年間休日の平均 業種別・規模別のデータと週休2日制の割合 就労条件総合調査

「うちの年間休日は、世間と比べて多いのか少ないのか」。求人票を作るときや就業規則を見直すときに、人事・労務の担当者が必ず突き当たる問いです。物差しになるのが、厚生労働省「就労条件総合調査」の年間休日総数です。

厚生労働省が2025年12月19日に公表した令和7年調査では、2024年の1年間の年間休日は1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日でした(令和7年就労条件総合調査 結果の概況)。この記事では、10年の推移、階級別の分布、業種別・規模別、週休2日制の割合を整理し、年間休日の目安を法律から逆算する方法まで書きます。同じ調査の有給休暇は有給休暇の取得率 業種別・規模別のデータと平均取得日数 令和7年就労条件総合調査にまとめています。

年間休日の調査の対象と数え方

数字を読む前に、調査の範囲と「年間休日総数」の決まりを確かめます。

数え方には、もう一つ押さえる点があります。「1企業平均」は、企業ごとに「最も多くの労働者に適用される年間休日総数」を選び、それを企業で平均した値です。「労働者1人平均」は、同じ値を適用される労働者の数で加重平均したものです。職種ごとにカレンダーが違う会社でも、1社につき1つの数字になります。

また、この調査は標本調査で、数字は母集団に復元したものです。1年だけの小さな動きは、実態の変化と誤差の区別がつきません。令和8年調査の結果は、2026年10月21日の時点で公表されていません。

年間休日の平均は112.4日 10年で4.9日増えた

令和7年調査の1企業平均は112.4日、労働者1人平均は116.6日です。どちらも昭和60年(1985年)以降で最も多くなっています。10年前の平成27年調査(2014年の1年間)は107.5日と113.2日でした。

出典: 厚生労働省「就労条件総合調査」平成27年〜令和7年の結果の概況(年間休日総数階級別企業割合)。120日以上は「120〜129日」と「130日以上」の足し算で、編集部が計算しました。

10年で見ると、1企業平均は4.9日、労働者1人平均は3.4日増えました。2021年の107.0日は前年から3.5日下がっていますが、資料には理由が書かれていません。1年ごとの上下より、2022年から3年続けて増えていること、120日以上の企業が4割に近づいたことを見るほうが、流れをつかめます。

階級別の分布 100〜109日が28%、120〜129日が37%

平均だけでは、会社ごとの違いが見えません。階級別の割合で見ると、企業は「120〜129日」が37.3%で最も多く、「100〜109日」の27.9%、「110〜119日」の21.4%が続きます。

出典: 令和7年就労条件総合調査 第4表・第5表(結果表)。企業の割合には「不明」0.4%が別にあります。

労働者で数えると、半分を超える56.2%が「120〜129日」の会社で働いています。企業で数えた割合(37.3%)より高いのは、規模の大きい会社ほど年間休日が多く、大きな会社には働く人も多く含まれるためと読めます。120日以上にそろえると、企業は39.3%、労働者は57.5%です。反対に、年間休日が100日に届かない企業は11.1%、労働者は4.5%でした。

企業規模別 大きい会社ほど年間休日が多い

規模別の1企業平均は、1,000人以上の117.7日から30〜99人の111.2日まで、6.5日の差があります。

出典: 令和7年就労条件総合調査 第4表、平成27年調査 第4表。10年前は平成27年調査(2014年の1年間)。

10年間の増え方は、1,000人以上が3.3日、300〜999人が4.2日、100〜299人が4.5日、30〜99人が5.0日です。規模が小さいほど増え幅が大きく、規模の差は10年前の8.2日(114.4−106.2)から6.5日に縮まりました。この調査は常用労働者30人以上の企業が対象で、30人未満の会社の数字はありません。

業種別の年間休日 最大20日の差

業種別の1企業平均は、情報通信業の122.2日が最も多く、宿泊業，飲食サービス業の102.2日が最も少なくなっています。差は20.0日です。

出典: 令和7年就労条件総合調査 結果表(第2表・第4表)、平成27年調査 第4表。増えた日数は10年前(平成27年調査)との差で、編集部が計算しました。

16業種すべてで、10年前より増えました。増えた日数が大きいのは、建設業の8.5日、不動産業，物品賃貸業の8.3日、鉱業，採石業，砂利採取業の7.4日です。理由は資料に書かれていません。

読むときの注意が2つあります。

• 業種の中でも差がある。 卸売業，小売業の1企業平均は111.8日ですが、卸売業は117.5日、小売業は107.0日です。製造業も、消費関連110.8日、素材関連114.2日、機械関連117.0日と分かれます。
• 1企業平均と労働者1人平均が離れる業種がある。 複合サービス事業は1企業平均115.0日に対し、労働者1人平均は108.8日で、100〜109日の階級に労働者の70.2%が入っています。

自社の業種の数字は、1年分だけでなく、前の年の調査とも並べて説明すると、ぶれにくくなります。業種ごとの給与と残業時間は業種別の給与と残業時間 毎月勤労統計で比べる2025年の数字と読み方にまとめています。

