年末年始の振込はいつまで？最終営業日と給与日・支払日の前倒しの決め方

2026年の年末は、銀行の最後の営業日が12月30日（水）、年明けの最初の営業日が1月4日（月）です。給与日や支払日が12月31日から1月3日にかかるなら、就業規則と契約にある「休日の場合」の定めを見て、前倒しか後ろ倒しかを決めます。そのうえで、給与振込と総合振込のデータを、銀行の締め切りから営業日で数えて逆算する。12月の第1週にこの3つをそろえておけば、仕事納めの前に慌てずに済みます。

銀行が休むのは、12月31日から1月3日まで

銀行の休日は法令で決まっていて、土曜日と日曜日、祝日のほかに、12月31日から1月3日までが入ります¹。2026年の暦に当てはめると、休みは12月31日（木）から1月3日（日）までの4日間。

暦どおりに休む会社なら、仕事納めは12月28日（月）でしょう。けれど銀行は、そのあとの29日（火）と30日（水）もふつうに開いています。会社は休みなのに、銀行の営業日としては数える日が2日ある。年末の振込の日程がずれやすいのは、ここです。

全銀ネットは、平日の夜間や土日祝日にもすぐ振り込める「モアタイムシステム」を、2018年10月に動かし始めました²。1件ずつの振込なら、双方の銀行が対応していれば休みの日でも相手の口座に入ります。

ただ、給与振込と総合振込は、振込指定日を決めて前もってデータを送る仕組みです。ある地方銀行の2025年の年末年始の案内を見ると、指定日に選べるのは営業日だけで、12月31日から1月3日は表にありませんでした³。

給与日が休日にかかるときは、就業規則の定めで決める

給与は、毎月1回以上、決まった日に払うのが労働基準法の原則です⁴。支払日が休日にあたったときにどうするかは、就業規則に書いておきます。厚生労働省のモデル就業規則には「支払日が休日に当たる場合は、その前日に繰り上げて支払う」という例が載っています⁵。

自社の規則が前倒しなら、末日払いの12月分は12月30日（水）に払います。もし後ろ倒しにして1月4日に回すと、12月に払う給与が1回もない月ができてしまう。毎月1回以上という原則とぶつかるので、末日払いの会社は前倒しで考えるのが無難でしょう。

前倒しの決まりで2026年12月と2027年1月を見ていくと、末日払いの会社は2回とも日付が動きます。12月31日（木）は30日（水）に、1月31日（日）は29日（金）に。10日払いの会社は、1月10日（日）と11日（月・成人の日）が続くので、1月8日（金）まで戻ります。5日払いは12月5日（土）が4日（金）になり、1月5日（火）はそのままです。25日払いなら、12月25日（金）も1月25日（月）も平日なので、どちらも動きません。

口座に振り込む給与には、時刻の条件もあります。厚生労働省の通達は、振り込んだ給与が「所定の賃金支払日の午前10時頃までに」引き出せる状態になっていることを求めています⁶。だから、支払日の朝にデータを送るのでは間に合いません。

データの締め切りは、営業日で数えて逆算する

給与振込と総合振込のデータを、何日前の何時までに送ればいいか。これは銀行や、契約している給与計算などのサービスで違います。先ほどの地方銀行では、他行あてを含む給与振込が指定日の2営業日前の12時まで、総合振込が前営業日の17時まででした³。

この決まりを2026年の暦に当てはめてみます（編集部の計算）。12月30日（水）に払う給与なら、締め切りは12月28日（月）の12時。仕事納めの日の昼です。1月5日（火）に払う給与は、12月30日（水）の12時が締め切り。つまり、1月の給与でもデータは年内に送ります。1月8日（金）に払う給与は1月6日（水）の12時、1月4日（月）に払う総合振込は12月30日（水）の17時です。

会社が29日と30日を休むなら、この2日に締め切りがくる分は28日までに送ります。振込を承認する人も同じ日に休みに入るので、社内の承認の締め切りは28日の午前に置いておくと余裕ができます。

