キャッシュレス決済の仕訳 手数料の科目と入金・売上の照合のしかた 小売の経理向け

税込110,000円のクレジットカード払いの売上が、入金では106,700円になっていた。差額の3,300円は、決済会社に払う加盟店手数料です(数字は説明のための架空の例です。手数料の率は会社ごとに違います)。レジの日計も、会計に入れた売上も110,000円なのに、通帳に入る額だけが少ないので、売上と入金を並べると、毎回この差額が残ります。

差額が手数料だけなら、入金の仕訳は1行足すだけで済みます。むずかしくなるのは、取消や返品が混じったとき、月末をまたいだとき、決済会社が数日分をまとめて入金したときです。店舗でいくつもの決済を受ける小売の経理が、売上の仕訳、手数料の科目と消費税、入金の照合を順に確かめます。制度は2026年10月26日時点のものです。

1日の売上を決済手段ごとに分けると、入金は4つの形になる

まず、1日の売上を決済手段ごとに分けた架空の例を置きます。消費税は標準税率の10%だけで、手数料は税抜経理で考えます(軽減税率の商品を売る店は、税率ごとに分けて同じ手順を踏みます)。

手数料の課税・非課税は、この例では説明のために分けました。実際の扱いは、あとの章で確かめます。

売上の日に計上するのは、手数料を引く前の税込242,000円ぶんの売上です。入金の日に、決済会社が手数料を引いた額を振り込みます。1つの売上が、売上の日と入金の日の2回に分かれて動くので、売掛金(補助科目で決済会社ごとに管理)が両者をつなぎます。

売上の日の仕訳 科目は売掛金、分けるのは補助科目

売上の日は、決済手段ごとの未回収の金額を、売掛金に立てます。税抜経理の仕訳は次のとおりです。

税込経理なら、売上は税込の額で立て、仮受消費税の行がなくなります。消費税は期末にまとめて計算します。税抜と税込の違いは、消費税の仕組みで説明しています。

売掛金か未収入金か、科目か補助科目か

売掛金は商品の売上代金のうち未回収のもの、未収入金は本業以外の取引で入る予定の金額、と使い分けるのが一般的です。カード払いの売上は本業の売上なので売掛金とする会社が多いのですが、未収入金とする会社もあります。どちらも法令で決まっているわけではなく、会社の科目表で決めて、継続して使います(科目の考え方は勘定科目の一覧と迷いやすい仕訳にまとめました)。

決済手段の分け方は、科目を増やすより、補助科目で分けるほうが管理しやすくなります。照合の相手は決済会社が出す入金明細なので、補助科目は「決済手段」より「決済会社」の単位に近づけると、明細と1対1で合わせられます。決済会社が1社で、クレジットも QR コード決済も扱う契約なら、補助科目は1つにして、明細の内訳で見る方法もあります。

入金の日の仕訳 手数料を引いた額が通帳に入る

入金の日は、通帳に入った額を普通預金に、引かれた手数料を支払手数料にして、売掛金を消し込みます。

QR コード決済の行だけ、仮払消費税があります。この例では、明細書に手数料の消費税額が表示されている契約を想定したためです。非課税の手数料には、仮払消費税を立てません。

入金の仕訳でありがちなのは、売掛金を手数料を引いた額で消し込み、手数料を表に出さない処理です。売掛金が合わなくなるうえ、売上と手数料の関係が帳簿から見えなくなります。売上は手数料を引く前の総額で立て、手数料は入金の日に支払手数料として別に出すと、レジの日計や決済会社の明細と同じ数字で並びます。

手数料の消費税 クレジットは非課税、ほかは明細で確かめる

手数料に消費税がかかるかどうかで、仕訳の行が変わります。国税庁の資料で確かめられた範囲は、次のとおりです。

非課税とは、消費税がかからない取引のことです。令10条3項8号は、金銭債権の譲受けを非課税とする定めです。カード会社が、お客さまへの代金を受け取る権利(債権)を加盟店から買い取り、買い取る額と、加盟店に払う額の差が手数料にあたります。代金を受け取る権利を買い取ってもらう取引の差額なので、商品やサービスの対価とは別の、金融に近い取引として非課税とされています。

ただし、この質疑応答は、照会の事実関係を前提にした一般的な回答だと国税庁が注記しています。契約の仕組みが違えば、異なる課税関係になることがあります。

見る場所は、決済会社が毎月出す手数料の明細書です。手数料の合計に消費税額が別に書かれているか、決済会社の登録番号(T と13桁の番号)があるかを見ます。契約書の手数料の条文も確認します。それでも判断がつかない会社は、税理士に相談してください。

インボイス制度との関係 売上側はレシート、手数料側は明細書

インボイス制度は、売上と手数料の両方に関係します。制度の全体はインボイス制度とはで説明しています。

売上の側。 適格請求書発行事業者に登録している店では、レジのレシートが、買い手に渡す書類になります。小売業の事業者が渡す書類は、適用税率か消費税額のどちらか一方の記載でよく、書類を受け取る事業者の名前も省けます(国税庁タックスアンサー No.6625)。登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した税込の合計額が、レシートの記載事項です。

