会計事務所の繁忙期の残業を1年単位の変形労働時間制で組む 限度と健康管理

会計事務所の1年には、はっきりした波があります。年末調整と法定調書の12月から1月、確定申告の2月から3月、3月決算の顧問先の申告が重なる5月。一方で、夏や秋には落ち着く時期もあります。

繁忙期に残業が集まるのは仕方がない、とあきらめる前に、1年単位の変形労働時間制という選び方があります。忙しい時期の所定労働時間を長く、落ち着いた時期を短く組めば、1年の平均を週40時間に収めたまま、波に合った働き方にできます。所長や事務長、労務を担当する人が押さえたいのは、組み方、36協定、途中で入退社した人、そして健康管理の4つです。

1年の平均で、週40時間に収める仕組み

1年単位の変形労働時間制は、1か月を超え1年以内の対象期間を平均して、1週間あたり40時間を超えない範囲で、特定の日や週に8時間・40時間を超えて働く日を組める制度です。¹使うには、労働者の過半数代表と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出ます。¹²

組める時間には限度があります。1日10時間、1週52時間まで。対象期間が3か月を超えるなら、労働日数は1年に280日までで、週48時間を超える週は連続3週まで、3か月ごとの区切りの中でも3回までです。²カレンダーの作り方と労働時間の総枠の出し方は、会社カレンダーの記事で順にたどれます。

確定申告の時期を「特定期間」にする

協定では、対象期間の中で特に忙しい期間を「特定期間」として決められます。¹連続して働かせる日数の限度はふつう6日ですが、特定期間は、1週間に1日の休日が取れる範囲まで延ばせます。²会計事務所なら、確定申告の2月中旬から3月中旬を特定期間にするのが自然でしょう。

社会保険労務士の事務所なら、山の位置が変わります。労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届が重なる6月から7月上旬が、いちばん忙しい時期になる事務所が多いはずです。税理士と社労士が同じ事務所にいるなら、担当ごとに対象となる労働者の範囲を分けて、別々のカレンダーにする方法もあります。

繁忙期を長くするぶん、どこかを短くしなければ平均は40時間に収まりません。閑散期の休みは、次のように組むと事務所の実感に合わせやすくなります。

• 夏に連続した休日をまとめて置く
• 確定申告が終わった3月下旬から4月に、所定労働時間の短い週を置く
• 秋の落ち着いた時期は、1日の所定を少し短くする

所員の労働時間の記録も、カレンダーと並べて付けておきます。日ごとに決めた所定の時間と、実際に働いた時間が並んでいれば、どこからが時間外労働かを月末に迷わず数えられます。

カレンダーは、対象期間が始まる前に、労働日と労働日ごとの時間を決めておきます。期間を1か月以上ごとに区切ったときは、2つめからの区切りの労働日と時間を、その区切りが始まる30日前までに、過半数代表の同意を得て書面で決めます。¹²

36協定の限度時間は、月42時間・年320時間

変形労働時間制にしても、決めた所定労働時間を超えて働いた分は時間外労働です。そこで36協定も見直します。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、時間外労働の限度時間が、ふつうの月45時間・年360時間ではなく、月42時間・年320時間になります。¹

臨時に限度時間を超える必要があるときは、特別条項で、時間外労働と休日労働を合わせて月100時間未満、時間外労働は年720時間以内の範囲で決められます。ただし、月42時間を超えられるのは年6か月までです。¹さらに、2か月から6か月のどの平均をとっても、時間外労働と休日労働の合計が月80時間以内でなければなりません。¹確定申告期だけでなく、12月から1月、5月と忙しい月が続く事務所ほど、この6か月と80時間の平均に気をつけましょう。36協定を結び直したら、労働基準監督署への届け出も忘れずに。

途中で入社・退職した人は、割増賃金で清算する

繁忙期の前に入社した人や、繁忙期が終わって退職する人は、対象期間の一部しか働きません。その人が働いた期間を平均して週40時間を超えていたら、超えた時間に割増賃金を払う決まりです。¹

たとえば、2月に入社して3月末で辞めた人は、週45時間の時期だけを働いたことになります。平均すると週40時間を超えるので、その差を清算します。確定申告期だけの短期の採用をするなら、最初から変形労働時間制の対象から外しておく選択肢もあります。対象にするかどうかは、採用の前に決めておきましょう。協定には、制度を適用する労働者の範囲を書く欄があります。¹

繁忙期の健康管理は、月80時間を目安に見る

健康管理の目安になるのが、月80時間です。労働安全衛生規則は、休憩を除いて週40時間を超えた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人を、医師の面接指導の対象としています。³事業者は毎月1回以上、決まった日にこの時間を計算し、80時間を超えた人には速やかにその時間を知らせなければなりません。³

繁忙期には、次の3つを事務所の決まりにしておくと、無理が積み重なる前に気づけます。

• 毎月の締めの日に、一人ひとりの時間外・休日労働の時間を出す
• 80時間を超えた人には、時間を知らせ、面接指導の申し出の方法を伝える
• 確定申告が終わった週に、休日をまとめて取れるようにしておく

年末調整の時期の段取りは、顧問先からの書類の回収と合わせて別の記事で確認できます。

次の対象期間の前に確かめること

繁忙期の忙しさは、会計事務所の仕事の性質そのものです。だからこそ、1年の波を先にカレンダーに書いておけば、所員も「この時期を越えれば休める」と見通しを持てます。次の対象期間の前に、去年の残業の記録を一度並べてみてください。

この記事は、2026年11月12日時点の法令と厚生労働省の資料をもとにしています。協定の結び方や個別の事情は、所轄の労働基準監督署か社会保険労務士に確認してください。

注

1. 労働基準法 第32条の4、第32条の4の2、第36条 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹

2. 労働基準法施行規則 第12条の4 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

3. 労働安全衛生規則 第52条の2 ↩ ↩²