資本金1,000万円以上1億円未満の会社の売上高経常利益率は、2025年度で4.3%でした。財務省の法人企業統計調査によると、売上100万円あたり4万3,000円ほどの経常利益が残ったことになります。1
1,000万円未満の会社は3.1%、10億円以上は12.0%。ただ、ニュースで見かける全産業の7.3%は、大きな会社に引っ張られた平均です。中小の会社が自社と比べるなら、資本金と業種をそろえた行を探すのが近道です。
資本金が大きいほど、経常利益率は高い
自社の損益計算書と統計の表を並べ、同じ行どうしを見比べるイラスト: 編集部が画像生成AIで作成したイメージ（YOBITSUGI AI・OpenAI gpt-image-2.5-sunburst）
法人企業統計調査は、株式会社や合同会社などの決算の数字を財務省が集めて、日本の会社がどれだけ売り上げ、どれだけもうけたかを推計する統計です。毎年9月には、前の年度の決算をまとめた年次別調査が出ます。3か月ごとの四半期別調査もありますが、こちらに入るのは資本金1,000万円以上の会社だけです。2
自社に調査票が届いて、この統計の名前を知った人もいるかもしれません。
資本金の区分ごとに見ると、利益率はきれいな段になります。数字はどれも、金融業、保険業を除いたものです。
| 資本金 |
経常利益率 |
1社あたりの売上高 |
1社あたりの経常利益 |
| 10億円以上 |
12.0% |
約1,366億円 |
約163億円 |
| 1億円以上10億円未満 |
5.8% |
約133億円 |
約7億6,900万円 |
| 1,000万円以上1億円未満 |
4.3% |
約6億7,300万円 |
約2,880万円 |
| うち5,000万円以上1億円未満 |
4.6% |
約27億7,000万円 |
約1億2,700万円 |
| うち1,000万円以上5,000万円未満 |
4.1% |
約5億円 |
約2,070万円 |
| 1,000万円未満 |
3.1% |
約7,780万円 |
約245万円 |
| 全体 |
7.3% |
約5億5,500万円 |
約4,030万円 |
では、自社はどの行と比べればいいのでしょう。資本金が300万円や500万円なら1,000万円未満、3,000万円なら1,000万円〜1億円の行です。1社あたりの額は統計表には載っていません。区分ごとの売上高と経常利益の合計を、その区分の会社の数で割った値です。3
でも、この額は平均なので、大きな会社に引っ張られます。同じ1,000万円〜1億円でも、5,000万円以上の会社は1社あたりの売上高が27億円を超え、5,000万円未満の会社の5倍以上。中央値は出ていないので、自社の売上が平均より少なくても、気にしすぎなくてよさそうです。
全産業の7.3%は、中小の会社が自社と比べる物差しには向かないと考えています。資本金10億円以上の会社は4,566社で、数でいえば0.15%にすぎません。それでも、売上高の36%と経常利益の60%を、この区分が占めています。4全体の平均が大企業の利益率に寄るのは、このためです。
中小の会社の利益率も、ここ数年は少しずつ上がってきました。1,000万円〜1億円の率は、2021年度から順に3.6%、3.5%、3.7%、4.1%、4.3%。5年で0.7ポイント上がったものの、10億円以上の会社が9.1%から12.0%へ伸びたのと比べると、ゆるやかです。1
資本金の区分ごとの経常利益率と1社あたりの平均、会社の数・売上高・経常利益の分かれ方（2025年度）作成: 編集部 / 出典: 財務省「年次別法人企業統計調査（令和7年度）」、e-Stat時系列データ
同じ資本金でも、業種で5倍近く開く
報道発表に載っている業種別の数字は、大企業も入った全規模の値です。中小の会社の業種ごとの率は、e-Statの時系列データで業種と資本金を選ぶと見られます。5主な業種の2025年度の率を3つの区分で並べると、次の表のようになります。
| 業種 |
全規模 |
1,000万円以上1億円未満 |
1,000万円未満 |
| 製造業 |
9.1% |
4.4% |
2.9% |
| 建設業 |
6.7% |
6.2% |
3.7% |
| 卸売業 |
4.1% |
3.9% |
2.3% |
| 小売業 |
3.5% |
2.4% |
1.7% |
| 情報通信業 |
10.2% |
2.0% |
2.5% |
| 運輸業、郵便業 |
6.3% |
2.9% |
1.3% |
| 不動産業 |
12.3% |
9.6% |
7.7% |
| 宿泊業 |
8.4% |
7.6% |
6.0% |
| 飲食サービス業 |
2.4% |
2.4% |
0.9% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 |
3.7% |
3.1% |
-0.2% |
| 医療、福祉業 |
3.3% |
3.8% |
3.1% |
| 職業紹介・労働者派遣業 |
5.1% |
3.4% |
1.4% |
| その他のサービス業 |
7.3% |
7.2% |
4.8% |
| 全産業 |
7.3% |
4.3% |
3.1% |
まず見たいのは、真ん中の列です。同じ1,000万円〜1億円でも、情報通信業の2.0%から不動産業の9.6%まで、5倍近く開いています。
