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創立記念・周年祝いの贈り方 取引先へ贈る相場と祝電の出し方

取引先の創立記念や周年には、記念日か式典の当日に届くよう、祝電や花、品物を贈ります。公的な相場はないので取引の深さで段を決める考え方、祝電の申し込みの締め切りと文例、のしの書き方、お返しや辞退への対応が分かります。

公開 更新 約6分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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創立記念・周年祝いの贈り方 取引先へ贈る相場と祝電の出し方

この記事でわかること

  • 記念日か式典の当日に届けるのが基本。式典があれば会場へ、なければ本社へ。
  • 額に公的な相場はない。取引の深さで段を決め、社内の基準にしておく。
  • 祝電はWebなら24時間受付。電話の115は12月1日から午後4時までになる。
対象総務実務

取引先から創立50周年の案内状が届いたら、何を、いつ贈ればよいのでしょうか。基本は、記念日か式典の当日に届くよう、祝電や花、品物を贈ることです。

額に公的な相場はありません。だから、取引の深さで段を決めて社内の基準にしておくと、毎回迷わずに済みます。祝電の申し込みには締め切りの時刻があり、電話での受付時間は2026年12月から短くなります。

記念日と式典の日を、案内状で先に確認する

紺のジャケットの女性がオフィスの机で、金色の縁の案内状を手に卓上カレンダーを見ている。机には紅白のリボンを掛けた白い胡蝶蘭の鉢とノートパソコン。
案内状が届いたら、記念日と式典の日をまず確認するイラスト: 編集部が画像生成AIで作成したイメージ(YOBITSUGI AI・OpenAI gpt-image-2.5-sunburst)

最初に確認したいのは、お祝いの日がいつかです。株式会社が法律上成立するのは、本店の所在地で設立の登記をした日です。1ただ、記念日にするのが会社の成立の日か、事業を始めた創業の日かは、会社によって違います。案内状や相手のウェブサイトの沿革で、どの日を祝うのかを確認しておきましょう。

記念式典や祝賀会は、記念日とは別の日に開かれることもあるでしょう。式典があるなら当日に会場へ、なければ記念日に本社へ届けるのが分かりやすい形です。

案内状に「ご厚志は辞退いたします」のような一文があれば、品物や花は控えますが、祝電やお祝いの手紙なら気持ちを伝えられます。

額は取引の深さで段を決め、自社の基準にしておく

お祝いの額に、法律や公的な基準はありません。相場を毎回調べるより、取引の深さで段を決めておくほうが確実でしょう。

額は取引の深さで段を決め、自社の基準にしておく、という図。編集部の例で、公的な相場はない。案内状をもらって取引は少なめなら、祝電またはお祝いの手紙。続けて取引があるなら、祝電と花か品物で1万〜3万円。主要な取引先で式典に招かれたなら、式典の会場へ祝電と花、当日は御祝を持参して3万〜5万円。のしの見本は、表書きが祝 創立五十周年、下に株式会社〇〇。水引は紅白の蝶結び。表書きは祝 創立〇〇周年か御祝。下に会社名、必要なら代表者名を書く。一般的な慣習で、法律の決まりはない。まとめ、毎回調べるより、段と予算を社内の基準に書いておく。
周年祝いは取引の深さで段を決める例と、のしの書き方作成: 編集部 / 出典: 編集部
相手との関係(編集部の例) 贈るもの 予算の目安
案内状をもらった、取引は少なめ 祝電、またはお祝いの手紙 祝電の料金
続けて取引がある 祝電と、花か品物 1万〜3万円
主要な取引先、式典に招かれた 式典の会場へ祝電と花、当日は御祝を持参 3万〜5万円

表の額は、あくまで編集部の例。会社の規模や業界、これまでのお付き合いによって変わるので、社内の慶弔や贈答の決まりに合わせて決めてください。

取引先へのお祝いの品は、税務上は交際費の扱いです。国税庁は、得意先や仕入先など事業に関係のある人への贈答のための支出を、交際費等に含めています。2贈ったあとは、経理に交際費として伝えておきましょう。交際費の上限の考え方は、交際費の平均と損金算入の限度額で分かります。

祝電は、届け日を指定して前もって申し込む

案内状が届いたら、日と場所を決めてから申し込む、という図。整理は編集部、祝電の時刻はNTT東日本の案内。1、記念日と式典の日、会場を確認する。案内状に祝い品を辞退する旨がないかも見る。2、社内の基準で段を決め、決裁をとる。祝電だけか、花や品物も贈るか。3、届ける日と場所を決めて申し込む。式典があれば会場へ当日、なければ記念日に本社へ。4、記念品を受け取ったら、お礼を伝える。経理には交際費として伝える。D-MAIL(Web)は24時間受付で、申し込みの途中で14時を過ぎると翌日の配達、届け日は1か月先まで指定できる。115(電話)は2026年12月1日から午前8時〜午後4時、12月31日〜1月2日は休み。まとめ、祝電は前もって届け日を指定しておけば、当日あわてずに済む。
取引先の周年祝いの段取りと、祝電の申し込みの時刻作成: 編集部 / 出典: NTT東日本