お客さまが法人カードで払った場合でも、カード会社の請求明細書は、請求書等に当たりません。仕入税額控除を受けるには、店が渡した適格請求書等の保存が要ります(国税庁の質疑応答事例)。法人のお客さまから領収書やレシートを求められる店では、決済方法を問わずレシートを渡せる運用にしておきます。

手数料の側。 手数料が非課税なら、控除の対象になる消費税がないので、決済会社のインボイスを保存するかどうかは、仕入税額控除では問題になりません。手数料が課税なら、決済会社の明細書に登録番号などの記載事項があるかを確かめ、保存します。

返品・値引きの側。 事業者のお客さまに返品や値引きをしたときは、返還インボイスの交付義務があります。税込1万円未満の返還等は、交付義務が免除されます(国税庁「少額な返還インボイスの交付義務免除の概要」)。売上の返還等に係る消費税額の調整は、タックスアンサー No.6359に手順があります。

売上と入金がずれる4つの場面

入金の照合で差が出る場面は、大きく4つです。

1. 締め日と入金日のずれ(月末をまたぐ売上)

決済会社は、売上を一定の期間で締めて、数日から数週間後に入金します。締め日と入金日の間隔は、決済会社と決済手段ごとに違います。そのため、月末の時点では、前の期間に売り上げた分の入金が済んでいないことが、ふつうに起こります。

月末に残る売掛金は、売上の日から入金の日までの間にある金額で、誤りではありません。見るべきことは、残高が決済会社の入金予定の合計と合っているかです。決算月は特に、決算日時点の残高が入金予定と合うことを確認して、売掛金として貸借対照表に載せます。

2. まとめて入金される・差し引かれて入金される

1回の入金に、数日分の売上と、手数料の差引と、返品の差引が合わさっていることがあります。通帳には1行しか出ないため、決済会社の入金明細で内訳を見ないと、売上の日と結び付けられません。

3. 返品・取消

お客さまが返品した日と、決済会社に取消が反映される日は、ずれることがあります。会計に売上を入れる前にレジで取り消したなら、日計が小さくなるだけで、仕訳は要りません。会計に入れたあとに返品を受けたなら、売上の取消(返品)の仕訳を立てます。返金を次の入金から差し引くか、別に清算するかは、決済会社との契約しだいです。

税抜経理の返品の仕訳は、売上(または売上返品)と仮受消費税を借方に、売掛金を貸方に置きます。10,000円(税込11,000円)のカード売上を取り消す場合は、借方が売上10,000円と仮受消費税1,000円、貸方が売掛金(クレジット)11,000円です。

4. チャージバック

チャージバックは、お客さまがカード会社に「身に覚えがない」「商品が届かない」などと申し立て、売上の取消を求める手続きです。入金済みの代金が、あとから差し引かれたり、請求されたりします。扱いは決済会社とカード会社の規約で決まるため、規約を読んで確かめるのが先になります。

経理では、差し引かれた時点で、売上の取消なのか、回収できない損失なのかを、実情に応じて決めます。判断が分かれる金額になったときは、税理士に相談してください。

照合の手順 4つの数字を順に合わせる

照合は、1つの売上が通る4つの数字を、順番に合わせていく作業です。

1. 決済端末・レジの日計: 決済手段ごとの件数と金額、取消の件数を確認します。レジ締めで出る数字です
2. 会計の売上と売掛金: 日計から会計に入れた売上と、決済手段ごとの売掛金の増減を確認します
3. 決済会社の入金明細: 売上日、件数、金額、手数料、入金額を確認します
4. 銀行の入金: 通帳の入金日と入金額を確認します

合わせる線は3本あります。1と2は「レジ締め」、2と3は「売上の件数と金額」、3と4は「入金額」の線です。3本のうち、どの線で切れたかが分かれば、原因はほぼ絞れます。

架空の例で、3つの決済会社の1週間ぶんを並べると、次の表のようになります。

電子マネーの行は、会計の売上が明細より11,000円多く、件数も1件多いままです。明細と通帳は合っているので、決済会社側では取消が済んでいます。会計に入れた売上が、取消の前の日計だったのが原因です。この1件を返品の仕訳で直せば、3本とも合います。

差額の原因の早見表

差額が出たら、どの線で切れているかを見て、次の表で原因を当たります。

未照合の一覧の作り方と、月末に確かめるチェックリスト

照合のたびに差額を探すより、差額が出た行を一覧に残していく方法が続けやすくなります。表計算ソフトで足りる一覧です。

運用は単純です。照合で差額が出たら、1行足します。原因が解消したら、解消した日を入れます。毎週、解消した日が空欄の行だけを見て、古い行から決済会社に問い合わせます。編集部の目安ですが、何か月も残る行は、金額が小さくても、決算の前に解消するか、処理を決めておきます。

新しい決済手段を契約した月と、決済会社が料金体系を改めた月は、手数料の課税・非課税の表示が変わっていないか、契約書と明細書をもう一度読みます。この確認を月次の作業に入れておくと、担当が代わっても照合が続きます。