も大きい区分の差は、高校卒が36.9ポイント、大学卒が30.5ポイント、短大等が23.1ポイントです。前年との差は、高校卒の5人未満が0.7ポイント上がり、大学卒の5人未満は1.6ポイント、1,000人以上は1.2ポイント下がっています(報道発表資料)。

大学卒は、500〜999人(31.5%)が100〜499人(33.9%)より2.4ポイント低く、1,000人以上(27.0%)とは4.5ポイントの差です。

ここでの規模は、企業ではなく、ハローワークに雇用保険適用事業所設置届を出している「事業所」の人数です(公式の注)。支店や工場は、その事業所の人数で区分されます。自社と比べるときは、新卒が配属された事業所の規模で、同じ区分を見ます。

産業別 離職率が高い産業と低い産業

産業別の数字は、別添の表に、就職者数と、3年目までの離職者数が載っています。次の表の率は、その人数から編集部が計算しました(上位5産業の率は、報道発表資料の数字と一致を確かめています)。令和4年3月卒、産業の大分類で、大学卒の離職率が高い順です。

出典: 別添「新規大学卒業就職者の産業別離職状況」「新規高卒就職者の産業別離職状況」(令和4年3月卒)から編集部が計算。分類「その他」は省きました(大学卒は4,464人で47.8%、高校卒は1,497人で49.2%)。

最も高いのは、高校卒・大学卒ともに宿泊業，飲食サービス業で、64.7%と55.4%です。生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、小売業が続きます。前年との差は、大学卒の宿泊業，飲食サービス業が1.2ポイント、教育，学習支援業が2.4ポイント、小売業が1.5ポイント下がり、生活関連サービス業，娯楽業は1.0ポイント上がりました。

低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業(大学12.4%・高校14.7%)、鉱業，採石業，砂利採取業、製造業です。ただし、電気・ガス・熱供給・水道業は、令和4年3月卒の就職者が大学卒2,213人・高校卒1,096人と少なく、鉱業は大学卒188人・高校卒96人です。

読み方の注意が2つあります。

1つ目は、同じ産業でも、学歴で位置が変わることです。建設業は、大学卒30.5%で産業計(33.8%)より低く、高校卒41.4%で産業計(37.9%)より高くなっています。自社の産業は、自社が採る学歴の欄で見ます。

2つ目は、就職者の数です。大学卒で最も多いのは医療，福祉の70,678人、次が情報通信業の50,819人、小売業の48,344人です。人数が多い産業の数字は安定し、少ない産業は年で動きます。

雇用動向調査の離職率との違い

新卒の離職率には、もう1つ、厚生労働省の「雇用動向調査」の離職率があります。2つは別の統計で、並べて比べられません。

雇用動向調査の離職率、産業別の数字、離職率の計算のしかたは、離職率の平均 業種別・年代別のデータと入職率との差 令和7年雇用動向調査にまとめています。全体の離職率を見るときはそちらを、新卒の定着を見るときはこの記事の数字を使います。

自社の新卒の3年以内離職率を出す手順

統計と同じ定義で数えると、自社の数字と並べられます。

1. 入社年を決める。令和4年3月卒なら、2022年3月から6月に新卒として入社した人です(統計の就職者の定義)。
2. 学歴で分ける。大学・短大等・高校に分けます。人数が少ないときは、分けた数字と全体の両方を出します。
3. 就職者数を数える。その年に新卒として入社した人です。中途採用や、同じ会社の別の事業所からの異動は入れません。
4. 離職者を数える。3年目の3月31日(令和4年3月卒なら2025年3月31日)までに辞めた人です。理由は問いません。定年や転職、自己都合、会社都合を分けずに数えます。
5. 割る。離職者数 ÷ 就職者数 × 100で、3年以内離職率を出します。
6. 1年目・2年目・3年目に分けて数え、どの時期に辞めるかを見ます。
7. 同じ学歴・同じ規模(事業所の人数)・同じ産業の統計の数字と並べる。

