短期アルバイトの雇用契約書と社会保険 年末採用の判定と扶養の確認

短期アルバイトは、社会保険に入れるのでしょうか。年末の数週間だけ、更新しない約束で働いてもらうなら、社会保険（健康保険・厚生年金保険）には入りません。雇用保険は、週20時間以上で31日以上の見込みがあれば入ります。労災保険は、短期でも全員が対象です。

ただし、契約書に「更新する場合がある」と書いた時点で、社会保険の答えが変わることがあります。年末は「忙しければ延ばしたい」と思う時期なので、この一行の書き方が大きく効きます。

入る保険は、期間と週の時間で決まる

契約書を作る前に決めておくのは、3つです。契約期間、週の所定労働時間、そして更新の有無。この3つで、社会保険、雇用保険、源泉徴収の税額表の欄が決まります。労災保険だけは、どれにも左右されません。

年末商戦の6週間か3か月で働く場合を、5つの例にしました。会社は厚生年金保険の被保険者が51人以上、通常の労働者は週40時間という前提です。

目を向けてほしいのは、BとCの違いです。週の時間も期間も同じなのに、更新の欄が違うだけで、社会保険の答えが逆になります。意外ですよね。

51人未満の会社は事情が違います。任意特定適用事業所でなければ、週20時間以上の短時間労働者も社会保険の対象外です。51人の線と、2027年10月からの36人以上は、パート・アルバイトの社会保険に書きました。表の「丙欄」などの言葉は、源泉徴収の節で説明します。

2か月以内なら社会保険は外れる。更新の見込みがなければ

健康保険と厚生年金保険には、2か月以内の期間を定めて使う人で、その期間を超えて使う見込みがない人は被保険者にしない、という決まりがあります。¹決め手になるのは、後ろの「見込みがない」です。

日本年金機構のQ&A集によると、最初の契約が2か月以内でも、次のどちらかに当てはまれば、更新が見込まれるものとして、最初の契約の日から被保険者になります。

1. 就業規則や契約書などに、更新する旨、または更新する場合がある旨が書かれている。
2. 同じ事業所で、同じような契約の人が、更新を重ねて最初の期間を超えて働いた実績がある。

つまり、念のためのつもりで入れた「更新する場合があります」の一文が、社会保険の加入につながるのです。去年の年末に、同じような契約で延びた人がいる店も、同じ扱いになることがあります。「同じような契約」かどうかは、勤務先や報酬額、労働時間のどれかが違うだけでは外れず、契約の内容と実態から総合的に判断されます。

例外が1つあります。2か月以内で決めた最初の契約を超えて働かないことに、会社と本人の双方が合意しているときは、更新の見込みなしとして扱われます。合意は書面で残し、メールでもかまいません。

延長のほうは、日付がものをいいます。働き始めたあとで「年明けまで延ばそう」となったとき、資格を取るのは、更新が見込まれるに至った日、つまり会社と本人が合意した日です。口頭の約束だけだと、その日が分からなくなります。延ばすときは、日付と週の時間を書面かメールに残し、その日から5日以内に資格取得届を出します。²

数日あけて、2か月以内の契約を繰り返す形にも注意が要ります。次の契約の予定が明らかなど、使用関係が実態として続いているとみられれば、最初の契約から被保険者です。12月に1回、1月に1回と分けて契約する形は、この扱いになるおそれがあります。

2か月を超えるとき、または更新が見込まれるときは、次に週の時間を見ます。通常の労働者の4分の3以上（週40時間の店なら週30時間以上）なら、通常の被保険者です。4分の3に満たなくても、51人以上の会社で週20時間以上、学生でなければ、短時間労働者として入ります。³2か月以内の除外は、この短時間労働者にも同じように使われます。

法律には、季節的業務で4か月以内に使う人や、臨時的事業の事業所で6か月以内に使う人の除外もあります。⁴年末商戦がこれらに当たるかは一律に言えません。迷うときは、年金事務所に聞くのが確実です。

雇用保険は、31日と週20時間で決まる

雇用保険は、社会保険より短い契約でも入りやすい保険です。要件は2つで、1週間の所定労働時間が20時間以上であることと、31日以上の雇用の見込みがあることです。⁵厚生労働省のQ&Aは、パートやアルバイトという呼び名や、会社と本人の希望にかかわらず、要件を満たせば加入が必要としています。

31日の見込みは、契約書の書き方で次のように分かれます。

• 契約が31日以上、または期間の定めがない。雇い入れの日から入ります。
• 31日に満たなくても、更新する旨が書かれている。雇い入れの日から入ります。
• 31日に満たず更新の記載もないが、同じような契約で31日以上働いた実績がある。この場合も入ります。
• 31日に満たず、更新しない旨が書かれている。入りません。

