工場の年末年始の休業カレンダー 稼働日の決め方と連絡の段取り

年末年始の休みは、暦の赤い日をつなげば決まる、と思われがちです。工場では、そう簡単にはいきません。最後に出荷する日、設備を止める日、休み明けに動かし直す日、取引先や派遣会社に伝える日。休みの前後に、少なくとも4つの日付が要るからです。

この記事では、2026年から2027年にかけての暦で休み方を比べ、稼働日の決め方と、設備と連絡の段取りを順に並べます。11月の社内の打ち合わせに、そのまま持っていける形にしました。

休みの長さは、就業規則と年間の休日数の中で決める

年末年始の休みは、会社が就業規則や会社カレンダーで決める休日です。休日は就業規則に必ず書く事項に入っていて、常時10人以上が働く会社は、作った就業規則を届け出ます。¹1年単位の変形労働時間制を使っている会社は、労使協定で決めたカレンダーが土台になります。カレンダーの組み方と協定の届け出は、会社カレンダーの作り方にまとめています。

2026年の年末は、12月31日が木曜日、元日が金曜日です。1月2日と3日が土日なので、暦の上では1月4日の月曜日が仕事始めになります。この暦で考えられる休み方を3つ並べてみます。

真ん中の案で使うのは、有給休暇の計画的付与という仕組み。労使協定を結べば、一人ひとりの有給休暇のうち5日を超える部分について、会社が取る日を決められます。²休みの日数を増やさずに連休をつなげる方法として、工場の年末年始によく合う使い方です。

気をつけたいのは、決めたあとで休みを足すことです。受注が少ないからと、予定になかった日に稼働を止めて社員を休ませると、会社の都合による休業になります。その日には、平均賃金の6割以上の休業手当を払わなければなりません。³休みはあとから足すのではなく、カレンダーで先に決めておきましょう。

決めたカレンダーは、社員に知らせて初めて使えます。就業規則と、計画年休や1年単位の変形労働時間制の労使協定は、職場の見やすい場所に掲示するか、書面で渡すなどして周知する決まりです。⁴休憩室の掲示板と社内の共有フォルダの両方に置いておけば、交替勤務の人にも届きます。

稼働日は、最後の出荷と最初の出荷から逆に数える

休みの長さが決まったら、次は稼働日です。休みの初日から逆に数えていくと、決める順番がはっきりします。

1. 取引先の休業日と、受注の締め日を聞く
2. 最後に出荷する日を決める（運送会社の最終の集荷日に合わせる）
3. 最後に生産する日を決める
4. 設備の停止と大掃除、点検の日を取る
5. 休み明けの点検と試運転の日を取る
6. 最初に出荷する日を決める（運送会社の最初の集荷日に合わせる）

休みの前と後の両方に、生産しない日を1日ずつ置いてください。最後の生産の日に設備を止めて、そのまま休みに入ると、点検や片付けが休みの日にずれ込みます。休み明けも同じ。仕事始めの朝から出荷の予定を入れてしまうと、試運転で見つかった不具合を直す時間が残りません。

休みの日に設備の点検で出てもらう人がいるなら、その日の扱いを先に決めます。休日に働いてもらうには、時間外・休日労働の労使協定（36協定）が必要です。その日が法定の休日にあたるなら、割増賃金は3割5分以上になります。⁵誰が、どの日に、何の作業で出るのかを、休みのカレンダーと一緒に書き出しておくと、勤怠と給与の計算で迷いません。

設備は、止めるときと動かし直すときに事故が起きやすい

年末年始は、ふだんと違う作業が重なる時期です。中央労働災害防止協会は、厚生労働省の後援で毎年「年末年始無災害運動」を呼びかけています。2026年度の期間は12月1日から2027年1月15日まで。実施要領によると、年末年始は大掃除や機械設備の保守点検、再稼働などの作業が増え、そこから災害が起きるおそれが高まります。⁶

実施要領はもう1つ、多忙による焦りや疲れから、ミスが起こりやすくなる時期だとも指摘しています。年内に出荷を終わらせたい気持ちと、休みに入る前の慌ただしさが重なる最後の数日こそ、点検の時間を削らない段取りが要ります。

ふだんの手順で動いている設備も、止めるときと動かすときは「非定常作業」です。法令にも、この場面の決まりがあります。

• 機械の掃除や給油、検査、修理、調整をするときは、危険のおそれがあれば運転を止める。止めたら起動装置に錠を掛けるか表示板を付け、ほかの人が動かせないようにする⁷
• 機械を動かし始めるときに危険のおそれがあれば、合図を決め、合図をする人を指名して、関係する人に合図を送る⁸

運動の実施要領は、事業場がすることとして、機械設備の一斉検査と作業前点検、年始の作業再開時の安全確認、火気の点検、保護具の点検などを挙げています。⁶これを止める前、休み中、動かす前の3つの時期に振り分けると、次のようになります。

止めるときと動かすときの手順書が設備ごとにあれば、担当者が休みで入れ替わっても、同じ順番で進められます。

取引先・派遣会社・運送会社に伝えること

休みの日付が決まったら、次は外の相手への連絡です。相手によって、知りたい日付が違います。

派遣社員は、派遣会社に雇われて工場で働いています。派遣する日は、派遣会社と工場が結ぶ派遣契約で決めておく決まりです。⁹年末年始の休業日が契約の就業日とずれていると、派遣社員の勤務の予定や賃金に関わります。休みのカレンダーが決まったら、真っ先に派遣会社に伝えて、契約の就業日とそろえておきましょう。

取引先へのお知らせのメールは、送る時期と文例を年末年始の挨拶メールの例文に載せています。工場の場合は、休業の期間に加えて、最後と最初の出荷日を書いておくと、問い合わせが減ります。

文例の日付は、上の表の「28日を計画年休にする」案に、試運転の日を1日置いた例です。自分の工場の日付に置き換えて使ってください。

11月の打ち合わせで決める段取り

この表とカレンダーは、来年の11月にも同じ順番で使えます。日付だけを次の年の暦に置き換え、今年うまくいかなかった行に一言メモを足しておくと、翌年の打ち合わせはもっと短く済むはずです。

この記事の制度は、2026年10月27日時点の労働基準法、労働安全衛生規則、労働者派遣法と、中央労働災害防止協会の実施要領によるものです。自社の場合の休日や休業手当の扱いは労働基準監督署に、派遣の契約のことは派遣会社や都道府県の労働局に相談できます。

注

1. 労働基準法第89条 ↩

2. 労働基準法第39条第6項 ↩

3. 労働基準法第26条 ↩

4. 労働基準法第106条 ↩

5. 労働基準法第36条・第37条、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令 ↩

6. 中央労働災害防止協会「年末年始無災害運動実施要領」（令和8年度） ↩ ↩²

7. 労働安全衛生規則第107条 ↩

8. 労働安全衛生規則第104条 ↩

9. 労働者派遣法第26条第1項 ↩