有料職業紹介事業の許可と事業報告 責任者の講習から4月30日の報告、更新まで

人材紹介の会社で総務を任されると、許可の手続きは一度取れば終わり、と思いがちです。実際には、毎年の事業報告、ネットでの情報の公開、職業紹介責任者の講習の期限、許可の更新と、1年中なにかしらの手続きが続きます。

許可の要件から更新までの決まりは、厚生労働省の「職業紹介事業パンフレット」（令和7年4月）にそろっています。¹総務が押さえる順に並べると、次のとおりです。

許可の要件は、資産・責任者・個人情報の管理

有料職業紹介事業を始めるには、厚生労働大臣の許可が要ります。申請は、事業を始める予定のおおむね2〜3か月前までに、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経由して出します。¹

申請には、手数料として5万円＋1万8,000円×（事業所の数−1）の収入印紙と、登録免許税9万円の領収証書を添えます。¹事業所が1か所なら、手数料5万円と登録免許税9万円で、合わせて14万円です。

職業紹介責任者の講習には、5年の期限

職業紹介責任者は、職業紹介責任者講習を修了した人でなければなりません。修了の時期には決まりがあり、許可のときは申請の受理の日の前5年以内、更新のときは許可の有効期間が満了する日の前5年以内の修了に限られます。¹

新規の許可で受けた講習が、更新のときには5年を過ぎている、ということは起こり得ます。責任者の受講日は、更新の時期と並べて管理しておきましょう。責任者が替わるときも、新しい人の受講日を確かめます。

毎年4月30日までに、事業報告を出す

職業紹介事業者は、毎年4月30日までに、前の年の4月1日からその年の3月31日までの職業紹介事業の状況を、事業所ごとに報告書にまとめて出します。様式は「有料・無料職業紹介事業報告書（様式第8号）」で、正本1部と写し2部を、事業主を管轄する労働局に出します。郵送なら、簡易書留など配達の記録が残る方法で送ります。e-Govでの電子申請もできます。¹

紹介の実績がない年も、報告は要ります。東京労働局は、実績の有無にかかわらず、毎年4月30日までの提出が全ての事業主に義務付けられていると案内しています。²

報告書には、紹介で期間の定めのない労働契約を結んだ人が、6か月以内に辞めたかどうかの状況も入ります。¹年度の途中から、就職した人のその後を確かめる仕組みを作っておくと、4月に慌てません。

人材サービス総合サイトで、情報を公開する

許可を受けた事業所の情報は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に載ります。加えて、職業紹介事業者は、職業安定法第32条の16第3項にもとづき、次の情報をこのサイトに載せて提供しなければなりません。¹³

• 紹介で就職した人の数と、そのうち期間の定めのない労働契約を結んだ人の数
• そのうち6か月以内に辞めた人の数（解雇を除く）
• そのうち、6か月以内に辞めたかどうか分からない人の数
• 手数料のこと（有料職業紹介事業者のみ）
• 返戻金の制度のこと（有料職業紹介事業者のみ）

就職者などの数は、前の年度とその前の4年度分を載せます。手数料と返戻金は、その時点の情報です。¹手数料の表を変えたら、サイトの情報も直すことを、社内の手順に入れておきます。

許可は新規3年・更新5年、更新は満了の3か月前まで

有料職業紹介事業の許可の有効期間は、新規が3年、更新が5年です。満了すると許可は失効するので、続けるなら、満了する日の3か月前までに「職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第1号）」を、労働局を経由して出します。手数料は、更新する事業所1か所あたり1万8,000円の収入印紙です。¹

3か月前という期限は、満了の日から逆算すると早く感じます。責任者の講習の期限と、決算書の準備を合わせて、満了の半年前には段取りを始めておくのが無難です。

年間の確認表

許可の手続きは、期限を一度カレンダーに入れてしまえば、毎年同じ流れで回せます。人材紹介の仕事は、求職者と会社の信頼で成り立つもの。報告と公開をきちんと続けることが、そのまま会社の信用になっていきます。

この記事は、2026年11月12日時点の厚生労働省と東京労働局の公表資料をもとにしています。様式や手続きの細かい点は、管轄の労働局で確認してください。

注

1. 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業パンフレット －許可・更新等手続マニュアル－」（令和7年4月） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹

2. 東京労働局「有料・無料職業紹介関係」 ↩

3. 厚生労働省「人材サービス総合サイト」 ↩