11月下旬から12月末まで働いてもらうなら、契約そのものが31日を超えます。更新の欄に関係なく、週20時間以上なら雇用保険に入ります。

週の所定労働時間は、祝日や年末年始の休みなどを含まない、通常の週の時間で見ます。週によって時間が変わる契約は、1周期の平均です。

昼間学生は、雇用保険の対象外です。⁶夜間学部や通信制は昼間学生に当たらず、要件を満たせば入ります。昼間学生でも、休学中の人や、卒業見込証明書を持って卒業前に就職し、卒業後も同じ事業所で働く予定の人は入ります。冬休みだけ働く昼間の学生は、ふつう対象外です。

届出は、被保険者になった事実のあった日の属する月の翌月10日までに、ハローワークへ資格取得届を出します。⁷11月20日に働き始めた人なら、12月10日までです。短期で辞める人も、入った以上は、取得と喪失の両方の届出が要ります。

労災保険は、1人でも労働者を使う事業に適用され、アルバイトやパートも対象だと、厚生労働省が案内しています。⁸契約期間の長さや週の時間は関係ありません。雇用保険の対象が広がる予定など、今後の変更は、先ほどのパート・アルバイトの社会保険にまとめています。

契約書は、日付と更新の欄がいちばん効く

労働条件通知書に書く項目の全体は、労働条件通知書の書き方に載せています。短期でも、書面で示す項目は省けません。期間の定めがあるので、更新の有無と判断の基準、更新上限の有無も示します。パート・有期の人には、昇給・賞与・退職手当の有無と、相談の窓口も書面で示します。⁹ここでは、短期ならではの書き方に絞ります。

表のうち、書き方が保険の答えを変えるのは、上の2行です。

合意事項の一文は、社会保険の判定に使うためのものです。実態が「延びるかもしれない」なら、この一文は書かず、更新する場合がある旨を書きます。実態と違う書き方をしても、延長が決まればその日から社会保険の手続きが要ります。書面の一文が、加入を避けてくれるわけではありません。

源泉徴収は、2か月以内なら丙欄を使う

給与から引く所得税は、国税庁の税額表で求めます。扶養控除等申告書を出した人には甲欄、出していない人には乙欄を使います。日給や時給で払う短期アルバイトには、もう1つ「丙欄」があります。

国税庁は、あらかじめ決めた雇用契約の期間が2か月以内で、給与を勤務した日や時間で計算するなら、日額表の丙欄を使うとしています。¹⁰最初の契約が2か月以内でも、延長で2か月を超えたら、超えた日から丙欄は使えません。

同じ「2か月」でも、社会保険と丙欄では効き方が違います。社会保険は、更新の見込みがあれば最初の日から対象にします。丙欄は契約の期間そのもので決まり、延びたら超えた日から切り替わります。

年末調整の対象は、扶養控除等申告書を出している人です。日額表の丙欄で払った人は、対象になりません。¹¹税の精算は、本人の確定申告になります。年末調整はなく、確定申告で精算することを、契約のときに伝えておくと、あとの問い合わせが減ります。

甲欄で払った人が年の途中で辞めるときは、12月に支給期が来る給与を払ったあとの退職か、本年中の給与の総額が136万円以下のパートなら、年末調整の対象です。

扶養内で働きたいと言われたとき

年末の短期は、「扶養の範囲で働きたい」という希望が出やすい仕事です。店がやるのは、希望を聞くところまで。扶養に入れるかどうかを判断するのは、本人と、家族の勤め先や加入先の健康保険です。

扶養には、税と社会保険の2つがあり、線が違います。仕組みの全体は、扶養とは 税は136万円、社会保険は130万円で線が分かれる理由にまとめました。ここでは、短期の採用で聞かれる線だけを並べます。

見るのは、年内の合計です。国税庁は、扶養親族に当たるかを12月31日の現況で判断するとしています。年内にほかのアルバイトがあるなら、その分に年末の短期の分を足した額で考えます。

社会保険の扶養は、これから1年間の見込みの収入で判定します。過去の収入ではありません。日本年金機構は、給与なら月108,333円以下を目安にしています。年末だけの短期の収入を、1年の見込みにどう入れるかは、加入先の健康保険の判断です。

もう1つ、気をつけたい点があります。日本年金機構は2026年4月から、労働条件通知書の賃金で年間収入を判定する方法を認めています。ただ、契約期間が1年未満だと、この方法は使えません。短期の契約書は、そのままでは扶養の書類にならないことがあります。

時給1,300円と仮定すると、週25時間を6週間で195,000円、8週間で260,000円です。ほかの収入がなければ、どちらも130万円や136万円には遠く届きません。近づくのは、年内に別のアルバイトや、本業のパートがあるときです。