1月5日や1月8日に払う給与では、勤怠の締めが年末年始の休みに重なります。年内に勤怠を締める日を早めるのか、1月だけ締め日をずらすのか。どちらにするかを決めて、12月の初めに社員へ知らせておきましょう。

取引先への支払いは、契約の「休業日の場合」を見る

取引先への月末払いも、12月31日が銀行の休日にあたります。契約書や支払条件の通知に「金融機関の休業日の場合は前営業日」とあれば30日、「翌営業日」とあれば1月4日。定めがない取引先もありますが、その場合は12月の初めに支払日を伝え合っておくと行き違いが起きません。

中小受託取引適正化法（取適法）の対象になる取引だと、後ろ倒しには条件があります。休業日を理由に翌営業日へ順延できるのは、あらかじめ書面などで合意している場合だけです。そのうえで、順延したことで受け取った日から60日を超えるなら、順延できるのは2日以内に限られます⁷。

12月31日から1月4日までは4日あるので、60日を超えそうな支払いは30日に前倒しします。日数の数え方は年末の経理の締め処理チェックリスト、12月に済ませる5つの順番に例があります。

税の納付は、期限が後ろにずれる

給与とは逆に、税金の納付期限は休日にあたると後ろにずれます。国税は期限が日曜日や祝日などにあたるとその翌日が期限になり⁸、住民税も同じ扱いです⁹。

12月に払った給与から源泉徴収した所得税は、原則として翌月10日までに納めます¹⁰。2027年は1月10日が日曜日、11日が成人の日なので、期限は1月12日（火）。給与から特別徴収した住民税も翌月10日が期限なので、同じく1月12日になります⁹。

納期の特例を受けている会社なら、7月から12月までに源泉徴収した分の期限は1月20日（水）です¹⁰。年末年始のほかの期限は、年末年始の総務・経理カレンダー、2026年12月〜2027年2月の期限とマナーの一覧で追えます。

12月の第1週に確認すること

1. 就業規則の給与日と、休日にあたったときの定め（前倒しか後ろ倒しか）
2. 取引銀行の年末年始の案内（給与振込と総合振込の締め切りの日と時刻、何営業日前から送れるか）
3. 12月と1月の給与の勤怠の締め日と、社員への連絡の日
4. 月末払いの取引先との契約にある「休業日の場合」と、取適法の対象になるか
5. 振込を承認する人が、年内に何日まで出社するか
6. 1月の税の納付日（源泉所得税と住民税は1月12日、納期の特例は1月20日）

取引銀行の案内がまだ出ていなくても、去年の案内の日数と時刻を今年の暦に当てはめれば、仮の日程は作れます。案内が出たら、その日程を差し替えれば十分です。

この記事の内容は、2026年11月5日時点の法令と、厚生労働省、全銀ネット、公正取引委員会、国税庁の資料、銀行の年末年始の案内にもとづいています。締め切りの日時は銀行や契約しているサービスで違うので、必ず取引銀行の案内を確認してください。

注

1. 銀行法施行令第5条第1項 ↩

2. 全国銀行資金決済ネットワーク「全銀システムとは」 ↩

3. 西京銀行「年末年始の法人インターネットバンキングサービスのご利用についてのお知らせ」（2025年12月10日） ↩ ↩²

4. 労働基準法第24条第2項。賞与など臨時の賃金は、毎月1回以上・一定の期日の原則から除かれる ↩

5. 厚生労働省「モデル就業規則（令和7年12月版）」第46条 ↩

6. 厚生労働省「賃金の口座振込み等について」（令和4年11月28日 基発1128第4号）記の4 ↩

7. 公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト（令和7年11月）」の「金融機関の休業日」 ↩

8. 国税通則法第10条第2項 ↩

9. 地方税法第20条の5第2項、第321条の5第1項 ↩ ↩²

10. 国税庁タックスアンサーNo.2505 ↩ ↩²