年末年始の総務・経理カレンダー、2026年12月〜2027年2月の期限とマナー

年末年始の仕事は、日付を1つの暦に並べてしまえば、迷う場面がぐっと減ります。今年は、去年までと同じつもりでいると、ずれる日付がいくつかあります。

年賀状の差し出しの目安は、12月25日から12月27日（日）に繰り下がりました。¹年末調整の分の源泉所得税の納期限は1月12日（火）、法定調書の提出期限は2月1日（月）です。どちらも、週末と祝日に重なって例年の日付から後ろにずれています。

この記事では、12月から2月までの期限とマナーの時期を、暦の順に並べました。くわしい手順は、行ごとにリンクした記事にあります。

暦どおりの会社の年末年始

暦どおりに休む会社なら、2026年の仕事納めは12月28日（月）、仕事始めは1月4日（月）です。12月29日（火）から1月3日（日）までの6日間は、国の行政機関の休日と同じ期間にあたります。²

28日（月）も休む会社なら、休みは26日（土）からの9連休です。休みが長いほど、1月の期限の前に使える出勤日は減ります。1月の仕事のうち年内に片づけられるものは、12月のうちに前倒ししておくと、休み明けが軽くなります。

12月前半 お歳暮と賞与、年末調整の準備

賞与支払届は、賞与を支給した日から5日以内に出す決まりです。³12月の後半に支給する会社は、5日以内が年末の休みにかかるので、支給日と届出の日を先に予定表に入れておきましょう。

お歳暮は、時期も金額も慣習で決まる部分が大きい贈り物です。届ける時期は12月上旬から20日ごろが一般的で、年内に届かないなら年明けに表書きを変えて届けます。忘年会を欠席するときの伝え方は、忘年会を欠席するときの断り方にあります。

12月後半 年賀状と、休みに入る前の段取り

日本郵便の発表によると、2027年用の年賀状は、引受の開始が12月20日（日）に、元日に届けるための差し出しの目安が12月27日（日）に、どちらも繰り下がりました。¹会社の年賀状をまとめて出すなら、引受が始まる20日以降の出勤日に投函する段取りにしておきます。

確定申告をしなくてよい会社員が税を取り戻す還付申告は、5年前の分まで出せます。いちばん古い令和3年分は、2026年12月31日が期限です。⁴

年末年始の休みのあいだ

1月3日は日曜日ですが、年賀郵便と普通の郵便物の配達があります。¹休み中に会社に届く郵便は、休み明けの朝にまとめて受け付けます。休みの過ごし方は年末年始の休みの過ごし方に、大掃除の進め方は大掃除の時短にまとめています。

1月 仕事始めと、年末調整の後片づけ

年末調整の分の源泉所得税の納期限は、令和9年1月12日（火）です。納期の特例の承認を受けている会社は、1月20日（水）になります。⁵本来の10日が日曜日で、翌11日が成人の日にあたるためです。

1月から支払う給与には、令和9年分の源泉徴収税額表を使います。令和9年から防衛特別所得税（所得税の1%）が始まり、復興特別所得税は1.1%に下がります。ただ、合わせた税率は2.1%のままなので、源泉徴収税額の計算方法は変わりません。⁶給与のシステムの表示や、納付書の書き方の変わり目だけ見ておきます。

令和9年分の扶養控除等申告書は、その年の最初の給与を受ける日の前日までに出してもらう決まりです。⁷年末調整の書類と一緒に、12月のうちに配っておくと回収が楽になります。

年賀状を出していない相手への挨拶は、松の内を過ぎたら寒中見舞いにします。2027年の小寒（寒の入り）は1月5日、立春は2月4日なので、寒中見舞いは2月3日までに届くようにします。⁸

2月 法定調書と、確定申告の始まり

法定調書の提出期限は、本来の1月31日が日曜日にあたるため、2027年は2月1日（月）です。⁹給与支払報告書も同じ時期に市区町村へ出すので、源泉徴収票を作る流れの中で、税務署の分と市区町村の分をまとめて仕上げます。

令和8年分の確定申告の期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。¹⁰医療費控除や副業の申告をする人は、1月から書類を集め始めれば間に合います。

担当ごとの確認表

年末年始の仕事は、毎年ほとんど同じ顔ぶれでやってきます。違うのは、日付と曜日だけ。この表を自社の休みに合わせて書き換えて共有しておけば、来年の担当者は、日付を差し替えるところから始められます。段取りを1枚にまとめて渡せる人は、どこの職場でも頼りにされるはずです。

この記事の日付は、日本郵便の発表と国税庁の手引き、日本年金機構の案内、国立天文台の暦要項によります。どれも、2026年10月29日時点で公開されている内容です。お歳暮や松の内などの時期は、慣習による一般的な目安です。

注

1. 日本郵便「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」（2026年8月31日）2ページ「主なトピックス」 ↩ ↩² ↩³

2. 行政機関の休日に関する法律第1条第1項第3号 ↩

3. 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」 ↩

4. 国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」のQ6 ↩

5. 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の冒頭の納期限の案内 ↩

6. 同「年末調整のしかた」Ⅳ「令和9年分の給与の源泉徴収事務」の1「令和9年から変わる事項」 ↩

7. 同Ⅳの2「扶養控除等（異動）申告書の受理と内容の確認」 ↩

8. 国立天文台「令和9年（2027）暦要項」の二十四節気 ↩

9. 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」 ↩

10. 国税庁「暮らしの税情報（令和8年度版）」の「申告と納税」 ↩