差がいちばん大きいのは情報通信業です。全規模では10.2%と高いのに、資本金が1億円に届かない会社に絞ると、2.0%と2.5%しかありません。ソフトウェアや通信の仕事をする中小の会社が「業界の平均は10%」と聞いて、落ち込む必要はないと言えそうです。
報道発表の「サービス業」の10.1%にも、注意がいります。この数字には、子会社の株を持ってグループをまとめる純粋持株会社が入っていて、その率は62.5%です。5中小のサービス業が比べる相手には、なりにくい数字ですよね。
反対に、建設業や医療、福祉業、その他のサービス業は、全規模と1,000万円〜1億円の差が1ポイントもありません。規模の差が利益率に出るかどうかは、業種によって違うのです。
業種と資本金を絞った数字は、年ごとの上下も大きくなります。たとえば不動産業の1,000万円〜1億円は、2023年度から順に12.1%、14.2%、9.6%と動きました。年次別調査では、毎年度、調べる会社の半分ほどが入れ替わります。6だから、1年分で決めつけず、3年度分を並べて見ると、たまたまの上下に振り回されにくくなります。
業種ごとの経常利益率を、全規模と資本金1,000万円〜1億円、1,000万円未満で比べる（2025年度）作成: 編集部 / 出典: 財務省「法人企業統計調査」e-Stat時系列データ
自社の決算書と並べる手順
自社の率は、損益計算書の3つの数字があれば出せます。コツは統計と同じ式、つまり経常利益を売上高で割って100をかける形で出すことです。7
- 直近の決算の、単体の損益計算書を開く。
- 売上高と営業利益、経常利益の3つを書き出す。
- 経常利益を売上高で割り、100をかける。営業利益も同じように計算する。
- 登記の資本金と、いちばん売上が多い事業から、比べる行を決める。
- e-Statで、その行の売上高経常利益率を3年度分書き出す。
- 自社の率との差を、ポイントで書いておく。
e-Statでは、法人企業統計調査の時系列データから「金融業、保険業以外の業種（原数値）」を開きます。表示項目選択で、業種と規模、調査項目の「売上高経常利益率」、年度を選ぶと、要る数字だけが表に出てきます。少し手間はかかりますが、一度やれば次の年からは迷いません。統計の業種は、いちばん売上が多い事業で決まります。2
この作例のように、営業利益率では上なのに、経常利益率では下になることがあります。経常利益は、営業利益に受取利息などを足して、支払利息などを引いたあとに残る利益だからです。
統計でも、中小の会社は経常利益率のほうが高めに出ています。1,000万円〜1億円の営業利益率は3.4%で、経常利益率の4.3%より0.9ポイント低い数字です。5借入が多い会社ほど、経常利益率だけで並べると不利に見えやすいでしょう。2つの率を並べておけば、決算の説明に筋が通ります。
損益計算書の3行から率を出し、統計の同じ行と並べる流れ（数字は説明用の作例）作成: 編集部 / 出典: 財務省「法人企業統計調査」
経費も、売上の何%にあたるかに直してみると、同じように比べられます。交際費なら、次の記事の数字が使えます。
年度と調査の範囲で、数字の意味が変わる
統計と並べる前に、線の引き方をいくつか押さえておくと、取り違えを防げます。とくに間違えやすいのは年度です。
年次別調査の2025年度（令和7年度）には、決算期が2025年4月1日から2026年3月31日までに来た会社が入ります。8 3月決算なら2026年3月期、12月決算なら2025年12月期の数字が、ここに入ります。決算期と事業年度の関係は、次の記事が詳しいです。
報道発表の表の多くは、金融業、保険業を除いた数字です。含めた表も別に載っていて、全産業の経常利益は、除くと124兆8,313億円、含めると145兆4,463億円。20兆円ほど違うので、表の題を見てから数字を写します。9
ほかにも、ずれやすい点が3つあります。調査は会社ごとの単体の決算で答えるので、比べる自社の数字も単体にそろえます。6また、財務省は、統計の数字には税抜経理と税込経理の会社が混ざっていると説明しています。ただ、四半期別調査の参考値では、2026年4～6月期の売上高を税抜きに直すと、もとの99.5%になるだけで、差は小さめです。10それから、ニュースで「4～6月期の経常利益」と出るのは四半期別調査で、資本金1,000万円未満の会社は入っていません。
「中小企業」という言葉にも気をつけたいところです。法人企業統計には中小企業という区分がなく、資本金で分けた数字が並ぶだけ。法律の線はもう少し込み入っていて、業種によって違います。中小企業基本法では、たとえば製造業は資本金3億円以下か従業員300人以下、小売業は資本金5,000万円以下か従業員50人以下です。11補助金で中小企業に当たる会社でも、統計では1億円以上の行に入ることがあるわけです。
役員会や銀行で決算を説明するとき、「同じ業種で、同じくらいの資本金の会社と比べると」と一言添えられると、数字はぐっと伝わりやすくなります。数字で語れる経理は、頼られる経理です。まずは直近の損益計算書を開いて、3つの数字を書き出すところから始めてみてください。
記事の数字は、財務省が2026年9月1日付で公表した年次別法人企業統計調査（令和7年度）と、e-Statの時系列データで確認したもので、確認日は2026年11月11日です。自社の決算の見方や資金繰りの判断は、顧問の税理士に相談してください。