週休2日制の割合 完全週休2日制は企業の65.5%

週休制は、企業で最も多くの労働者に適用される制度を「主な週休制」として集計しています。

出典: 令和7年就労条件総合調査 第2表・第3表。企業の割合には、主な週休制が「不明」のもの(0.8%)と、「完全週休3日制より休日日数が実質的に多い制度」(0.2%)が別にあります。適用労働者は、労働時間の定めのない人を除きます。

「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」は、表の注で「月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制等」とされています。求人票に「週休2日制」と書かれていても、毎週2日休めるとは限りません。

規模別の完全週休2日制は、1,000人以上が77.9%、300〜999人が73.2%、100〜299人が70.7%、30〜99人が62.6%で、最大15.3ポイントの差です。運輸業，郵便業は、週休1日制又は週休1日半制の企業が17.8%と、業種で最も高くなっています。

推移を見ると、完全週休2日制の企業割合は2014年の50.7%から2018年の44.3%まで下がり、その後上がって2024年に65.5%になりました。前年調査から8.8ポイントの増加は、10年で最も大きい動きです。資料には理由が書かれていません。また、令和6年調査の表の注には、令和5年調査の全企業が一部の区分を含むとあり、週休制の区分が調査によって異なります。2022年以前と2023年以降を比べるときは、この点を添えると安全です。

年間休日120日とは どんな休み方か 編集部の計算例

求人の「年間休日120日」は、どんな休み方でしょうか。カレンダー通りに休む会社で数えてみます。

出典: 内閣府「国民の祝日について」の祝日一覧をもとに、編集部が数えました(2026年10月21日確認)。2026年は5月6日の振替休日と9月22日の国民の休日を含みます。年末年始は12月29日〜1月3日の例で、会社の休日は会社ごとに違います。

土日と祝日を休みにするだけで、年間休日は120日前後になります。年の暦で毎年変わり、2026年は121日、2027年は120日です。求人票の「年間休日120日」が、どの年の暦で数えた値かは確かめておきます。

土日と祝日をすべて休むと120日前後になるので、100〜119日の会社は、土日の一部か祝日の一部が出勤日になっている計算です。

法律から逆算する年間休日の目安

年間休日の最低日数を直接決めた条文はありません。ただし、労働基準法の2つの条文から、おおよその下限が計算できます。

• 第32条: 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて働かせてはならない
• 第35条: 使用者は、労働者に、毎週少なくとも1回の休日を与える。4週間を通じて4日以上の休日を与える使用者には適用しない

1年(365日)は52.14週で、週40時間の上限は年に2,085.7時間(365÷7×40)です。1日の所定労働時間で割ると、年に働かせられる日数の上限が出ます。

出典: 労働基準法第32条・第35条をもとに、編集部が計算しました(365日の年・時間外労働なし・小数点以下は切り捨て)。2026年10月21日にe-Gov法令検索で条文を確認。

1日8時間なら、週休2日の約104日に1日足した105日が下限の目安です。これを下回る年間休日で全員が毎日8時間働くと、週40時間を超えた分が時間外労働になります。

休日は、就業規則の絶対的必要記載事項で、常時10人以上の労働者を使う会社は、休日を就業規則に書いて届け出ます(労働基準法第89条)。労働契約を結ぶときに書面で明示する項目にも「休日」が入っています(同法第15条、施行規則第5条)。就業規則の作り方は就業規則とは 作る義務がある会社・届け出の手順と、社員が見ておきたい項目、求人票の休日の書き方は求人票・募集要項の書き方 必ず明示する労働条件と記入例で扱っています。

自社の年間休日を数えて比べる手順

統計と並べるときは、数え方を調査にそろえます。

1. 対象を決める。調査は、企業で最も多くの労働者に適用される年間休日総数を使います。区分が複数あるときは、人数の多い区分にします。
2. 期間を決める。暦年か会計年度の1年分を数えます。
3. 休日を足す。週休日、国民の祝日、年末年始、夏季休暇、会社記念日など、就業規則で労働義務がないとされた日です。
4. 有給休暇と休業の分は入れない。
5. 業種と規模の数字、前の年の調査と並べる。

よくあるずれは次の3つです。

• 年間休日110日に有給休暇10日を足して「120日」と書く(年間休日は110日のまま)
• 休みにしている祝日を数えず、土日の104日だけにする
• 求人票と就業規則の日数がずれている(就業規則の日数にそろえる)

今日からできること

1. 自社の就業規則とカレンダーで、今年と来年の年間休日総数を数える(有給休暇は入れない)。
2. 自社の業種・規模の1企業平均、120日以上の企業割合、完全週休2日制の割合を、令和6年調査と令和7年調査の2年分で並べる。
3. 求人票・雇用契約書の休日の書き方(完全週休2日制か、週休2日制か、年間休日は何日か)を、就業規則とそろえる。
4. 所定労働時間と年間休日の組み合わせが、週40時間の範囲に収まっているかを確かめる。収まらない場合は、時間外労働の割増賃金の扱いを社会保険労務士に相談する。
5. 社内の資料には、調査名・調査の年・実績の年・対象の範囲を書き添える。

この記事の数字は、2026年10月21日に厚生労働省の資料、政府統計の総合窓口(e-Stat)の結果表、e-Gov法令検索、内閣府の祝日一覧で確かめたものです。令和8年就労条件総合調査の結果が公表されたら、厚生労働省の「就労条件総合調査」のページで最新の数字を確かめてください。