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日本の会社の数と中小企業の割合規模別の企業数と従業者数、99.7%の中身

日本の企業の99.7%は中小企業で、働く人の約7割もそこにいます。経済センサスで見る企業等の数368万の内訳、資本金の分かれ方、業種で変わる中小企業の線と、海外との比べ方から、自分の会社がどこに入るかが分かります。

公開 2026年11月12日 10:17更新 2026年11月12日約5分執筆・監修：佐々木航人が監修しながらAIを活用して執筆

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この記事でわかること

対象総務新人・若手

「日本の会社の99.7%は中小企業」。研修や会社案内で、一度は聞いたことのある数字ではないでしょうか。では、残りの0.3%は何社で、働く人で数えるとどうなるのか。この数字には、数え方の約束があります。

結論から書くと、99.7%は企業の数で見た割合で、働く人の数で見ると中小企業は69.7%です。¹そして中小企業かどうかの線は、業種によって変わります。²自分の会社の位置をつかむには、この3つを押さえておけば十分です。

日本の企業等は368万、会社は178万

元になっているのは、総務省と経済産業省が5年に1度行う「経済センサス‐活動調査」です。最新の結果は2021年6月1日の時点で、企業等の数は368万4,049でした。³

企業の4割余りは、個人経営の事業者です。同じ調査で、国や自治体を除いた事業所は515万6,063か所、そこで働く人は5,795万人でした。³

業種で見ると、いちばん多いのは卸売業・小売業の74万1,239で、全体の20.1%。宿泊業・飲食サービス業と建設業が、それぞれ11.6%で続きます。³

「99.7%」は、この経済センサスを、中小企業庁が中小企業と大企業に分けて組み替えた数です。2021年の中小企業は336万4,891社で、企業全体の99.7%を占めます。中小企業で働く人は3,310万人で、全体の69.7%にあたります。¹

企業の数では0.3%、およそ1万社しかない大企業に、働く人の約3割が集まっている計算です。会社の数の印象と、働く人の数の印象は、かなり違います。

数が368万と合わないのは、数える範囲が違うからです。中小企業庁の数は、農林漁業などを除いて数えています。¹社内の資料で引くときは、「企業等の数」なのか「中小企業の割合」なのかを書き分けておくと、あとで数字を照らす人が迷いません。

中小企業かどうかは、中小企業基本法の第2条で、業種ごとに資本金と常時使用する従業員の数の線が決まっています。どちらか一方が線の内側なら、中小企業者に入ります。²

さらに、従業員が20人以下（商業とサービス業は5人以下）なら「小規模企業者」です。²

気をつけたいのは、この線が「国の施策の対象とする中小企業者」のおおむねの範囲だということ。範囲は施策ごとに決めるとされていて、税金ではまた別の線があります。たとえば法人税の軽い税率が使える中小法人は、資本金1億円以下の会社などです。⁴補助金に申し込むときも、募集要項の定義を見ます。

会社だけを資本金の大きさで分けると、いちばん多いのは1,000万円未満の103万6,076社で、59.3%。1億円以上の会社は3万364社で、1.7%しかありません。³

ところが売上高では、その1.7%の会社が全体の63.6%を占めます。³数は少なくても、取引の額で見ると大きな会社の重みが分かります。

日本政策金融公庫総合研究所のレポートは、日本と4つの国の中小企業を比べています。企業の数に占める中小企業の割合は、どの国も99%を超えていました。違いが出るのは、働く人の割合です。¹

国	企業の数に占める割合	働く人に占める割合	時点
日本	99.7%	69.7%	2021年
英国	99.8%	59.4%	2024年
ドイツ	99.3%	53.3%	2023年
フランス	99.9%	46.4%	2023年
米国	99.3%	45.8%	2022年

ただし、中小企業の定義も統計の取り方も、国ごとに違います。米国と英国は従業員数、ドイツとフランスはEUの基準で分けていて、レポートも単純には比べられないと断っています。¹傾向をつかむ材料として見るのがよさそうです。

2026年は5年に1度の経済センサス‐活動調査の年で、次の結果が出れば、ここで見た数字も新しくなります。⁵自社の位置を知っておくと、取引先の規模を見るときや、使える支援を探すときの物差しになります。

この記事は、2026年11月12日時点で公表されている統計と法令をもとにしています。

日本政策金融公庫総合研究所「日本公庫総研レポートNo.2026-2国際比較で読み解く日本の中小企業のイメージ」表－2（日本の数は、令和3年経済センサス‐活動調査を中小企業庁が再編加工したもの） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
中小企業基本法第2条 ↩ ↩² ↩³
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査産業横断的集計結果の概要」（2021年6月1日現在） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵
国税庁タックスアンサーNo.5759「法人税の税率」 ↩
総務省統計局「令和8年経済センサス‐活動調査」 ↩