出産後の就業継続の割合は7割か8割か、復職率が9割になる理由

80.5%。第1子の妊娠がわかったときに働いていた人のうち、子が1歳のときも働いていた人の割合です。国立社会保障・人口問題研究所が2026年9月に公表した第17回出生動向基本調査で、2020〜24年に第1子が生まれた人の数字です。2015〜19年の69.9%より、10.6ポイント上がりました。

でも、調べてみると「7割」も「9割」も出てきて、どれを信じればいいのか迷いますよね。どの数字も間違いではありません。違うのは、誰を分母にしたかです。

7割と8割は、同じ387人を数えている

同じ生まれ年について、この調査にはもう一つ数字があります。68.5%です。

どちらも、子が1歳のときも働いていた387人を数えた結果でした。第1子を産んだ妻565人を分母にすると68.5%、妊娠がわかったときに働いていた481人を分母にすると80.5%になります。報告書での呼び方も分かれていて、前者は「就業継続者割合」、後者は「就業継続率」です。¹

今働いていて、これからの出産を考えている人に近いのは、80.5%のほうでしょう。

紛らわしいのは「約7割」という言い方です。前回の報告書が示した7割は2015〜19年の就業継続率で、分母は働いていた人でした。今回の68.5%も7割に近いのですが、こちらの分母は全員です。全員を分母にして比べると、2015〜19年は55.9%で、そこから12.6ポイント上がっています。資料に「7割」とあったら、いつの数字で誰が分母かを見ておくと迷いません。²

復職率が9割になるのは、入口が後ろにあるから

では、復職率の92.1%は何を数えたのでしょうか。

こちらは厚生労働省の令和7年度雇用均等基本調査の数字で、分母は2024年度に育休を終えて、戻る予定だった女性。そのうち実際に復職した人が92.1%、退職した人が7.9%でした。妊娠中に辞めた人も、育休を取らずに辞めた人も、はじめから分母にいません。

育児休業取得率の88.3%も同じ形です。分母は在職中に出産した女性なので、産む前に辞めた人は入っていません。途中で離れた人が抜けていくぶん、後ろの入口で数えるほど数字は高く見えます。

上の2行と下の2行は、対象の年も答える人も違います。だから92.1%から80.5%を引くような計算はできません。本人が答える調査では、仕事が変わっても両方の時点で働いていれば継続です。事業所が答える調査では、別の会社へ移った人は退職に数えられるはずです。

正規は88.0%、パート・派遣は56.0%

全体の80.5%は、妊娠がわかったときの働き方で大きく開きます。

全体は2000〜04年の40.5%からほぼ2倍になり、とくに2010年代からの伸びが目立ちます。パート・派遣も2000年代の2割弱から大きく上がりました。それでも正規の職員との差は32.0ポイント。2020〜24年のパート・派遣の回答は116人と少ないので、幅のある数字として読むのが無難です。

続け方の中身も見えてきます。続けた人の82.4%は育休を使っていました。妊娠時に正規の職員だった人の81.7%は子が1歳のときも正規の職員で、パート・派遣に変わった人は3.9%、無職になった人は11.7%。パート・派遣だった人は46.8%が同じ働き方を続け、40.5%が無職になり、3.2%が正規の職員に変わっています。³

1歳で働いていても、復帰したとは限らない

80.5%は、仕事に戻った人の割合ではありません。

調査票には「産休・育児休業中の場合は就業とみなします」と書かれています。子が1歳の時点でまだ育休中の人も、就業に入るわけです。2024年度に復職した女性の育休の長さを見ると、12か月以上の人は区分を足して49.1%でした。1歳の誕生日を育休の中で迎えた人は、かなりいるはずです。

その先の姿は、別の調査で追えます。厚生労働省の21世紀出生児縦断調査は、2010年5月に生まれた子の親子を15年追い続けてきました。出産1年前に常勤だった母5,386人は、子が中学3年生になった2025年に、常勤57.2%、パート・アルバイト29.5%、無職8.2%でした。15年間ずっと常勤だった人は31.8%です。⁴

3人に1人と聞くと、少なく感じるかもしれません。ただ、同じ人たちの無職の割合は、出産半年後の31.7%から8.2%まで下がりました。一度離れた人も、働き方を変えた人も、子の成長に合わせて働く場へ戻ってきた姿が見えます。

もっとも、これは2010年生まれの世代の話で、今の世代はまた違う形になるでしょう。2025年の国民生活基礎調査では、18歳未満の児童がいる世帯の母の81.2%に仕事があり、正規の職員・従業員は34.7%、非正規は35.8%でした。

自分に近い数字を探す手順

全体の数字より、自分の条件に近い数字のほうが役に立ちます。次の順に絞ると、分母のずれに振り回されません。

1. 今の働き方に近い数字を選びます。正規の職員なら88.0%、パート・派遣なら56.0%です。
2. 契約に期間の定めがあるかを確認します。有期契約の女性の育休取得率は74.8%で、全体より13.5ポイント低い数字です。
3. 働いている支店や店舗の人数を調べます。調査は事業所の単位で数えていて、5〜29人は取得率80.4%、復職率88.3%、30人以上は94.4%、94.5%でした。
4. 勤め先の数字を探します。厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースには、育休の取得率を公表している会社もあり、分母は出産した女性です。
5. 見つからなければ、人事に同じ分母でたずねます。

採用ページに「復職率100%」とあったときも、同じ問いが使えます。数人の中の100%かもしれませんし、戻る予定の人だけを数えた100%かもしれません。

復帰が見えてきたら、育休明けの面談で確認することや、小1の壁で切れる制度の期限もあわせて確認できます。書類と期限は産休・育休の手続きでご覧いただけます。

80.5%は、続けられるかどうかを言い当てる数字ではありません。続ける人、形を変える人、いったん離れて戻る人。どの道の人も、この統計の中にいます。

この記事は、2026年11月2日に確認した国の4つの調査の公表資料をもとにしています。資料の名前は出典の欄にあり、合計と差の計算は編集部によるものです。自分が育休の対象になるかは就業規則で確認でき、迷うときは都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。

注

1. 差の84人は、妊娠前から無職の50人と不詳の34人です。対象は初婚どうしの夫婦の妻で、50歳未満で結婚し、調査時に55歳未満、子が1歳以上15歳未満の人に限られます。結婚していない人や再婚の人は入っていません。 ↩

2. 第16回の報告書は2015〜19年を69.5%としていました。第17回は過去の回も定義をそろえて集計し直し、同じ区切りが69.9%です。第17回の有効回収率は47.9%で前回の72.7%より低く、数値は最終の報告書でわずかに変わる可能性があります。 ↩

3. この段落の働き方の割合は、回答が不詳の人も分母に入れた数字です。分母は正規の職員が360人、パート・派遣が126人で、表の350人、116人より10人ずつ多くなります。 ↩

4. 第1回から第15回まですべて回答し、ずっと母と同居している子の集計です。育児休業中の人なども働いている側に数えます。 ↩