テレワークの実施率と導入率 業種別・規模別の推移、週何日かの頻度も

在宅勤務を続けるか、出社を増やすか。総務や人事で働き方の決まりを見直すとき、ほかの会社がどうしているかは気になりますよね。

国の調査には、会社の側から見た「導入率」と、働く人の側から見た「実施率」の2つがあります。総務省の通信利用動向調査と、国土交通省のテレワーク人口実態調査から、業種や会社の規模による違いと、週に何日テレワークをしているかを確かめましょう。

企業の導入率は、2025年に50.1%

総務省の通信利用動向調査では、テレワークを導入している企業の割合は、2025年に50.1%でした。前の年の47.3%から2.8ポイント上がっています。今後導入する予定の企業を合わせると53.1%です。¹

推移を見ると、2019年の20.1%から、2020年に47.4%へ一気に広がりました。その後は2021年の51.8%をピークに、5割前後で推移しています。¹導入の形は在宅勤務がいちばん多く、導入している企業の89.8%です。¹

この調査の企業調査は、公務を除く、常用雇用者が100人以上の企業が対象です。²100人未満の会社の数字は入っていないので、中小企業と比べるときは気をつけましょう。

業種で、導入率は3倍近く違う

業種別に見ると、2025年は情報通信業が92.8%といちばん高く、金融・保険業の81.9%が続きます。¹反対に、運輸業・郵便業は32.5%です。¹

出典：総務省「令和7年 通信利用動向調査報告書（企業編）」図表4-2¹

現場で人やものを動かす仕事が多い業種ほど、導入率は低めです。同じ業種の会社と比べるなら、この表の行を見ると目安になります。

規模が大きい会社ほど、導入している

従業者の規模別では、2,000人以上の企業が81.2%といちばん高く、100〜299人の企業は44.3%でした。¹規模が大きいほど導入率が高い傾向は、ここ3年変わっていません。

出典：総務省「令和7年 通信利用動向調査報告書（企業編）」図表4-3¹

働く人の側は、4人に1人がテレワーク経験あり

会社が制度を持っていても、全員が使うとは限りません。そこで、働く人の側の数字も見ておきます。国土交通省のテレワーク人口実態調査では、2025年度の雇用型テレワーカー（会社などに雇われて働く人のうち、テレワークをしたことがある人）の割合は25.2%で、前の年度より0.6ポイント増えました。³直近1年間に実際にテレワークをした人の割合は16.8%で、1.2ポイント増えています。³

国土交通省は、コロナ禍のあと減り続けていた2つの割合が、2025年度に増加に転じ、安定基調で推移していると見ています。³勤め先にテレワークの制度などがある人は34.1%で、制度にもとづいてテレワークをしている人は22.1%でした。⁴

業種別では、雇用型テレワーカーの割合は情報通信業が74.1%と最も高くなっています。⁴住んでいる地域では首都圏が高く、2020年度以降は3割を超える水準が続いています。⁴

実施する人の7割近くが、週1日以上

週に何日テレワークをしているかは、2024年度の調査に集計があります。直近1年にテレワークをした雇用型の人のうち、週5〜7日が16.7%、週4日が9.0%、週3日が11.2%、週2日が14.9%、週1日が15.3%でした。⁵週1日以上を合わせると67.1%になります。

1週間あたりの平均の日数は、2020年度と2021年度の2.4日をピークに減ってきましたが、週2日以上の水準を保っています。⁵国土交通省は、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが定着してきていると見ています。⁵

社内の決まりを見直すときに確認すること

テレワークは、一時の対策から、出社と組み合わせて使う働き方として定着しつつあります。業種と規模の近い数字と比べながら、自社に合った日数と決まりを探してみてください。

在宅勤務での体の負担を減らす工夫は、在宅勤務の肩こり・腰痛を防ぐストレッチで確認できます。この記事の数字は、2026年11月13日に総務省と国土交通省の資料で確認したものです。

注

1. 総務省「令和7年 通信利用動向調査報告書（企業編）」図表4-1〜4-4 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸

2. 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果（ポイント）」調査概要 ↩

3. 国土交通省「テレワーク実施率、安定基調で推移～令和7年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～」（2026年3月24日） ↩ ↩² ↩³

4. 国土交通省「令和7年度 テレワーク人口実態調査 調査結果」 ↩ ↩² ↩³

5. 国土交通省「令和6年度 テレワーク人口実態調査 調査結果」2-6（テレワークの実施頻度） ↩ ↩² ↩³