祝電なら、式典の当日や記念日に合わせて届け日を指定できます。NTT東日本の電報申込サイト「D-MAIL」なら24時間受け付けていて、届け日は申し込みの日から1か月先まで指定できます。3当日に届けたいときは、申し込みの途中で14時を過ぎると翌日の配達になる点に注意が要ります。3なお、12月31日から1月3日は配達がない期間です。3

電話の「115」で申し込むなら、2026年12月1日からの受付時間の変更に気をつけましょう。これまでの午前8時から午後7時、年中無休が、午前8時から午後4時になり、12月31日から1月2日は休みです(NTT西日本も同じ)。4Webの申し込みは、電話より税込440円安くなっています。4

文面は、D-MAILの文例集の「創立記念・式典・大会」の区分から選べます。自分で書くなら、次のような形です。

花と品物は、会場の受け取りと相手の手間を考える

式典の会場に花を贈るなら、主催の会社か会場に、受け取れるかどうかと届けてよい時間を先に聞いておきましょう。会場によっては、大きなスタンド花を置けないこともあるからです。本社に贈るなら、置き場所や手入れの手間が少ないものを選ぶと、相手の負担になりません。

品物を選ぶときは、受け取った側で社員に分けられるかどうかも考えどころです。個包装の菓子なら、式典のあとに配りやすくなります。記念に残る品を贈るなら、相手の社名や業種にちなんだものを選ぶと、印象に残るでしょう。日持ちのしない食べ物は、式典の当日に会場へ届けるのを避け、記念日に本社へ送るほうが無難です。

品物にのしを掛けるなら、水引は紅白の蝶結び、表書きは「祝 創立〇〇周年」か「御祝」が一般的です。下に会社名を書き、必要なら代表者名を添えます。これは慣習で、法律の決まりはありません。式典に出席して御祝を持参するなら、渡すのは受付です。

記念品へのお礼と、お返しを断るとき

式典に出ると、記念品を受け取ることもあるでしょう。記念品は相手からの感謝のしるしなので、改めてお返しをする必要はなく、お礼を伝えれば十分です。

お祝いを贈る側として、相手にお返しの気づかいをさせたくないときは、送り状やメッセージに一言添えます。

逆に、自社が周年を迎えてお祝いを受けたときは、まずお礼状を。お返しをするかどうかは、社内の基準に合わせて決めればかまいません。

名義をそろえ、贈った記録を次の節目に残す

贈り主の名義は、会社名だけにするか、代表者名まで入れるか、部署名にするかを先に決めます。相手の代表者あての式典なら代表者名、担当部署どうしのお付き合いなら部署名、というように、社内の基準と合わせておくと迷いません。

周年は、10年後や次の節目にまた巡ってきます。そのときに前回と釣り合いのとれたお祝いができるよう、贈った記録を残しておきましょう。

記録しておくこと 例(編集部の例)
相手と節目 株式会社〇〇、創立50周年
贈った日と届け先 式典の当日、〇〇ホールへ
中身と金額 祝電と胡蝶蘭、3万円
名義と決裁者 代表取締役名、総務部長の決裁
相手からのお礼 記念品とお礼状を受け取った

記録は、交際費の中身を経理と照らすときにも役に立ちます。

贈る前に確認すること

  1. 記念日と式典の日、会場を案内状で確認した。
  2. 案内状に、お祝いの品を辞退する旨が書かれていないか見た。
  3. 社内の基準で段と予算を決め、上長の決裁をとった。
  4. 祝電の届け日と届け先を決め、Webなら当日配達の時刻に間に合うよう申し込んだ。
  5. 花を贈るなら、会場か主催者に受け取りの可否と時間を聞いた。
  6. のしの表書きと、贈り主の名義をそろえた。
  7. 経理に、交際費として伝えた。

取引先の役員の就任や昇進を祝うときの考え方は、昇進祝い・就任祝いの贈り方にまとまっています。

注

  1. 会社法第49条 ↩

  2. 国税庁タックスアンサーNo.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」(令和8年4月1日現在法令等) ↩

  3. NTT東日本「お届け時間について」(電報申込サイトD-MAIL) ↩ ↩2 ↩3

  4. NTT東日本「電報サービスの電話受付窓口(『115』等)の営業日時変更について」(2026年10月9日) ↩ ↩2

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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