数えるときの注意は、次のとおりです。

• 統計は雇用保険の加入記録、自社は人事の名簿で数えるため、完全には一致しません。統計の就職者は、3月1日から6月30日までに加入した人です
• 同じ年の新卒を3年追いかけるので、数字が出るのは、入社の3年後です
• 1年に入る新卒が数人の会社は、複数の入社年をまとめて出す方法もあります。その場合は、まとめた年を資料に書きます
• 内定辞退など、入社しなかった人は就職者に入れません

定着の取り組み 厚生労働省の資料にあること

ここからは、厚生労働省の資料に書かれている範囲で、事業主ができることをまとめます。離職率を下げる決まった方法が、資料で示されているわけではありません。

若者雇用促進法の指針

「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)」第7条に基づく指針(平成27年厚生労働省告示第406号)が、事業主に努めるよう求めている措置があります。職場への定着では、次の内容です。

出典: 厚生労働省「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して…適切に対処するための指針」第三。指針は改正されることがあるため、最新の全文は厚生労働省のページで確かめてください。

このうち「入社前の情報と職場の実態の格差」は、採用の段階の話です。求人票や会社説明の内容が、実際の労働条件と合っているかを、労働条件通知書の書き方 記載事項と明示のルールで確かめられます。

職場情報の提供

若者雇用促進法では、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、幅広い職場情報の提供を努力義務としています。応募者から求めがあった場合は、(ア)募集・採用に関する状況、(イ)職業能力の開発・向上に関する状況、(ウ)企業における職場定着に関する状況の3類型ごとに、1つ以上の情報提供が義務です。

職場定着に関する状況の項目に、新卒者の離職者数などがあります。自社の3年以内離職率を、上の手順で数えておくと、求めがあったときにすぐ答えられます。

ユースエール認定制度

若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況が優良な中小企業(常時雇用する労働者が300人以下)を、厚生労働大臣が認定する制度です。認定の要件に、定着に関わるものがあります。

• 直近3事業年度の新卒者などの正社員の離職率が20%以下
• 人材育成方針と教育訓練計画を策定している
• 前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下で、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員がいない
• 正社員の有給休暇の取得率が平均70%以上、または年間取得日数が平均10日以上
• 直近3事業年度で、男性の育児休業等の取得者が1人以上、または女性の育児休業等取得率が75%以上
• 新卒者などの採用者数・離職者数、研修内容、メンター制度の有無などを公表している

出典: 厚生労働省「ユースエール認定制度」の認定要件(一部。ほかの要件は同ページ)。

認定企業は、ハローワークでの重点的なPR、若者雇用促進総合サイトへの掲載、認定マークの使用などの支援を受けられます。認定の離職率の計算のしかたは、申請の様式(「新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書」)で確かめてください。

職場定着の取り組みの例

厚生労働省の「人材確保対策」のページには、「若者が定着する職場づくり取組事例集」が掲載されています(平成28年度と平成29年度の版が中心で、古い制度の内容を含みます)。自社と近い規模・産業の事例を、ページから探せます。

雇用管理改善や助成金の相談は、都道府県労働局とハローワークの窓口です。助成金は年度で内容が変わるため、申請の前に最新のページで確かめてください。

離職の理由を知りたいときは、この統計では分かりません。退職面談やアンケートで、辞める理由を会社が把握する必要があります。入社後の手続きの流れは入社手続きの流れ 必要書類と担当者のチェックリスト、初任給の水準は初任給の平均 大卒・高卒の相場と業種別・規模別のデータ 令和7年も参考になります。

今日からできること

1. 令和4年3月卒(2022年4月入社)の新卒を、学歴別に数え、3年目の3月末までの離職者から、自社の3年以内離職率を出す。
2. 1年目・2年目・3年目に分けて、辞めた時期と部署を確かめる。
3. 同じ学歴・同じ規模・同じ産業の数字と並べる。人数が少ないときは、2〜3年分の入社年をまとめる。
4. 退職面談やアンケートに、辞める理由を聞く項目を決める。
5. 求人票・会社説明の内容と、実際の労働条件のずれがないか、人事で読み合わせる。
6. 社内の資料には、「厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況・令和4年3月卒・2025年10月24日公表」と、数え方を書く。

この記事の数字は、2026年10月22日に、厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」のページと別添の表で確かめたものです。令和5年3月卒の3年以内の数字が公表されたら、同じページで最新の数字を確かめてください。