契約が2か月を超えて週20時間以上になると、51人以上の店では、学生でなければ本人が社会保険に入り、家族の扶養から外れます。延ばす相談は、扶養の希望を聞いてからにします。

人手不足で働く時間が延びて、一時的に130万円以上になったときは、事業主の証明で、原則連続2回まで扶養のままでいられる特例があります。協会けんぽが様式を出しています。¹²店が証明を頼まれたときは、実態に当てはまるかで決めます。

高校生を雇うとき

年末は、高校生のアルバイトも増えます。満18歳に満たない人には、働く時間の決まりがあります。

午後10時から午前5時まで、使えません。¹³閉店が遅い店や、年末の長い営業日では、シフトの組み方に直接かかわります。例外もありますが、小売のアルバイトには当てはめにくいので、午後10時以降は入れない前提で組むのが安全です。

36協定を結んでいても、18歳未満には使えません。原則として、1日8時間、週40時間を超えて働かせられないのです。¹⁴

年齢を証明する戸籍証明書を、事業場に備え付けます。¹⁵15歳の誕生日のあとの最初の3月31日を過ぎていない中学生は、原則として使えません。¹⁶契約は、親が本人に代わって結ぶことはできず、本人と結びます。¹⁷

一方、18歳以上の人を深夜に入れるなら、午後10時から午前5時の労働に、25%以上の割増賃金が要ります。¹⁸大学生や専門学校生のシフトで見落としやすい点です。

採用が決まってから初出勤までの手順

契約書を渡す前に、次の順で進めると、保険と税の答えが先に決まります。

1. 勤務する期間と、週の時間を決める。
2. 更新するかどうかを決める。年末だけなら更新しない。
3. 扶養の希望と、学生かどうかと、年齢を聞く。
4. 18歳未満なら、午後10時以降を外したシフトにする。
5. 契約書に、期間の日付と、更新の有無を書く。
6. 更新しないなら、合意の一文に本人の署名をもらい、2部作って1部を渡す。
7. 雇用保険に入る人は翌月10日までに、社会保険に入る人は5日以内に届け出る。

年明けまで延ばしたいと言われたら

年末の売れ行きしだいで、「あと2週間、残ってもらえませんか」と頼みたくなる日が来ます。頼む前に、本人が納得しているか、扶養の希望や学生かどうかが変わっていないかを聞き直します。

延ばすと、答えがいくつも変わります。社会保険は、延長を決めた日から、2か月を超えて週20時間以上なら加入が必要になることがあります（51人以上の会社の場合）。雇用保険は、31日以上の見込みになった日から入ります。源泉は、2か月を超えた日から丙欄が使えません。扶養内の希望があれば、総額を計算し直します。

ただ、最初から延びると分かっているのに、短い期間で区切って更新を重ねるのは避けます。労働契約法は、使う目的に照らして必要以上に短い期間を定め、反復して更新することのないよう配慮を求めています。¹⁹

契約書の日付と更新の欄を決めた時点で、答えのほとんどは決まります。決めてから渡す。それだけで、年末の問い合わせはずいぶん減ります。

この記事は、2026年10月28日時点の日本年金機構・厚生労働省・国税庁の資料と法令にもとづいています。税の線は令和8年分のもので、令和10年分以後は変わります。個別の判断は、社会保険労務士、年金事務所、ハローワーク、税務署、加入している健康保険に相談してください。

注

1. 厚生年金保険法第12条第1号ロ、健康保険法第3条第1項第2号ロ ↩

2. 健康保険法施行規則第24条 ↩

3. 厚生年金保険法第12条第5号 ↩

4. 厚生年金保険法第12条第3号・第4号、健康保険法第3条第1項第4号・第5号 ↩

5. 雇用保険法第6条第1号・第2号 ↩

6. 雇用保険法第6条第4号 ↩

7. 雇用保険法施行規則第6条第1項 ↩

8. 労働者災害補償保険法第3条第1項 ↩

9. 労働基準法第15条、同法施行規則第5条、パートタイム・有期雇用労働法第6条 ↩

10. 所得税法第185条、同法施行令第309条 ↩

11. 所得税法第190条・第194条 ↩

12. 全国健康保険協会「被扶養者の認定における特例について」 ↩

13. 労働基準法第61条第1項 ↩

14. 労働基準法第60条第1項 ↩

15. 労働基準法第57条第1項 ↩

16. 労働基準法第56条第1項 ↩

17. 労働基準法第58条第1項 ↩

18. 労働基準法第37条第4項 ↩

19. 労働契約法第17条第2項 ↩